12/20 「60歳以降も仕事」７割（日経）：50代の７割が60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが19日、厚生労働省の初の「中高年者縦断調査」でわかった。
12/20 高卒就職内定率64％（日経）：文部科学省は19日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末時点で、前年同期より5.2ポイント上昇し、64.2％だったと発表した。
12/20 ダイキン、入社後の進路、採用時に決定（日経）：ダイキン工業は2008年春から、入社後に自分が進みたい専門分野をあらかじめ決める新採用制度を導入する。新入社員の一部が対象。
12/20 トヨタ労組、賃上げ要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2007年の春季労使交渉で賃金改善を要求する見通しとなった。引き上げ要求額は一人あたり1000ー2000円を軸に詰めの調整を進めている。
12/20 漂う雇用（朝日）：連載「漂う雇用 派遣法20年の現実」掲載後、読者の皆さんから寄せられたお便りの中から、派遣を経験した方からの意見を掲載している。
12/20 三洋電機、基本給カット来年３月終了（朝日）：三洋電機は、今年１月から実施している連結子会社を含む全従業員の基本給５％カットを、労働組合との合意通りに来年３月で打ち切る。
12/20 独仏でも格差拡大（朝日）：日本で問題となっている「格差」の拡大に、欧州連合（EU）の中核を担う独仏も直面しているという。現状をリポートしている。
12/20 賃上げ横並び否定（朝日、日経）：日本経団連は19日、春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。業績好調な企業については賃上げを容認したが、業界横並びの賃上げは否定した。
12/20 景気回復、高校生は恩恵（朝日）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率が、10月末時点で１年前より5.2ポイント高い64.2％となった。文部科学省が19日、調査結果を発表した。
12/19 北海道竜巻死亡９人に労災を認定（日経）：北海道佐呂間町の竜巻災害で、北見労働基準監督署は18日、トンネル工事事務所にいて死亡した９人全員の労災を認定した。
12/19 にっけい子育て支援大賞、審査終えて（日経）：日本経済新聞社は「にっけい子育て支援大賞」を創設し、第１回受賞企業・団体を発表した。その審査員に選考を通じて見えた現状や課題について話してもらっている。
12/19 エネサーブ、社員の３分の２希望退職を募集（朝日、日経）：電力小売りのエネサーブは18日、全従業員の３分の２に当たる240人の希望退職者を募集すると発表した。
12/18 リーガル３分間ゼミ（日経）：課長昇進の内示を受けたが、責任が重くなるので辞退できないだろうかという質問に答えている。
12/18 石綿ユニオン結成、下請け労働者支援（朝日）：アスベスト（石綿）の被害をうけた下請け労働者・遺族・退職者らが17日、東京都内で集会を開き、「アスベスト・ユニオン」を結成した。
12/18 ６割、偽装請負か（朝日）：「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。
12/17 ニュース入門・外国人研修制度（日経）：外国人研修制度の見直しが検討されている。どのような制度改正になるのか、見直しが必要な理由も含めポイントを整理している。
12/17 家庭六法、働き方の注意点・３（日経）：サービス残業続きで体調を崩し退職。残業代を請求できるか解説している。
12/17 パートも厚生年金、損得は（日経）：パートタイム労働者を厚生年金に加入させようとの検討が政府内で進んでいるという。内容を点検している。
12/17 英国型エグゼンプション・下（朝日）：英国版ホワイトカラー・エグゼンプションといわれる「オプト・アウト」制度を導入しながらも、手厚い社会制度のお陰で仕事と生活との両立に成功しているイギリスの現状を伝えている。
12/16 希望退職120人、ニッセンが募集（日経）：通販大手のニッセンは15日、全従業員の約１割にあたる約120人の希望退職を募集すると発表した。
12/16 トヨタ子会社、期間従業員を関連会社に紹介（日経）：トヨタ自動車子会社のトヨタすまいるライフは15日、トヨタ本体の期間従業員経験者を関連会社に正社員として紹介する事業を来春から始めると発表した。
12/16 零細企業ではパート比率最高（日経）：厚生労働省が従業員４人以上の事業所を対象にパート比率を調べたところ、前年比0.9ポイント上昇の26.9％と、過去最高だった。
12/16 造船重機、1000円賃上げ回答（日経）：三菱重工業と川崎重工業、石川島播磨重工業は15日までに、2007年４月から１人あたり月約1000円（２年分）を原資とする賃上げを実施すると各労組に回答した。
12/16 労働時間規制の除外、厚労省が最終調整（日経）：厚生労働省は労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）について、対象者の年収の下限を800万ー900万円程度とする方向で最終調整に入る。
12/16 地球防衛家のヒトビト（朝日）：しりあがり寿氏による４コマまんが。やっと正社員になれた中高年とおぼしき男性が主人公で、ちょっとしみじみとさせられる。
12/16 私の視点ウィークエンド・アルバイトも声をあげよう（朝日）：牛丼チェーン「すき家」解雇撤回などを例に、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏が非正社員は自らの権利を守るためにもっと声をあげるべきだと主張している。
12/16 英国型エグゼンプション・上（朝日）：ホワイトカラー・エグゼンプションを先んじて導入、「オプト・アウト」と呼ばれる制度が英国で広がっている。残業代がない働き方とはどんな姿なのか、現状を報告している。
12/15 新卒採用計画４割が未達成（朝日）：リクルートがまとめた「就職白書2006」によると、07年３月卒業予定者の新規採用人数が計画に達しなかった企業は40.6％にのぼり、前年を5.6ポイント上回った。
12/15 育休給付、賃金の50％に（朝日）：厚生労働省は13日、育児休業中の社員の所得を補填する育児休業給付について、現在は賃金の40％となっている給付率を50％に引き上げる方針を固めた。
12/14 カイシャと子育て、欧州は今・下（日経）：育児や家庭生活と仕事との両立支援の最新事情の報告。ドイツ編。
12/14 にっけい子育て支援大賞（日経）：日本経済新聞創刊130周年を記念して創設した「にっけい子育て支援大賞」の第１回受賞者が決まった。審査の概要と受賞した８つの企業などの横顔を紹介している。
12/14 介護・保育各社、人材安定確保へ資格取得を支援（日経）：介護・保育サービス各社がホームヘルパーや保育士などの資格を持つ人材の育成を急いでいる様子を伝えている。
12/14 新卒採用意欲、一段と（日経）：リクルートが13日まとめた調査によると、2008年春の新卒採用人数を07年春の見込み数より「増やす」と答えた企業が19.7％となり、「減らす」の3.4％を大幅に上回った。
12/14 ベア実施、24％に上昇（日経）：日本経団連が13日発表した2006年の昇給・ベア実施状況調査結果によると、ベアを実施した企業の割合は全体の24％と前年の6.5％から大幅に上昇した。一方、ベアを見送った企業も76％と５年連続で７割を超えた。
12/14 冬のボーナス、過去最高（日経）：日本経団連は13日、大手企業の2006年冬のボーナス交渉の妥結結果を発表した。妥結額は88万4072円と昨冬比2.48％増え、２年連続で最高額を更新した。
12/14 労働生産性、日本は19位（日経）：社会経済生産性本部は13日、2004年の労働生産性の国際比較をまとめた。日本の労働生産性は５万9651ドル（約798万円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中で19位。先進７カ国では11年連続の最下位だった。
12/14 再就職を支援する（朝日）：早期退職後、産業カウンセラーの資格をとりハローワークで再就職支援の仕事をしている男性（60）に話を聞いている。
12/14 いすゞ、派遣を直接雇用（朝日）：いすゞ自動車が、派遣労働者のほぼ全員、1361人を期間工として直接雇用したことが13日わかった。
12/14 トヨタ、期間工に関連会社紹介（朝日）：トヨタ自動車は、契約期間を満了した期間従業員を対象に、来年３月から正社員採用を前提に関連会社に紹介する事業を始める方針を固めた。
12/13 カイシャと子育て、欧州は今・中（日経）：育児や家庭生活と仕事との両立支援の最新事情の報告。フランス編。
12/13 経済教室「労働契約を考える・下」（日経）：検討が進められている自律的労働時間制度の導入について明治学院大学教授の笹島芳雄氏は、モデルとされている米国とは多くの点で状況が異なるとし慎重論を唱えている。
12/13 冬ボーナス1.98％増（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた今年冬のボーナス最終集計によると、全産業の一人あたりの税込み支給額は前年冬実績比1.98％増で、過去最高の82万3544円だった。
12/13 時時刻刻「労働法制、企業寄り」（朝日）：労働関係の様々な法律改正が一気に進もうとしている。これまでの動きをまとめている。
12/13 若者雇用拡大盛る（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会は12日、年長フリーター（25歳以上）らの就職促進策として、求人の年齢引き上げなどを企業に求める雇用対策法の改正案の意見書をまとめた。来年の通常国会に改正案を提出する。
12/13 ダイムラークライスラー、最大4000人一次解雇へ（朝日）：ダイムラークライスラーが、来年中に北米トラック事業で最大4000人の従業員を一時解雇する方針が11日分かった。
12/12 カイシャと子育て、欧州は今・上（日経）：育児や家庭生活と仕事との両立支援の最新事情の報告。イギリス編。
12/12 経済教室「労働契約を考える・上」（日経）：検討が進められている労働契約法について日本大学助教授の安藤至大氏は、労働市場の競争環境を整備した上で、労使の自治に委ねよとしている。
12/12 労働時間規制除外案に異議（日経）：厚生労働省が「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討していることについて、「全国過労死を考える家族の会」は11日、「同制度は長時間労働を招き、過労死が増加する」として厚労省に導入を断念するよう申し入れた。
12/12 就業体験導入、大学６割超す（日経）：文部科学省は11日、インターンシップ（就業体験）を取り入れた大学の割合が2005年度に62.5％に達したと発表した。実施率は前年度比3.5ポイント上昇し、初めて６割を突破した。