12/31 学歴、就業への影響拡大（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、過去５年間に学歴が就業に及ぼす影響が大きくなっており、低学歴の非正社員が増加している。
12/31 請負業者、派遣に業態変更（朝日）：偽装請負の社会問題化を受けて、派遣会社に変更する業務請負会社が増えており、各地の労働局によると9〜11月の届出件数は4〜8月の4〜6割増しのペースであるという。
12/30 子供を違法雇用（日経）：岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている15歳以下の日系ブラジル人の子供12人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが29日、分かった。
12/30 石綿で労災認定、事業所名公表を（日経）：アスベスト（石綿）に関連する肺がんや中皮腫などで労災認定された人が勤務していた事業所名を、厚生労働省が2005年度以降公表していないとして、被害者支援団体「関西労働者安全センター」は29日までに、厚労省に公表を要請した。
12/30 就職バブル再び（朝日）：就職戦線が、学生の売り手市場に完全に切り替わった。新卒の求人総数が、90年代初めのバブル期に匹敵するとの調査もあるが、企業の学生を見る目は厳しく、苦戦する学生も珍しくなく、二極化が進んでいるという。
12/29 雇用形態超え共通ルール（日経）：経済財政諮問会議の労働市場改革専門委員会が初会合を開き、労働市場の流動化を柱とする新たな改革案を来春に策定することを決めた。
12/29 縮む労組、薄い存在感（朝日）：ホワイトカラーエグゼンプションや労働ビッグバンに有効な対抗ができていない労働組合の問題を取り上げた時時刻刻。非正規の組織化の困難さなどについても取りあげている。
12/29 幸せ呼ぶ？労働ビッグバン（朝日）：安倍内閣による労働ビッグバンは働く者に何をもたらすのか。規制緩和推進派で経済財政諮問会議の労働市場改革専門委員会の会長八代尚宏氏と規制緩和批判派の中野麻美弁護士との対談。
12/29 NTT労組、小学校卒業までの育児時短を要求（朝日）：民間最大の単一労組、NTT労組は来春の春闘で、現在小学校入学までしか適用されていない子育て支援の短時間勤務制度を小学校卒業まで活用できるよう求める方針を固めた。
12/29 派遣会社シモムラ、派遣業取り消し（朝日）：厚労省は、準大手の人材派遣会社「シモムラビジネスワークス」に対し、近く派遣事業許可の取り消しを処分することを決めた。18才以下の少年を深夜に働かせた労基法違反がその理由。
12/28 最低賃金、「生活保護と整合性を」（朝日）：労働政策審議会の労働条件分会は27日、最低賃金の引き上げを求める答申を正式にまとめた。ワーキングプアの賃金を底上げするため、最低賃金の算定根拠として「生活保護との整合性」を初めて明記した。
12/28 残業代ゼロ労働、労政審「導入は適当」（朝日、日経）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、労働政策審議会は27日、導入を適当とする報告書をまとめた。対象者の年収条件は具体的な金額は示さず、労働基準法の改正後に政省令で決めることにした。
12/27 ホテルの仕事、女性が注目（日経）：活気づいているホテル業界に接客のプロを目指し志望する女性が多いという。現状を伝えている。
12/27 08年春の新卒学生、会社説明会参加申し込み低調（日経）：採用コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが会社説明会に対する08年春の新卒学生の参加申し込み状況を調べたところ、11月中旬時点での申込件数の累計は前年同時期を16％下回った。
12/27 裁量労働制、トヨタ拡大（日経）：トヨタ自動車は26日、来年４月から裁量労働制の対象を企画立案や調査などを担当する部門にも拡大する方針を明らかにした。
12/27 日銀で残業代など未払い（日経）：日銀は26日、内部調査で残業代など一部職員の給与に総額1億6800万円の未払いがあったと発表した。
12/27 労働時間規制、除外制度を明記（日経）：厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が27日にまとめる雇用ルール改革の最終報告が明らかになった。骨子をまとめている。
12/27 派遣労働者255万人（朝日）：05年度の派遣労働者が前年度比12.4％増の約255万人となり、過去最多を記録したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
12/27 労政審、処遇差別禁止を明示（朝日、日経）：労働政策審議会は26日、パート労働法の改正案についての建議（報告）をまとめた。パート労働者の待遇改善や、正社員への転換促進を企業に義務づける内容。
12/27 11月失業率4.0％に改善（朝日、日経）：総務省が26日発表した11月の完全失業率は、前月より0.1ポイント低い4.0％と、2カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率は前月と同じ1.06倍だった。
12/26 トヨタ労組、賃上げ要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は25日、執行委員会を開き、2007年春季労使交渉で賃金改善を要求することを決定した。要求を掲げるのは２年連続。
12/26 早期退職制度、電通が100人募集（日経）：電通は25日、勤続15年以上で45歳から59歳、勤続20年以上で45歳未満の社員を対象に早期退職優遇制度を実施すると発表した。募集は100人。
12/26 裁量労働、中小使いやすく（日経）：厚生労働省は会社員の労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」を中小が使いやすくする。労働基準法の改正案に盛り込む。
12/26 最低賃金制度見直し（日経）：厚生労働省は最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。
12/26 三洋電機、早期退職967人効果、年170億円（朝日、日経）：経営再建中の三洋電機は25日、人員削減のため50歳以上の従業員を対象に18日まで募集した早期希望退職制度の応募者が967人だったと発表した。人件費が年間170億円減るという。
12/26 イオン、定年65歳に（朝日、日経）：イオンは25日、来年2月21に現在60歳の社員の定年を65歳に引き上げる、と発表した。パート従業員の雇用年齢上限も65歳に延長する。
12/25 リーガル３分間ゼミ（日経）：取引先の接待について、法的に解説している。
12/25 パート、正社員に転職0.3ポイント増（日経）：厚生労働省が調べた今年上半期（1ー6月）の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1％となった。
12/25 社説・パート労働（朝日）：政府が来年の国会に提出するパート労働法の改正案について、もっと正社員と公平な待遇を義務化すべきだとしている。
12/24 家庭六法、働き方の注意点・４（日経）：過労自殺したケースは労災が認められるかについて解説している。
12/23 漂う雇用（朝日）：連載「漂う雇用 派遣法20年の現実」に寄せられた意見を紹介すとともに、熊沢誠・甲南大名誉教授に話を聞いている。
12/23 賃金改定額が3年連続上昇（朝日）：今年の民間企業の賃金改定額が、従業員１人あたり平均4341円と、前年を437円上回ったことが、22日、厚生労働省の調査で分かった。改定率の平均は前年比0.2ポイント増の1.6％。改定額が前年を上回るのは３年連続。
12/23 三共・第一製薬、希望退職に1412人（朝日、日経）：第一三共は22日、傘下の三共と第一製薬が実施した希望退職制度に従業員1412人から応募があったと発表した。
12/22 マンダム、裁判員に有給休暇（日経）：化粧品大手マンダムは21日、従業員が裁判員に選ばれた場合、審理に必要な期間を有給休暇として取得できる制度を導入すると発表した。
12/22 JFE賃金改善、労組が受け入れ（日経）：JFE スチール労連は21日、会社が提案した賃金改善を受け入れると表明、今春から継続していた協議が妥結した。６年ぶりの実質賃上げとなる。
12/22 雇用維持地域に夕張市など指定（朝日）：財政再建団体に移行する夕張市などで雇用情勢が急速に悪化しているとして、厚生労働省は21日、同市を中心とする地区を「雇用維持地域」に指定した。
12/22 三菱重工長崎造船所、石綿手帳交付が急増（朝日）：三菱重工長崎造船所の退職者のうち、アスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして石綿健康管理手帳交付の交付を受けた人が今年に入って約400人に上っていることが分かった。
12/22 ニュースがわからん！（朝日）：労働ビックバンについて説明している。
12/22 トヨタ社長、ベアに否定的（朝日）：トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は21日の新車発表の席上、トヨタ自動車労働組合が来春闘で実質的なベアを要求する方向になったことに関連して、賃上げに否定的な考えを示した。
12/22 UIゼンセン同盟、ベア1％以上統一要求方針（朝日）：UIゼンセン同盟は21日の中央執行委員会で、07年春闘でベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として「1％以上」を統一要求する方針を決めた。
12/22 「労働契約法」学者が反対表明（朝日）：厚生労働省が来年の国会に提出する予定の「労働契約法」について、労働法学者35人が21日、反対する緊急声明を発表した。
12/22 労組組織率、最低の18.2％（朝日、日経）：企業などに雇われている人のうち、労働組合への加入者の割合は、今年６月現在で18.2％と前年を0.5ポイント下回り、過去最低を更新したことが21日、厚生労働省の調査で分かった。
12/22 新入社員の３割「一生勤めたい」（朝日）：今春の新入社員のうち、「今の会社に一生勤めたい」と考えている人の割合が、過去10年で最高の約３割になったことが、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。
12/21 若年層を人材難の中小に（日経）：人材サービス各社が若年層の就職支援に乗り出す。パソナは若年層に特化した人材紹介サービスを開始、フルキャストもフリーターに就職先を紹介する事業を始めた。
12/21 UFJニコスとDCカード、従業員23％削減（日経）：2007年４月に合併するUFJニコスとディーシー（DC）カードは20日、10年３月期まで３年間の経営計画を発表。約6000人の従業員のうち自然減や希望退職で1400人（23％）を削減する。78カ所の営業拠点も半分以下の36カ所に減らす。
12/21 案ずるゆえ産むは難し（朝日）：若い世代に子育てをためらわせるのは、非正規雇用の拡大や長時間労働にあるとし、若者の置かれている現実を掘り下げている。