2/10 なぜ焦る女子学生（日経）：2008年春の新卒学生の実質的な就職活動が熱を帯びてきた。今年も「売り手市場」といわれるが女子学生の間には焦りが見られるという。実情を探っている。
2/10 どうなる雇用ルール（日経）：厚生労働省が通常国会に提出する最低賃金法の改正案について要点をまとめている。
2/10 1500円の改善要求、トヨタ労組決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は9日、今春の労使交渉で賃金改善分1500円を要求する執行部案を評議会で可決した。年間一時金（ボーナス）の要求額は昨年の要求・妥結額を21万円上回る過去最高額の258万円とした。
2/10 ニュースがわからん！（朝日）：政府が見直しを検討している最低賃金について分かりやすく解説している。
2/10 私鉄総連、一律3500円の賃上げ要求（朝日、日経）：私鉄総連は9日、一律での月額3500円の賃金改善（ベースアップ）などを求める統一要求を、日本民営鉄道協会と日本バス協会に提示した。
2/10 賃金の格差が地域間で拡大（朝日、日経）：厚生労働省が9日発表した06年の賃金構造基本統計調査で、賃金水準が最も高い東京都では平均月収（残業代を除く）が前年より4900円高い37万5000円に上がったのに対し、最も低い青森県では1100円少ない22万1700円に下がっていることが分かった。
2/10 連合「時給15円増」訴え（朝日）：連合は5日から10日までを初の「パートウイーク」として集会などを開き、時給15円程度の引き上げを訴える。
2/9 再チャレンジに追い風（日経）：子育てなどで仕事を離れ、再チャレンジを目指す女性にたちの状況がよくなってきているという。現状を伝えている。
2/9 どうなる雇用ルール（日経）：厚生労働省が通常国会に提出するパートタイム労働法改正案について要点をまとめている。
2/9 大和証券が初任給上げ（日経）：大和証券グループ本社は今春入社の大卒総合職の初任給を2万2000円引き上げ、20万円にする。初任給を見直すのは13年ぶり。
2/9 三者三論、「移民国家」ニッポン？（朝日）：外国人労働者の受け入れをめぐる動きをまとめるとともに、元東京入国管理局長の坂中英徳氏、法政大教授の宮島喬氏、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏に話を聞いている。
2/9 住金労連、一時金要求は昨年と同額に（朝日）：住友金属労働組合連合会は8日の中央委員会で、07年春闘での年間一時金の要求額を、06年春闘と同じ240万円とする方針を決めた。
2/9 阪急百貨店、再雇用、70歳まで（朝日）：阪急百貨店は8日、定年退職者の再雇用制度について、上限を現行の65歳から、将来的に70歳まで引き上げる方針を明らかにした。
2/8 どうなる雇用ルール（日経）：政府・与党が今国会への法案提出を見送った自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）について解説している。
2/8 パートの数、5年ぶり低水準（日経）：厚生労働省によると2006年のパート労働者数が前年比4.8％減の1205万人と2年ぶりに減少した。
2/8 採用「来年増やす」28％（日経）：主要企業による2008年春の新卒採用数が一段と拡大しそうだ。日本経済新聞社が7日まとめた「採用・賃金に関する緊急調査」では28％が「07年より増やす」と回答した。12％が大卒初任給の引き上げを検討している。
2/8 残業時間どう減らす（朝日）：残業代の割増率引き上げが、今国会に提出される労働基準法改正案に盛り込まれる見通しとなった。先進国の中で飛び抜けて長い残業大国日本の今を伝えている。
2/8 07年度中途採用、大企業が意欲的（朝日）：07年度に正社員の中途採用を増やそうと考える企業が多いことが、リクルートが7日発表した調査でわかった。
2/7 インド・中国の派遣技術者、採用拡大（日経）：技術者派遣各社がインドや中国など新興国の技術者の採用を拡大する。パソナテックは今夏、インドのIT技術者の採用を始める。VSNは3年後をメドに年間採用数の約1割を外国人にする計画。
2/7 独主要業種、大幅賃上げ要求へ（日経）：ドイツ最大の労働組合である金属労組（IGメタル）は6日、6.5％の賃上げを求める方針を決めた。5年ぶりの高い要求水準。
2/7 三井住友銀、新卒採用、合併後最多に（日経）：三井住友銀行は、2008年春に入社する新卒採用人数を1600人にする計画を固めた。07年春に比べ12％増やし、合併後で最も多い人数になる。
2/7 賃金、成長への配分・下（日経）：非正規社員の待遇を改善する動きが出てきているという。明治安田生命保険などの取り組みを伝えている。
2/7 思潮21「労働問題、争点の年」（朝日）：政策論争として議論になっているホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働問題について、京都大学の橘木俊詔教授が概括している。
2/7 米クライスラー、1万人超削減へ（朝日）：自動車大手ダイムラークライスラーが検討している北米事業のリストラについて、米紙デトロイト・ニューズは5日、工場閉鎖などにともなう従業員の削減数が1万人以上にのぼる見通しだと報じた。
2/7 残業代割増法案提出へ（朝日、日経）：政府・与党は6日夜、残業代割増率を引き上げる労働基準法改正案を今国会に提出する方針を決めた。また、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）の導入を見送ることも正式に決めた。
2/7 JAL再生案、4300人を削減（朝日、日経）：日本航空（JAL)は6日、07年度から4年間の中期経営計画「再生中期プラン」を発表した。JAL本体で新年度中に700人の特別早期退職を実施するなどして、グループ人員の約8％にあたる4300人を削減する。
2/6 サラリーマン2007・団塊アンケート仕事編（日経）：60歳を過ぎてからの働き方として、団塊世代の男性サラリーマンの回答のトップは「今の勤め先で仕事を続けたい」（52.3％）だった。そのうち「希望のかたちで働けるめどがたっている」は約半数だった。
2/6 IT人材派遣料、4割上昇（日経）：IT分野の人材派遣料金が前年同期比4割高となるなど、一段と上昇している。技術者不足が深刻化しているためだという。
2/6 日航、機長全員を管理職に（日経）：日本航空は5日、機長全員を管理職とする制度を導入することで、労働組合と合意した。
2/6 韓国、労働力確保へ新政策（日経）：韓国政府は5日、労働力確保のための新政策を発表した。兵役短縮と企業の定年延長により、労働者がより長く働ける仕組みを整える。
2/6 好業績企業は賃上げも（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は5日、日本経済新聞社に対して、今年の春季労使交渉で業績好調な企業では賃上げもあり得るとの見方を示した。
2/6 中小企業、残業削減を支援（日経）：厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度を作る。4月から導入。
2/6 賃金、成長への配分・上（日経）：企業業績が好調に推移する中、従業員への富の配分を巡り模索する企業の実情を伝えている。
2/6 最低賃金本当に上がる？（朝日）：厚生労働省が「生活保護水準に配慮する」とする法案要綱をまとめ最低賃金法改正の動きが具体化してきたが、実際の引き上げは容易ではないという。ワーキングプアの厳しい現状を伝えている。
2/5 サラリーマン2007団塊アンケート（日経）：日本経済新聞社は団塊を中心に各世代へのアンケート調査を実施し、意識を探った。団塊世代の男性サラリーマンの7割が60歳以降も働きたいと考え、6割が地域社会での活動にも取り組みたいと回答した。
2/5 仕事と生活の両立支援、シングル女性にも恩恵（日経）：既婚や性別にとらわれず全従業員を対象に、仕事と生活の両立支援策を導入する企業が登場し始めたという。東京スター銀行などを取り上げている。
2/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：出張先の反省会で飲みケガをしてしまった営業マン。労災と認定されるかについて答えている。
2/5 シグナル発見「社員の満足度、企業が調査」（日経）：職場環境などに対する社員の意識調査を実施する企業が増えている。成果主義のマイナス面を修正し、顧客満足度（CS）の改善にもつなげるのが狙いだという。花王や日本ヒューレット・パッカードなどの取り組みを紹介している。
2/4 ケーユー、週休3日制（日経）：東証二部上場で中古車販売大手のケーユーは、4月から営業や整備部門の社員を対象に週休3日制を導入する。今春入社する社員から週休2日制と3日制を自由に選択できるようにし、2007年中に全社に広げる。
2/4 カルソニック、生産再編1000人削減（日経）：日産自動車系の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイは国内外で生産体制を再編する。生産品目の見直しに加え、定年退職や外部業者を活用するなどして1000人を減らす方針。
2/4 派遣後、条件合えば社員に、採用者数85％増加（日経）：厚生労働省の調べによると、「紹介予定派遣」制度を使い、正社員などに採用された人の数は2005年度、1万9780人と前年度を85.6％上回った。
2/4 「労働＝商品」改めよ（朝日）：労働があたかも商品であるかのように扱われている昨今の風潮は、働く人のやる気や社会の活力を奪うとし、経営者自身の考え方を改めるべきだとしている。
2/3 連合が決起集会（日経）：連合は2日、今春の本格的な労使交渉を控え、都内で「春季生活闘争・闘争開始宣言集会」を開催。昨年を上回る賃金改善を目指す決意を示した。
2/3 介護休業、取得は1.5％（日経）：働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休業の取得経験者が1.5％にとどまっていることが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
2/3 日航、人件費500億円削減（日経）：日本航空が6日に発表する中期経営計画の全容が明らかになった。2009年度の人件費を06年度比で500億円程度削減する方針を盛り込む。早期退職制度で700〜800人を削減、賞与や退職金のカットにも踏み込む。
2/3 若年層の生活保護増加（日経）：2005年度の生活保護受給人員は143万3200人で10年連続で増加。高齢者の受給率が減る一方で、20代など若年者の受給が増えている。
2/3 労働契約法案、厚労省、今国会提出へ（日経）：労働政策審議会は2日、労働契約法の法案要綱を了承する答申をまとめた。法案の主なポイントを整理している。
2/3 米雇用、底堅く推移（日経）：米労働省が2日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ11万1000人増えた。昨年11月と12月の数字が大幅な上方修正となり、ならすと米国の雇用情勢は底堅く推移している。
2/3 新卒採用、4年連続増（朝日、日経）：日本経団連は2日、07年3月卒の大学、短大、大学院生を採用する企業の割合が94.4％に達し、97年度の調査開始以来、最高になったとするアンケート結果を発表した。
2/2 30代女性、看護師に挑む（日経）：女性の転職先として看護師が見直されているという。30歳を過ぎて、あえて厳しい世界に飛び込む彼女たちの胸中を探っている。
2/2 経済教室「仕事と生活調和、基本法で」（日経）：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を促進するために、基本法を制定すべきだとする慶応義塾大学の樋口美雄教授による提言。
2/2 アステラス 早期退職者500人募集（日経）：アステラス製薬は1日、勤続5年以上の国内社員を対象に早期退職者500人を募集すると発表した。
2/2 07年春賃金「賃上げ要求、強気目立つ」（日経）：1日までにほぼ出そろった主要企業労組の今春の労使交渉の要求案をまとめている。強気な企業が目立ち、賃上げ要求を見送った業績不振企業との差は昨年より広がったという。
2/2 朝日生命、一般職の正社員10年ぶり採用（日経）：朝日生命保険は2008年4月入社から、10年ぶりに一般職の正社員採用を再開する。採用人数は未定だが、80人強になる見通し。
2/2 労働力人口、2050年、3分の2に減も（日経）：女性や高齢者の雇用が現状のままだった場合、2050年の労働力人口が約4160万人と現在の3分の2以下に減ることがわかった。
2/2 本田技研労組はベア1000円要求（朝日）：本田技研労働組合は1日、07年春闘で1000円の賃上げ（ベア）を要求する執行部案を固め、職場に示した。年間一時金は6.6カ月分を要求する。
2/2 日産労組は7000円要求（朝日）：日産自動車労働組合は1日、07年春闘で、月例賃金の引き上げ額として1人当たり7000円、年間一時金6.3カ月分を要求する方針を明らかにした。
2/2 賃上げ6225円見通し（朝日）：今年の春闘について「労務行政研究所」は1日、大企業の定期昇給を含む賃上げ額が6225円、賃上げ率が1.9％になるとの予測をまとめた。
2/2 石綿被害、発症なくても見舞金（朝日、日経）：アスベスト（石綿）紙を製造していた王子特殊紙が石綿を吸った元従業員に対して、中皮腫などの病気を発症していなくても、「健康不安」に配慮する形で100万円の見舞金を払っていることが分かった。
2/2 残業代割増率アップ、日商会頭が反対を表明（朝日）：日本商工会議所の山口信夫会頭は1日の記者会見で、与党内で、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案を国会に提出する動きがあることについて、反対する考えを示した。
2/1 中国、解雇制限へ新法（日経）：中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。「終身雇用」契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容。
2/1 非正規雇用者5年で14％増（日経）：総務省が31日発表した国勢調査の労働力集計によると、雇用契約期間が1年以内の非正規雇用者は2005年10月時点で772万人で、00年の前回調査と比べ14.8％増えた。
2/1 現金給与0.2％増加（日経）：厚生労働省が31日発表した2006年の毎月勤労統計調査によると、1カ月平均の現金給与総額は前年比0.2％増の33万5522円と2年連続で前年を上回った。しかし物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.6％減で2年ぶりに減少した。