1/31 労働力人口、2年連続で増加（日経）：総務省が30日に発表した2006年平均の労働力人口は2年連続で増え、前年比7万人増の6657万人となった。働く女性や高齢者が増えたことが背景にある。
1/31 三洋労組、賃上げ要求、今春も見送り（日経）：三洋電機労働組合は30日、今春の賃上げ要求を見送る方針を決めた。要求見送りは6年連続。
1/30 ニッポン人脈記、弁護士の魂・5（朝日）：貧困の問題に取り組んでいる竹下義樹弁護士らの活動を伝えている。
1/31 ニュースがわからん！「今年の春闘どうなる？」（朝日）：「春闘」の歴史と、07年春闘の争点などを分かりやすく解説している。
1/31 有効求人倍率1.06倍（朝日、日経）：厚生労働省が30日発表した12月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント上回る1.08倍。06年平均の有効求人倍率も1.06倍となり、年平均では14年ぶりに1倍台を回復した。
1/30 旧国鉄石綿被害遺族が損害賠償（日経）：旧国鉄の工場に勤務し中皮腫で死亡した神奈川県茅ケ崎市の男性の遺族が旧国鉄が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）に慰謝料など約3200万円の損害賠償を求める訴えを29日、横浜地裁に起こした。
1/30 どうなるパートの働き方・下（日経）：通常国会に提出される見通しの改正パートタイム労働法。改正案の2本柱の1つである「均衡処遇」について、先進的に取り組んでいるイオンなどの現場を訪ねている。
1/30 製造請負の日本エイム、半導体技術者、学校と育成（日経）：半導体製造請負の日本エイムは専門学校と組み、工場内で働く半導体の製造技術者を育成する。
1/30 マツダ労組、賃金改善分1000円要求へ（日経）：マツダ労働組合は29日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。
1/30 エルピーダ、特別ボーナス今回は0.9カ月分（日経）：エルピーダメモリは2月に、グループ社員を対象に1人当たり0.9カ月分の特別ボーナスを支給する。これで06年度の年間賞与額は電機業界で最高になる。
1/30 派遣社員、「企業が選択」解禁検討（日経）：労働政策審議会労働力需給制度部会は29日、労働者派遣法の改正に向けた本格的な議論を始めた。「事前面接」の解禁などが柱。
1/30 ニッポン人脈記、弁護士の魂・4（朝日）：過労死問題に取り組む弁護士松丸正氏と川人博氏を紹介している。
1/29 社説「残業代改正」（朝日）：あいまいになってきた、残業代を引き上げる法改正問題について、今国会に提出し成立させるべきだとしている。
1/29 どうなるパートの働き方・上（日経）：通常国会に提出される見通しの改正パートタイム労働法。改正案の2本柱の1つである「正社員への転換促進」について、先進的に取り組んでいるりそな銀行などの現場を訪ねている。
1/28 ニュース入門「ホワイトカラー・エグゼンプション」（日経）：先送りされた「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度について、その仕組みなどを説明している。
1/28 個人による請負（日経）：パートや派遣などのほか、企業から仕事を請け負って報酬をもらう自営業のような働き方も目立ってきたという。その利点や欠点を探っている。
1/28 情報通信に強い高専生を後押し（日経）：総務省は2007年度からICT（情報通信技術）分野に強い高等専門学校の学生を育てるため「がんばるICT高専生応援プログラム」を始める。
1/28 公務員もIT使い在宅勤務（日経）：人事院はITを活用して在宅勤務できるようにする「テレワーク」制度を国家公務員にも導入するため、4月にも有識者研究会を設け本格検討に入る。
1/28 社説「多くを積み残した労働契約法案要綱」（日経）：厚生労働省が新たにつくる労働契約法と労働基準法改正のためにまとめた法案要綱の内容について、検証している。
1/27 07年春賃金「電機大手、賃上げ2000円要求へ（日経、朝日）：日立製作所など大手電機の労働組合は今春の労使交渉で、昨年と同じ2000円の賃上げを求める方針を固めた。トヨタ自動車労働組合は賃金改善1500円を含む8400円の賃上げを要求することなどを柱とする執行部案を組合員に示した。
1/27 IT大手、業務請負強化（日経）：IT大手が、顧客企業の業務を一括して請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を一斉に強化する。富士通グループやNTTデータの動きを伝えている。
1/26 雇用ルール改革、さらに迷走（日経）：今国会の争点の一つである雇用ルール改革を巡り、政府・与党が迷走しているという。一連の動きを解説している。
1/26 世界の失業者数、最悪（日経）：国際労働機関（ILO）は25日、2006年の世界の失業者数が前年より340万人多い1億9520万人となり、過去最高を更新したと発表した。
1/26 07年春賃金（日経）：日立製作所労働組合は、春季労使交渉の年間一時金要求額を昨年比0.2カ月減の5カ月とする方針を固めた。三菱電機労働組合は要求額を昨年比0.5カ月増やす方針。
1/26 新光証券、今春、100人追加採用（日経）：新光証券は2007年春入社分で、100人前後をメドに追加採用に踏み切る。
1/25 残業代割り増し法案、単独で提出へ（日経）：政府は24日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を切り離し、残業代の割増率引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入った。
1/25 賃上げ率1.89％どまり（日経）：第一生命経済研究所は24日、2007年の春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.89％になるとの予測結果を発表した。
1/25 研修外国人に認定外業務（朝日）：国の外国人研修・技能実習制度で受け入れた外国人を、国が認定した業種以外の仕事に就かせたとして、岡山、広島両県警などは24日、研修企画会社役員を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。
1/25 三洋労組、賃上げ要求見送りへ（朝日）：三洋電機労働組合は、今年の春闘で賃上げ要求を見送る方針を固めた。
1/25 最低賃金、罰金50万円に（朝日）：厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が24日、明らかになった。ワーキングプアの底上げのため、地域別に最低賃金を決める際、「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、現行の労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に大幅強化する。
1/24 人材サービス各社、定年控えた「団塊」に的（日経）：人材サービス各社が今年から大量退職が始まる団塊世代を対象にした事業を本格化する。各社の取り組みを紹介している。
1/24 三菱自は3.6カ月（日経）：三菱自動車工業労働組合は23日、今春の労使交渉で年間一時金（ボーナス）として3.6カ月を要求する執行部案をまとめ、組合員に提示した。
1/24 トヨタ、一時金要求258万円（日経）：トヨタ自動車労働組合は23日、今春の労使交渉で年間一時金の要求額（組合員平均）を258万円とする方針を固めた。賃金改善についても前年を上回る1500円を要求する方針。
1/24 労働条件、就業規則で変更（日経）：厚生労働省は23日、新法「労働契約法」の法案要綱を固めた。就業規則の役割を大幅に引き上げ、条件を満たせば就業規則の変更で労働条件を変更できるようにするのが最大の柱。
1/24 求人の年齢制限禁止へ（日経）：自民党は23日、雇用・生活調査会の幹部会を開き、企業が労働者を募集・採用する際の年齢制限を原則禁止する方向で調整に入った。
1/24 パソナ特別顧問、竹中平蔵氏就任（朝日）：パソナは23日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶大教授を2月1日付で特別顧問に迎えると発表した。
1/24 マックスバリュ西日本、パート含め定年65歳に（朝日、日経）：イオン系列のマックスバリュ西日本は23日、社員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げると発表した。パート従業員の雇用年齢の上限も65歳まで延長する。
1/24 米ファイザー1万人削減（朝日）：米ファイザーは22日、08年度末までに全従業員の約1割にあたる1万人を削減することなどを柱とするリストラ策を発表した。日本法人は中央研究所閉鎖などで最大約1200人を削減するため、29日から労働組合との交渉に入る。
1/24 制度導入を求め民間議員ら熱弁（朝日）：「残業代はいらないから早くスキル（能力）を身につけたい、土日でも出社したいという人がたくさんいる」ーー。18日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員がこんな論法で、ホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めて熱弁を振るっていたことが分かった。
1/24 残業代割増率のみ提出も（朝日）：厚生労働省が検討している労働基準法の改正案要綱が23日、明らかになった。残業代の割増率引き上げについて、月の残業時間に応じて割増賃金を3段階に分ける制度を導入する。
1/23 カイシャと子育て・「２人目の壁」（日経）：働く母親たちは、「2人目の壁」をどう乗り越えようとしているのか。日経ワーキングマザー会議のメンバーに聞いている。
1/23 ファイザー、MR600人削減検討（日経）：米系製薬大手ファイザーは約3000人いる医薬品の営業部門である医薬情報担当者（MR）について最大で2割にあたる600人を削減する検討に入った。
1/23 UIゼンセン同盟、初の業種別要求案（日経）：UIゼンセン同盟は今春の賃金交渉で、統一要求案のほかに流通など業種別の賃上げ要求案を初めて設ける。
1/23 パート労働法改正案答申（日経）：労働政策審議会は22日、パートタイム労働法の改正案を了承し柳沢伯夫厚労相に答申した。企業にパート処遇改善の責任を課す内容。
1/23 生涯賃金格差「日本が最小」（日経）：労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめた。
1/23 ニュースがわからん！（朝日）：通常国会への提出が見送りになった、残業代ゼロ法案について分かりやすく開設している。
1/23 経団連会長、残業代ゼロ法案に未練（朝日、日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日の記者会見で、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を盛り込んだ労働基準法改正案について25日からの通常国会での法案提出をあきらめていない姿勢を示した。
1/23 ゼンセン同盟、残業拒否闘争へ（朝日）：UIゼンセン同盟が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが22日、分かった。
1/22 女性管理職、しかれない（日経）：女性管理職が台頭するのに比例して、上手に部下をしかれないと悩み戸惑う女性が増えているという。実情を伝えている。
1/22 リーガル３分間ゼミ（日経）：中小企業で働く59歳の男性。定年後の継続雇用を社長に断られたという。法的に解説している。
1/22 日銀、人材の幅広げる（日経）：日銀は多彩な人材確保へ採用制度を改める。特定の大学に的を絞ったリクルート活動や総合職の筆記試験を廃止。弁護士や海外の大学卒業生らの採用を増やす。
1/21 フィリピン人の看護師研修、受け入れ機関に条件（日経）：厚生労働省は、フィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れる看護師と介護福祉士の研修機関に関する指針案を固めた。
1/21 ソニー生命、営業職員に永久歩合制（日経）：ソニー生命保険は4月から、営業担当職員の給与体系に「永久歩合制」を導入する。
1/21 アイフル合理化、最大1900人削減（朝日）：アイフルは20日、グループの正社員と非正社員合計約1万1000人のうち最大約1900人を希望退職などで削減すると発表した。