2/20 若者5割フリーター経験（日経）：18ー29歳の男女の半数がフリーターまたはフリーター経験者であることが19日、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
2/20 Q&A(1)労働分配率（日経）：今春の労使交渉と関係の深いキーワード「労働分配率」について解説している。
2/20 大和証券、08年春新卒採用1300人に（日経）：大和証券グループ本社は2008年春入社の新卒採用予定数をグループで約1300人とする方針を固めた。
2/20 障害者作業所を指導へ（朝日）：社会福祉法人「神戸育成会」が神戸市内で運営する知的障害者の作業所3カ所に対し、神戸東労働基準監督署は、最低賃金法などに違反しているとして改善指導する方針を決めた。
2/20 パソナ、団塊向け農業スクール（朝日）：パソナは4月から団塊世代を対象にした「農業ビジネススクール」を開講する。農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などをいかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る人材の育成を目指す。
2/19 企業の育児支援、実力派社員、率先し利用（日経）：企業の子育て支援制度を活用しつつ、働き方の改革に挑んでいる要職の社員たちを紹介している。
2/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：口頭での採用内定の効力について法的に解説している。
2/19 経営の視点、無駄な残業減らせるか（日経）：残業を減らす運動に取り組んでいるキャノンと、残業を削減し、業務効率化を進めているトリンプ・インターナショナル・ジャパンを取り上げている。
2/19 インド・ベトナム給与増10％超（日経）：アジアに進出した日系企業の昨年の現地従業員給与はインドやベトナムで二ケタ増、今年もこの傾向が続くーー。日経アジア社と日経リサーチがアジア11カ国・地域で実施した「日系企業の現地従業員給与・待遇調査」でこんな結果が出た。
2/19 時流自論、企業の「家族依存」を正せ（朝日）：東京大学助教授の本田由紀氏の論考。非正社員の増加や正社員の長時間労働といった若者たちをとりまく働き方の問題の背景には、若者を支える家族を企業が利用しているからだとし、この事態を打開するためにも個々人は協同して怒りの叫びをあげるべきだとしている。
2/18 雇用保険に能力開発支援制度（日経）：雇用保険には失業手当の他にも様々な制度がある。資格取得等の講座を受講した人に最大20万円を支給する「教育訓練給付」などを紹介している。
2/18 どうなる雇用ルール（日経）：今通常国会で審議される雇用対策法改正案について、ポイントをまとめている。
2/18 社説（朝日）：正社員と非正規雇用との「格差是正」のために有効な支援策づくりを訴えるとともに、米ハーバード大の新学長に選ばれたドリュー・ギルピン・ファウストさんをはじめとする、「女性の活躍」について言及している。
2/18 キャノン、正社員化先送り（朝日）：違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキャノンが、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。
2/17 高校生の就職内定率、9年ぶり高水準（日経）：2006年12月末の高校卒業予定者の就職内定率は81.5％で、前年同期を3.6ポイント上回ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。4年連続の上昇で、この時期に80％を超えたのは9年ぶり。
2/17 三菱重工などが一時金増額要求（日経）：三菱重工業や住友金属工業など造船重機、鉄鋼大手の労組は16日、春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。業績改善を背景に、三菱重工や住友重機械工業は昨年より一時金要求額を増額。
2/17 米サービス業、雇用支える（日経）：米雇用の受け皿が製造業からサービス業に急速に転換している。2000年から直近までの約6年間でみると、製造業に従事する人が18％、315万人減った一方、サービス業は7％、760万人増えた。
2/17 シーガイア、社員の待遇統一へ（朝日）：宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員（約600人）の待遇を引き上げ正社員（約800人）と一本化する方針を明らかにした。
2/16 雇用保険の加入条件緩和（日経）：厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正社員も入りやすくするための検討を始める。
2/16 外国人研修・技能実習生、報酬水準上げ検討（日経）：厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会」は15日、外国人の研修・技能実習生の待遇改善のための議論のたたき台をまとめた。報酬の引き上げにつながる施策などを検討し、3月をめどに一定の結論を出す。
2/16 日航7労組、ベア1万5000円要求へ（日経）：日本航空の8つの労働組合のうち、最大組合を除く7労組は今春の労使交渉に向け、月額1万5000円のベースアップ（ベア）を柱とする統一要求案をまとめた。
2/16 キャノン、不妊治療最大で100万円補助（日経）：キャノンは4月から不妊治療や育児支援の制度を拡充する。社員やその配偶者が不妊治療を受ける場合、かかった費用の半額、最大100万円を補助する。
2/16 私の視点（朝日）：連合・総合労働局長の龍井葉二氏が、今国会は「労働国会」でもあるとし、賃金・家計と働き方の二極化を解消するために長期的な視点の議論を求めている。
2/16 「成長底上げ」基本構想（朝日）：政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」は15日、基本構想をまとめた。フリーターらに企業での職業訓練機会を与え、履修実績などを証明する「ジョブ・カード」交付など職業能力形成の支援強化に力点を置き、母子家庭の就職率向上や障害者の工賃倍層などの目標も掲げた。
2/16 神戸製鋼所、技能の継承を狙い中核従業員賃上げ（朝日）：神戸製鋼所は、技能継承を担う現場の中核従業員に絞り、4月から月3000円賃上げする賃金改定案を労働組合に提案した。団塊世代の大量退職を控え、ものづくり力を維持していくのが狙い。
2/16 電機連合が要求書（朝日）：電機連合傘下の主要労働組合が15日、今春闘の要求書を経営側に提出した。どの労組も足並みをそろえて2000円を求めたが、企業間の業績差を反映して一時金の要求はばらついた。
2/15 厚生年金の適用拡大、パート労働時間「むしろ拡大」（日経）：厚生労働省は14日、社会保障審議会の特別部会に、パート労働者への厚生年金適用拡大と、就業時間の調整に関する試算を提出した。
2/15 職歴ICカードで求職支援（日経）：成長力底上げ戦略の主要施策が14日、分かった。職業訓練の履修状況や職歴などを記録したICカードを政府が発行し、求職活動をしやすくする。
2/15 幼い子供持つ専業主婦、95％「再就職希望」（日経）：未就学児を持つ専業主婦の95％が再就職を希望していることがリクルートの調査で分かった。また、日本能率協会の調査では、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて約7割の管理職が「抵抗感はない」と答えているという。
2/15 ダイムラー、1万3000人削減（日経、朝日は16日）：ダイムラークライスラーは14日、業績不振の北米クライスラー部門の分社化など幅広い再建策を検討することを明らかにした。同時に同部門全体の16％にあたる約1万3000人の削減などのリストラ計画を発表した。
2/15 NEC、来春新卒採用37％増（日経）：NECは2008年春入社の大卒採用数を07年の入社予定数に比べ37％多い840人とすることを決めた。07年度中の中途採用数も25％増の250人とする。
2/15 社説「非正規」への目配りを（朝日）：春闘の労使交渉がスタートした。実りある賃金交渉のみならず、従業員間の格差や働き方のゆがみをただすよう求めている。
2/15 パートの厚生年金加入、日商会員企業7割強が反対（朝日）：日本商工会議所は14日、会社員が加入する厚生年金の適用対象をパート労働者にも拡大することについて、72.7％の企業が反対とするアンケート結果を発表した。
2/15 電力総連方針、春闘で6年ぶりベア相当分要求（朝日）：電力総連は14日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で6年ぶりにベースアップ（ベア）相当分を要求方針に掲げることを決めた。
2/15 トヨタ回答、1000円以上も（朝日、日経）：自動車総連傘下の主要労働組合は14日、一斉に要求書を提出した。トヨタ自動車労働組合は、前年を500円上回る組合員平均1500円の実質的なベースアップを盛り込んだ。
2/14 日本、手厚い正社員保護（日経）：経済協力開発機構（OECD）は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した。正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ国で最も大きかった。
2/14 新日鉄の製鉄所、「団塊の技」ITで蓄積（日経）：新日本製鉄は「2007年問題」をにらみ、製鉄所の操業情報を電子化し技能伝承を促す。
2/14 松江市、職員スト1300人処分（朝日）：松江市は13日、給与カット提案に反対して、ストライキをした「市職員ユニオン」の役員や組合員の職員約1300人を地方公務員法違反に基づいて処分した。
2/14 自民、経団連に賃上げ要望（朝日）：日本経団連と自民党の首脳懇談会が13日都内であり、自民側から「賃上げ」を求める発言が相次いだ。一方、経団連の御手洗冨士夫会長は、同日の記者会見で「多くの会社は余裕がない」と述べ、自民側の要望に否定的な考えを示した。
2/12 フリーターに公的助成（日経）：政府は雇用保険に加入していない若年層の非正規雇用者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。必要に応じ上限10万ー20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。
2/11 初任給上げ業種拡大（日経）：産業界で社員の初任給を引き上げる動きが加速している。三菱重工業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を7年ぶりに上げ、キャノンも4年ぶりに増やす。