12/10 CSR、タフな推進役（日経）：CSR（企業の社会的責任）の推進役に女性管理職を登用するケースが増えている。担い手は男女雇用機会均等法の施行直後に入社した第一世代の女性たち。彼女たちの日常に迫っている。
12/10 トヨタ労組、来年の一時金260万円前後要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2007年の春季労使交渉で、年間一時金（ボーナス）の要求額（組合員平均）を前年より約23万円多い260万円前後とする方針を固めた。
12/10 フルキャスト、建設業務に労働者派遣（日経）：人材派遣会社のフルキャストが、労働者派遣法で禁じる建設業務への労働者派遣をしたとして、厚生労働省神奈川労働局から是正を指導されていたことが９日、わかった。
12/9 外国人雇用、虚偽報告に罰金制度（日経）：労働政策審議会雇用対策基本問題部会は８日、人口減少社会に対応した雇用対策について最終報告案をまとめた。外国人労働者の雇用については、報告義務の強化や虚偽報告に対する罰金制度の創設を提言している。
12/9 春季労使交渉経団連方針、好業績は賞与に反映（日経）：日本経団連は2007年の春季労使交渉で、企業の好業績の成果は「賞与・一時金に反映することが基本」などとする方針を打ち出す。
12/9 賃金総額2010年は３％減（日経）：内閣府は８日、経済財政白書を発表した７月以降の日本経済の動向を分析したリポート「日本経済2006−2007（ミニ白書）」を公表した。非正規労働者の増加や団塊世代の大量退職などで2010年の賃金総額は05年比で３％減ると予測している。
12/9 労働時間規制を一部除外（日経）：厚生労働省は８日、労働政策審議会労働条件分科会に、働き方の多様化に対応した新たな雇用ルールについて報告書を提出した。労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の創設を打ち出したが、対象者の年収をいくら以上にするかなど労使の対立はなお残る。おもな争点をまとめている。
12/9 不当労働行為、中間管理職でも成立（朝日）：JR東海の労働組合に対する介入の有無が争われた訴訟の判決で、最高裁は８日、「経営側に近い職制上の地位にあるものが使用者の意を体して労組への支配介入を行えば、使用者との具体的な意思の連絡がなくても不当労働行為にあたる」との初判断を示した。
12/9 横浜ゴムで初、石綿労災認定（朝日）：横浜ゴムは８日、元社員が平塚労働基準監督署からアスベスト（石綿）健康被害に基づく労災認定を受けたと発表した。同社で初の認定という。
12/9 リーボック元部長、労災認定（朝日）：「リーボックジャパン」で部長をしていた神奈川県在住の男性がリストラを拒否したところ倉庫での１人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。
12/9 ８時間労働例外盛る（朝日）：厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会に提出した。「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。「時時刻刻」で詳しく解説している。
12/8 孫育て支援、じわり拡大（日経）：孫育てを後押しする企業や自治体が登場してきたという。第一生命保険やNECの取り組みを伝えている。
12/8 １時間単位の有休新設（日経）：厚生労働省が８日の労働政策審議会労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が７日、明らかになった。５日分を上限に、有給休暇を１時間単位で取得できる制度を新設する。また「雇用ルールを問う」と題して、本分科会で意見を戦わせる労使代表の２人の委員に話を聞いている。
12/8 篠山偽装請負、市に是正指導（朝日）：兵庫県篠山市が100％出資する行政サービス代行会社「プロビスささやま」が市から請け負っている業務について、「偽装請負」の疑いが持たれていた問題で、兵庫労働局は、労働者派遣法に違反するとして市と同社に是正するよう指導した。
12/8 労組組織率最低18.2％（朝日）：連合は７日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合（組織率、６月時点）が今年、前年比で約0.5％幅低下し、18.2％程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。31年連続の低下となる。
12/8 「金銭で解雇解決」見送り（朝日）：厚生労働省が来年の通常国会に提出する労働法制改正の最終報告案が７日、明らかになった。「解雇の金銭解決」は、労使の合意が得られず、法制化を見送る。ホワイトカラー・エグゼンプションについては、導入はするが、具体的な年収の金額は明示せず、今後の調整に委ねる。
12/7 「自律的労働時間導入を」（日経）：在日米国商工会議所は６日、厚生労働省に対し、年収800万円以上の会社員に自律的な労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入するなど労働時間法制の見直しを求める意見書を提出した。
12/7 電機連合、賃上げ2000円以上発表（朝日）：電機連合の中村正武委員長は６日記者会見し、07年春闘では職種基準ベースで「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求する議案を正式発表した。
12/7 非社員雇用守れ、連合「是正」集会（朝日）：連合は６日、「格差是正キャンペーン」の一環として東京都内で集会を開催。非正規雇用者の労働条件改善などを訴えた。
12/6 外国人も介護で一役（日経）：政府は2007年度にもフィリピンを皮切りに外国人介護士の受け入れを始める。それに先んじて始まった介護施設で働く在日外国人の様子を伝えている。
12/6 広島の派遣社員、ミツトヨを提訴（日経）：派遣会社から出向したように雇用形態を偽装し、正社員を希望すると一方的に就労を拒否したとして、広島市の男性２人が５日、「ミツトヨ」と東広島市の派遣会社に１人当たり200万円の慰謝料などを求める訴えを広島地裁に起こした。
12/6 子育て支援で企業に税優遇（朝日、日経）：自民党税制調査会は５日の小委員会で、企業による子育て支援を促す税制を創設する方針を固めた。
12/6 国労組合員ら提訴（朝日、日経）：国鉄労働組合（国労）組合員のJR不採用問題で、国労と組合員ら540人が５日、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、計約310億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
12/6 電機連合「月額2000円以上」賃金改善要求へ（朝日）：電機連合は、07年春闘で職種基準ベースで「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求する方向で最終調整に入った。
12/6 派遣社員の直接雇用義務、改革会議も「廃止を」（朝日）：政府の規制改革・民間開放推進会議が今月末にまとめる最終答申の原案が５日明らかになった。現在の派遣労働者をめぐる規制を抜本的に見直すよう求め、派遣労働者に対する企業による直接雇用の申し込み義務や派遣契約の期間制限の緩和・撤廃を提案している。
12/5 分裂にっぽん、政府の役割・３（朝日）：規制緩和の功罪と題して、生活保護水準よりも低い賃金で働く若者などを取り上げ、行き過ぎた「市場優先」に警鐘を鳴らしている。
12/5 政態拝見（朝日）：政府の経済財政諮問会議で始まった「労働ビックバン」の議論について、非正社員は巨大な有権者層でもあることから、来年夏の参院選へ向けた与野党の動きをまとめている。
12/5 企業の人件費、緩やか増加（日経）：財務省が４日発表した7ー9月期法人企業統計によると、同期の人件費は雇用増などで前年同期比4.4％増と約9年ぶりの高い伸びだった。
12/5 アジアで躍進、女性経営者（日経）：大阪市で開かれた「アジア女性経済人会議」に参加した３人の女性経営者たちに、経験談や女性の社会進出状況について聞いている。
12/5 「過労死なくそう」遺族が基金設立（日経）：飲食店の店長だった夫を過労死で失った妻が４日、長時間労働をめぐる相談活動や裁判の支援に充てるための基金を設立したと発表した。
12/4 分裂にっぽん、政府の役割・２（朝日）：「再挑戦」も自助努力頼みという日本のお粗末な雇用戦略の現状を憂いている。
12/4 MR女性が台頭（日経）：製薬企業の営業職で医療用医薬品を売り込む医薬情報担当者（MR)に女性が台頭しているという。ファイザーなどを取り上げている。
12/4 リーガル３分間ゼミ（日経）：会社の定期健診の受診は個人の自由かという質問に答えている。
12/4 企業の留学生派遣が復活（日経）：若手社員の留学制度を復活する企業が目立つ。幹部候補生のスピード養成に動き始めたヤマハ発動機、積水化学工業などを紹介している。
12/4 働く女性の半数、管理職に意欲（日経）：リクルートの調査によると、働く女性の49.6％、ほぼ半数が管理職志向を持っていることが分かった。理由を複数回答で聞いたところ「自分が成長できる」の72.8％が最多だった。
12/3 「下請けいじめ」防止指針を作成（日経）：経済産業省は鋳型、鍛造メーカーなど「素形材」の業者向けに、親事業者による下請法上の違反行為を防止するためのガイドラインをまとめた。
12/2 正社員・パート不足感強まる（日経）：厚生労働省が１日発表した11月の労働経済動向調査によると、過不足判断指数（DI)は全産業で23となり８月の前回調査より２ポイント上昇。正社員の人手不足感が広がっていることを示している。
12/2 失業率0.1ポイント改善（日経）：総務省が１日発表した10月の完全失業率は、4.1％で前月比0.1ポイント下がった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1.06倍で前月を0.02ポイント下回った。
12/2 造船重機も来春賃上げ（日経）：造船重機大手が2007年４月に賃上げに踏み切る。三井造船と住友重機械工業が一人あたり1000円とすることを決めたほか、川崎重工業も特定層の基準賃金増額を労組に提示した。
12/2 私の視点ウイークエンドー労働ビックバン（朝日）：経済財政諮問会議が議論する「労働ビックバン」について全国ユニオン会長の鴨桃代氏は、非正規雇用をさらに増やせば社会破壊につながると反対の立場を表明している。
12/2 非正社員、３分の１超す（朝日）：総務省が１日発表した10月の完全失業率は、4.1％と前月より0.1ポイント改善した。同日発表された７〜９月期の詳細調査では、雇用者全体に占める非正社員の割合は33.4％と初めて３分の１を超えた。
12/2 春闘で金属労協、賃金改善要求へ（朝日、日経）：金属労協（IMF-JC）は１日、東京で協議委員会を開き、07年春闘の方針を決めた。２年連続の賃金改善を求めることにしたが、統一ベースアップ（ベア）は求めず、長時間労働の是正など総合的な労働条件の改善を目指す。
12/1 雇用保険、未加入者も職業訓練（日経）：厚生労働省は30日、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法の改正に向けた素案を示した。若者の就業率を引き上げるため、雇用保険に加入していない若者にも職業訓練の門戸を広げることなどが柱。
12/1 パソナ、フリーターにも正社員並み福利厚生（朝日）：パソナは、フリーターを対象とした会員制の福利厚生サービスを１日から始める。会員には、無料の専用相談窓口でフリーターの悩みにこたえるほか、企業の社員並みのサービスを提供するという。
12/1 最低賃金引き上げ（朝日）：厚生労働省は30日、最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。改正されれば1968年以来、約40年ぶりとなる。
12/1 派遣労働者、直接雇用の義務撤廃検討（朝日）：政府の経済財政諮問会議が30日開かれ「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。その危険性を「時時刻刻」でも解説している。