11/30 正社員並みパート、賃金差別を禁止（日経）：労働政策審議会雇用均等分科会が29日開かれ、公益委員（有識者）がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した。「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱となる。
11/30 フォード、早期退職に３万8000人応募（日経）：米自動車のフォード・モーターは29日、工場労働者向けの早期退職制度に対象者の約半数の約３万8000人が応募したと発表した。
11/30 「技術継承に危機感」５割（日経）：文部科学省が29日に発表した調査で、「2007年問題」について民間企業の５割強が技術・ノウハウの継承に危機感を持っていることが分かった。
11/30 日産、「訓練所」を稼働（日経）：日産自動車は29日、国内外の工場の人材育成拠点として「日産グローバルトレーニングセンター」（神奈川県）を本格稼働した。日産の熟練技術者ら20人が指導役となり、国内外の生産拠点からの研修生にノウハウを伝える。
11/30 社説「パート社員の適正な処遇を急げ」（日経）：パートタイム労働法の改正で公益委員の報告書素案が出たことを受けて書かれた社説。正社員との均衡待遇について賃金が努力義務になっていることを「不満」といったり、いやそれで良いとしてみたり、また不況のなかで雇用の非正社員化が進んでいると断じておきながらも、自発的パートが多いからとして正社員への転換促進の義務化をくさしてみたり、いろいろとどっちつかずのことを書かなければならない編集委員の方も大変なようで。
11/29 サービス残業の電話相談２割増（日経）：厚生労働省は28日、23日に実施したサービス残業についての電話相談の結果を発表した。労働者本人やその家族らからの相談が1380件あり、このうちサービス残業に関するものは1022件で前年より約２割多かった。
11/29 伸びぬ賃金、若年化も要因（日経）：雇用条件は改善しているのに、統計上では一人あたりの平均賃金がなかなか上昇しない。賃金の高い中高年の退職が増え、若い社員の比率が高まっていることが、見掛け上の平均賃金を押し下げている要因にもなっているという。
11/29 国労、300億円損賠提訴へ（日経）：国労組合員らのJR不採用問題で、国労は28日、組合員らが国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）に総額約300億円の損害賠償を求める訴訟を12月５日に起こす方針を決めた。
11/29 クボタ、下請けにも補償（朝日）：クボタは27日、旧神崎工場のアスベスト（石綿）による健康被害問題で、同工場で働き、中皮腫や肺がんで亡くなった下請け会社の５人に、クボタ社員と同様に2500万円〜3000万円の補償金を出すことを明らかにした。
11/29 漂う雇用・５（朝日）：個人加盟の労組で「派遣先の直接雇用申し込み義務」を知り、団体交渉の結果、正社員の約束を取りつけた派遣労働者の体験談などを取り上げている。
11/29 韓国労使、改革大揺れ（朝日）：韓国では労使関係の見直しを巡って大きく揺れている。企業による組合専従者への給与支援の禁止や企業内に複数組合を認めるなどであるが、これに対して民主労総が反対しているためだ。他方で、メディアや世論から批判を受けつつある韓国の労働組合事情にも触れている。
11/28 新入社員自殺に「労災」（日経）：食品卸会社に入社して約８カ月後に自殺した社員の両親が、国に労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であり裁判長は労災と認定した。
11/28 カイシャと子育て・昇進気掛かリ休めない（日経）：育児休業などを取りたくても、キャリア形成のことが気になり踏み出せないでいる人たちが増えている。企業側がそうした社員の人事評価をどうするか、はっきりした基準を確立できていないことが背景だという。
11/28 JFEエンジ、OB限定の人材バンク（日経）：JFEエンジニアリングはOB社員を対象とする人材バンクを新設した。
11/28 漂う雇用・４（朝日）：派遣会社に勤める社員が抱えている悩みを伝えている。
11/27 入社10年で異業種研修（日経）：入社して10年近くたった30歳前後のワーキングウーマンを対象にした異業種研修会が誕生、女性活用を進める企業の間で話題になっているという。その様子を伝えている。
11/27 漂う雇用・３（朝日）：派遣で働く女性の産休・育休の現状について実例を交えながらまとめている。
11/27 内定学生も大変…資格取得に支援制度（朝日）：住友信託銀行は、採用が内定した学生から約10人を選抜し、入社前から資格取得を支援する制度を今月からスタートさせた。試験勉強に必要な予備校の学費をほぼ全額援助し、高額な専門書を購入する費用も負担する。
11/26 漂う雇用・２（朝日）：派遣ではたらく20、30代の男女の厳しい現実を取材している。
11/26 ホワイトカラー、転職者４割増（日経）：民間の職業紹介大手３社が2006年度上半期に仲介したホワイトカラーの転職者数が、前年度比39％増の１万9031人だったことが日本人材紹介事業協会のまとめで分かった。
11/26 良品計画、毎日がノー残業（日経）：「無印良品」を展開する良品企画は来年１月から、本部勤務社員を対象に午後７時を超える残業を原則として禁じる。
11/25 「偽装請負」の解消申し入れ（朝日）：「ルネサンステクノロジ」の西条事業所で働く請負会社の男性が、「偽装請負」状態で働いてきたとして、厚生労働相と愛媛労働局長に対し、男性を含む多くの労働者を直接雇用に切り替えるよう同社に指導することを求める申込書を提出していたことが分かった。
11/25 漂う雇用・１（朝日）： 労働者派遣法が施行されて20年が過ぎた。現場で派遣として働く人々の姿を追うとともに、NPO法人「派遣労働ネットワーク」理事長の中野麻美弁護士に現状の問題点と、派遣法見直しについて聞いている。
11/25 三洋、人員削減2200人に（朝日、日経）：三洋電機は希望退職の募集などで06年度中に国内外で約2200人を削減する。うち約1000人は50歳以上の本社従業員から希望退職を募る。
11/25 フリーターや派遣、正社員化促進を見送り（朝日）：フリーターや契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが24日、明らかになった。
11/24 厚生年金のパート適用拡大、中小企業は当面除外（日経）：政府・与党はパート社員への厚生年金の適用拡大を巡り、一定規模以下の中小企業を当面は対象から外す激変緩和措置を導入する検討に入った。
11/24 流通「パート不足」９割超（日経）：日経MJが今月中旬、歳末商戦や新店舗の開業に向けた人材の確保状況について主要53社にアンケート調査をした結果、全体の９割超がパート・アルバイト不足を訴えた。
11/24 賃金不払い８年連続増（日経）：労働基準監督署による事業所への定期監督で労働者への賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件にのぼり、８年連続で増加したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。小売業を中心に不払いが相次いでいる。
11/23 えっ、私が「事業主」？（朝日）：従業員が一方的に「事業主」扱いにされ、残業代の支払いや労災の補償などを受けられないといった被害に遭う例が増えている。10月中旬、不払い残業代などを求めて訴訟を起こしたケースを取り上げ被害の実態に迫っている。
11/22 労働ルール、最終報告へ議論（日経）：厚生労働省は21日、新設する「労働契約法」の素案を労働政策審議会労働条件分科会に提出した。そのポイントを整理している。
11/22 労働や政治参加、日本の出遅れ顕著（日経、朝日）：世界経済フォーラムは21日、世界各国の男女差別の度合いを指標化した2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。日本は79位。女性が仕事に就いている割合などが低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。
11/22 カイシャと子育て、理想と現実・下（日経）：働く女性の約７割が第１子出産後、退職しているという現実がある。背景には名ばかりの制度と自己規制などがあるという。
11/22 大卒初任給３年ぶり増（日経）：厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2006年の大卒社員の初任給は前年比1.2％増の19万6200円と３年ぶりに増えた。
11/22 郵政公社、早期退職１万人（日経、朝日は23日）：日本郵政公社が来年３月に予定している早期退職の希望者が約１万人達したことが分かった。
11/22 同友会、残業代規制見直し批判（朝日）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、経済同友会は21日、「年収を基準にするのはおかしい」と批判し、来年の国会での法改正は見送るべきだとする意見書を発表した。
11/22 ワールド、パート5000人正社員化（朝日）：ワールドの寺井秀蔵社長は21日の中間決算発表の席上で、直営店の販売業務に携わるパート約6000人のうち約5000人を、今年４月１日付で販売子会社の正社員として雇用したことを明らかにした。今後も新規採用は原則正社員とする考えだという。
11/22 パート労働、国民年金給与引き検討（朝日）：パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。
11/21 社説、労働法改正ーまず不払い残業をなくせ（朝日）：厚生労働省が労働法制の改正を労働政策審議会に諮問していることについて、残業代の割増率引き上げもさることながらまず、不払い残業を無くすよう提言している。
11/21 カイシャと子育て、理想と現実・上（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）の施行をきっかけに、ワーキングマザーを取り巻く状況はわずかの間に大きく変化した。各企業の子育て支援策を報告している。
11/21 新卒採用ウェブ適性検査、すり替わり受験防止（日経）：日本エス・エイチ・エル（SHL）は、インターネットで実施する新卒採用向け適性検査にすり替わり受験を防ぐため、本人認証機能を導入する。
11/21 夏のボーナス額、主要企業2.94％増（日経）：厚生労働省が20日発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業378社の妥結額は平均84万1817円で過去最高を更新した。
11/21 看護師受け入れ（日経）：日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（EPA）の大筋合意案が20日明らかになった。日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、観光分野の研修・実習生も受け入れる。
11/21 リストラ解雇、条件明示（日経）：厚生労働省は新たに制定する「労働契約法」の中に、リストラなどでの整理解雇ができる条件として企業の回避努力義務など４つを明文化する方針を固めた。