11/20 パート労働法改正へ（日経）：パート社員の不満に対応するパート労働法の改正論議が政府の審議会で進んでいる。論点をまとめている。
11/19 厚生年金、パート加入段階的に（朝日）：会社員が加入する厚生年金の対象をパート労働者に拡大する問題で、厚生労働省は働き方が正社員に近い人から段階的に加入させる方向で検討に入った。
11/18 ハローワークで派遣法違反労働（朝日、日経）：厚生労働省は17日、全国469のハローワークのうち114カ所が雇用・派遣契約のない団体職員らに窓口対応などの業務を無償で行わせる法令違反をしていたと発表した。
11/18 厚生年金のパート適用拡大、週20時間以上軸に（日経）：厚生労働省は、パート社員の厚生年金の適用範囲を現在の週30時間（正社員の４分の３）以上から同20時間以上に広げる案を軸に見直す作業に入った。
11/18 解雇紛争、金銭で解決（日経）：厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。「労働契約法」に盛り込む方針。
11/17 新日鉄「賃上げ」制度改定を提案（朝日）：新日本製鉄は、製造現場の待遇改善を中心とする賃金制度の改定を、労働組合に提案した。07年４月から実施の予定。
11/17 丁々発止「労組はだれの見方ですか」（朝日）：労働者を取り巻く諸問題について、連合会長の高木剛さんに話を聞いている。
11/16 冬ボーナス、最高の86万円（日経）：日本経済新聞社が15日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の一人当たり支給額は比較可能な企業で昨冬実績比1.97％増の86万8932円となった。これまで最高だった1997年を上回る。
11/15 「FA」でキャリアアップ（日経）：正社員でも派遣社員でもなく、個人で企業と直接契約し、専門性の高いプロジェクトなどを請け負う、インディペンデント・コントラクターと呼ばれる働き方を選び活躍している女性たちを紹介している。
11/15 熟練の技、補完支援に商機（日経）：団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、長年の経験や勘が必要な業務を補完するビジネスが広がっているという。ベンチャー企業の取り組みを伝えている。
11/15 雇用対策法改正案、若者採用で努力義務（日経）：労働政策審議会職業安定分科会は14日、労働行政の方向性を示す雇用対策法の改正案に、若者や女性の就労機会拡大など新しい項目を盛り込む基本方針を確認した。外国人労働者の管理強化も示す。
11/14 EU、労働時間延長で対立（日経）：EU加盟国が、週48時間までと定めている労働時間の制限を緩和するかどうかを巡って激しく対立している。経済成長優先で規制に消極的な英国などと、労働者保護の立場から規制を維持したいフランスなどとの溝は深く、協議は決裂した。
11/14 東芝系工場に派遣の４人、正規雇用を社に要求（朝日）：東芝グループの東芝家電製造大阪工場で3〜7年間、請負を装った実質派遣の状態で働いてきたとして、人材会社の労働者４人が13日、正社員として雇用するように同社に申し入れた。
11/12 フルキャスト、告発組合員の会社閉鎖（朝日）：登録スタッフの「風貌」情報をデータ保存していた人材派遣フルキャスト・グループが、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが10日、わかった。
11/12 クイックサーベイ・第２新卒「歓迎」は９割（日経）：ネットで行ったアンケートによると、「どんな背景を持った人を正社員として受け入れたいか」という問いに「他企業で1ー3年勤めた第２新卒」が９割だった。一方、「正社員経験のないフリーター」への評価は低かった。
11/12 人口減で明日は・働き方編（朝日）：「第３の就職先」として期待を集めているNPO法人の現状と今後の課題についてまとめている。
11/11 厚労省素案、労政審に提示 労使なお対立（日経）：厚生労働省が10日に開いた労働政策審議会労働条件分科会では、労使双方が素案を巡って再び対立。論点をまとめている。
11/11 大卒就職内定率68％（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月１日現在）は、前年を2.3ポイント上回る68.1％で、３年連続の改善となったことが10日、厚生労働、文部科学両省のまとめで分かった。高校生の内定率（９月末現在）も４年連続で改善し、48.4％だった。
11/11 日亜化学、1600人雇用へ（朝日、日経）：日亜化学工業は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数３年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。