1/20 「雇用ルール」扱い苦慮（日経）：25日召集の次期通常国会で政府・与党が雇用ルール見直しに関連する法案の扱いに苦慮しそうだという。主な雇用ルール改革に関する与党の姿勢を整理している。
1/20 民間職業紹介所、求人数34％増（日経）：民間の職業紹介所が2005年度に扱った正社員など期間の定めのない労働者の求人数は245万7760人となり、前年度比34.6％の大幅増となったことが厚生労働省の調査で分かった。
1/20 有給の組合活動、111自治体が容認（日経）：総務省は19日、地方公務員の組合活動に関する調査で、勤務時間中の有給の組合活動を容認している地方自治体が全国に111あると発表した。
1/20 「竹中型」狙う大田経財相（朝日）：ハローワークの職業紹介事業の民間開放をめぐり、大田経済財政相と厚生労働省が対立している。論点をまとめている。
1/20 ジョンソン・エンド・ジョンソン、勤務中のたばこは社外でも「NO!」（朝日）：米医療用品大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、医療機器を扱う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内は、喫煙を禁止する制度を１月から導入した。職場はもちろん、社外でも一切の喫煙を禁止する内容だ。
1/20 若者採用促す法改正案要綱（朝日）：厚生労働省は19日、雇用対策法の改正案要綱を労働政策審議会の部会に示し了承された。要綱では、若者の募集・採用方法を改善し、雇用機会の確保に努めることを「事業主の責務」として明記。募集・採用時の年齢制限の拡大などを盛り込む。
1/19 取締役も「労働者」（日経）：大阪市天王寺区のかばん卸売会社「おかざき」の取締役だった男性が死亡したのは過労が原因だとして、遺族が同社などに約7100万円の損害倍層を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、遺族の請求を棄却した一審判決を変更し、同社と社長に慰謝料など約1200万円の支払いを命じた。
1/19 少子化対策に注文（日経）：2007年度予算案の主な少子化対策について、育休取得の経験がある経済産業研究所の山田正人さんと聖心女子大の岩上真珠さんに聞いている。
1/19 連合会長会見「月例賃金の引き上げ重要」（日経）：連合の高木剛会長は18日、都内で記者会見し、「企業は業績を一時金に反映すべきと考えているが、これでは労働者の格差が広がるばかり。月例賃金の引き上げが重要だ」と経営側の姿勢をけん制した。
1/19 冬ボーナス「増えた」４割（日経）：損保ジャパンDIY生命は18日、全国の20ー50代のサラリーマン世帯の主婦を対象とした2006年冬のボーナスについての調査結果を発表した。前の年よりボーナスが増えた人は全体の40.8％を占め、平均手取り金額は69万3000円で、前年から２万1000円増加した。
1/19 官邸「鈍さ」重症（朝日）：ホワイトカラー・エグゼンプション（WE)の導入が見送られた経緯をまとめている。
1/19 攻防07春闘・労使２人に聞く（朝日）：07年春闘について、連合の高木剛会長と日本経団連の岡村正・副会長にそれぞれの考え方を語ってもらっている。
1/19 「公務員スト権、付与方針」（朝日）：渡辺行革担当相は18日の報道各社のインタビューで、戦前から制限されてきた国と地方の公務員のスト権などを含む労働基本権を、「付与する方向性がいい」と述べた。
1/19 パートの正社員化、賛同（朝日）：日本経団連の労働問題の責任者である岡村正・副会長（東芝会長）は18日、パート労働法改正案など労働関連法案の通常国会提出に賛同する意向を表明した。
1/18 点検サービス市況、人材派遣料金が二極化（日経）：人手不足を背景に、人材総合サービス各社は働き手の確保が間に合わない状況にある。このため従来は対象外だった未経験者を活用する動きが広がり、経験者との間に料金の格差が生まれているという。
1/18 リクルート、大卒フリーター就職サイト開設（日経）：リクルートは大学卒業後にフリーターや未就業となった若者を対象にした就職情報サイトを17日に開設した。
1/18 中小労組のJAM、2500円以上の賃上げ要求へ（日経）：機械、金属関連の中小製造業労組でつくる産業別労組JAMは、今春の労使交渉で前年を500円上回る2500円以上の賃金改善を統一要求する。
1/18 フランス、子だくさんの国に（日経）：合計特殊出生率が2006年に2.005に上昇し、欧州一の多産国となったフランス。その要因を探っている。
1/18 雇用ルールを問う「残業代上げ」調整続く（日経）：雇用ルール改革関連の主な法案と、通常国会での対応をまとめている。
1/18 求人年齢制限禁止（朝日）：自民党は17日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った。
1/18 パートの厚生年金加入時、医療保険料も負担（朝日）：厚生労働省は17日、厚生年金に入るパートは健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）など会社員向けの医療保険にも同時加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。
1/17 きしむ品質、いま現場では・1（日経）：日立製作所の技術訓練校をはじめ、若手を育成し、品質問題と向き合っている様々な現場を追っている。
1/17 雇用ルールを問う「労働時間の規制除外」先送り（日経）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案が見送られることになった背景を解説している。
1/17 パート労働条件、文書提示義務化（日経）：労働政策審議会雇用均等分科会は16日の会合で、通常国会に提出するパートタイム労働法の改正案をまとめた。労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反企業に科す過料を10万円以下と定めた。
1/17 賃上げ判断「国際比較が必要」（日経）：日本経団連の岡村正副会長（東芝会長）は日本経済新聞社記者と会見し、各企業が賃上げを判断する際には「国際比較をしっかりする必要がある」と述べ、海外の同業他社との生産性比較が不可欠との認識を強調した。
1/17 仏の出生率、2.005に上昇（日経）：仏国立統計経済研究所（INSEE）が16日発表した2006年の人口動態統計によると、同年の出生率が2.005に上昇した。子育て支援策の整備が功を奏しているという。
1/17 「残業代ゼロ」法案見送り（朝日、日経）：政府・与党は16日、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）を導入する法案について、25日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。
1/16 「金型」技能継承が課題（日経）：日本経済新聞社は15日、第5回「金型業界に関するアンケート」の結果をまとめ、円滑な技能伝承が課題として浮上していることが明らかになった。「若手社員が技術の向上に関心を持たない」が26.4％にのぼった。
1/16 にっけい子育て大賞、８社・団体表彰（日経）：日本経済新聞社は15日、「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を都内のホテルで開いた。約160件の応募の中から、先進的で優れた施策で実績をあげている日産など８つの企業や自治体、団体を表彰した。
1/16 EU、不法移民雇用企業に罰則（日経）：不法移民の大量流入を抑えるため、欧州連合（EU）は包括的な移民対策に着手する。不法移民を雇用した企業への罰則や国境警備を強化する。
1/16 三井住友銀が初任給アップ（日経）：三井住友銀行は15日、今年４月に入行する社員の初任給を14年ぶりに引き上げることを決めた。４年制大卒総合職は昨年春までの17万4000円から20万5000円へと約18％増やす。1/17朝日に同記事。
1/16 電力総連、賃上げ要求（日経）：全国電力関連産業労働組合総連合は今春１人2000円以上の賃上げを要求する方針を固めた。2001年以来６年ぶりの賃上げ要求。1/17朝日に同記事。
1/16 日航、天下りポスト廃止（朝日）：経営再建中の日本航空（JAL）は15日、グループ子会社の会長、副会長職を原則廃止する方針を明らかにした。元役員ら幹部OBの処遇ポストである顧問なども減らす。
1/16 「分配」巡り春闘開始（朝日、日経）：15日に日本経団連と連合の労使トップ会談が開かれるなど、07年春闘が本格スタートした。主な争点をまとめている。
1/14 人材紹介業大手が新卒向け模擬面接（朝日）：08年春卒業の大学生を対象に、リクルートエージェントが13日、大阪市北区で模擬面接会を開いた。昨年から無料で実施している。
1/13 就職内定率、大卒８年ぶり高水準（日経）：４年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が昨年12月1日時点で79.6％になり、８年前の水準まで回復したことが12日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
1/13 松下の中国工場、従業員らスト（日経）：中国の江蘇省にある松下電器産業の電池工場で５日から10日まで断続的にストライキが起きていたことが12日わかった。
1/13 育児・仕事両立の現場から・4（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まったマザーネットなど、特色ある両立支援策を打ち出している企業などを紹介している。
1/13 欧米４労組、国境越え連携（日経）：英国、ドイツ、米国など主要な４つの労働組合が、将来の組織統合を視野に連携を進めることで合意したことが明らかになった。
1/13 日産労連賃上げ、今年も1000円要求（朝日、日経）：日産労連は12日、名古屋市内で中央委員会を開き、07年春闘で定期昇給維持分以外に06年と同額の1000円の賃上げを要求する方針を決めた。
1/13 日本ハム子会社、割増賃金払わず（朝日）：日本ハムの販売子会社の日本ハム西部販売が約６年間、従業員の休日労働を適正に処理せず、労働基準法が定める時間外労働の割増賃金を支払っていなかったことが12日、分かった。
1/13 正社員並み待遇、パート対象ごく一部（朝日）：厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要項が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。
1/12 育児・仕事両立の現場から・3（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まったサイボウズなどが行っている育児と仕事の両立のための支援策を紹介している。
1/12 労働時間規制除外、企画など５業務（日経）：厚生労働省は11日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など５つに絞る方針を固めた。
1/12 「ホワイトカラー・エグゼンプション」反対合唱でも官邸強気（朝日）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）の導入に向け、政府は関連法案を通常国会に提出する方針にかじを切ったという。背景を探っている。
1/12 07年の人気企業（朝日）：就職情報専門会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードは11日、07年の大学生の就職先人気企業ランキングを発表した。文系男子では大手商社５社がベスト10入り。理系でも大手商社の多くが順位を上げた。文系女子では、メガバンクが軒並み順位を上げた。
1/11 女生活用の風、本社止まり（日経）：女性活用に本社や親会社が取り組んでいても、その熱意は傘下のグループ会社や地方の拠点にまではなかなか浸透していない。男女の役割分担意識が根強く残っているからだという。
1/11 育児・仕事両立の現場から・２（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まった日産自動車などが行っている育児と仕事の両立のための支援策を紹介している。
1/11 派遣社員の事前面接解禁（日経）：厚生労働省は労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。事前面接の解禁のほか、派遣期間の制限を延ばしたり撤廃したりすることや、派遣対象業務を広げることも検討する。
1/11 ニュースがわからん！（朝日）：「200７年問題」について、わかりやすく解説している。
1/11 残業代ゼロ、対象20万人（朝日）：柳沢厚生労働相は10日、与党幹部と会議し、「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収900万円以上の会社員に限定することで、対象者は20万人にとどまるとの推計を示した。