2/28 企業が拡充、子ども手当（日経）：「子ども手当」を拡充する会社が目立つという。NTTや東芝などを紹介している。
2/28 みずほ採用、08年春2500人（日経）：みずほフィナンシャルグループは2008年春に入社する新卒採用人数を07年春実績と比べてほぼ同水準の2500人にする計画を固めた。
2/27 新卒獲得、攻める3大銀（日経）：2008年春の就職戦線で人気が久しぶりに復活した3大銀行を取り上げている。
2/27 団塊の技、伝承不安（日経）：技能伝承が必要と考えている団塊世代の約3割が後世代に技能を十分に伝えられていないと感じていることが労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
2/27 ミクシィ、人気ゲーム内で採用活動（日経）：ミクシィは、人気オンラインゲーム「セカンドライフ」内に新卒採用のための拠点を設ける。学生がミクシィの採用担当者にゲーム内で様々な質問ができるようにする。約30人の入社を見込んでいる。
2/27 東芝は13％増（日経）：東芝は26日、2007年度の採用計画（中途採用含む）を発表した。国内連結ベースでは、3350人と06年度比13.2％増やす。
2/27 キャノン、採用14％増（朝日）：キャノンは2008年春入社の新卒採用人数を07年比14.8％増の930人とする。高卒採用を07年春のほぼ倍の100人に増やす。短大卒の採用も8年ぶりに再開し、50人を採用する。
2/27 仕事(3)中国・北京、学生急増で厳しい就職難（朝日）：大学生の急増により、厳しい就職活動を強いられている中国・北京の学生たちを取り上げている。
2/27 時時刻刻「規制緩和で違法労働急増」（朝日）：規制緩和によって、長時間労働など法令違反が後を絶たない貸し切りバス事業者の実態を伝えている。
2/27 偽装請負、「直接雇用」指導へ（朝日）：「偽装請負」について厚生労働省は、受け入れ企業に労働者を直接雇用するよう指導することを決めた。
2/26 厚生年金のパート適用、自立より損得勘定？（日経）：パート労働者への厚生年金適用拡大論議について、背景をまとめている。
2/26 法務インサイド「雇用関連法案、改革は小幅？」（日経）：長時間労働や雇用契約ルール、パートの待遇改善など一連の雇用関連法案により、企業経営や働き方はどのように変わっていくのか予測している。
2/26 リーガル3分間ゼミ（日経）：出張ついでに実家帰省した場合の交通費について考えている。
2/26 求人格差、遠い春（朝日）：06年平均の有効求人倍率が全国で最も低い青森県の厳しい現実を伝えている。
2/26 キリンビール、退職の社員に復帰の道用意 （朝日）：キリンビールは9月に、出産などで退職した元社員を、一定期間の後に正社員として再雇用する制度を新設する。また、総合職の女性を対象に、結婚や出産などの理由から最大10年間は、転勤しなくても良い仕組みも採り入れる。
2/26 登録派遣原則禁止を（朝日）：非正社員でつくる労働組合「全国ユニオン」は、派遣労働者の4分の3を占める「登録型派遣」を原則として禁止することを、業界団体や政府に求める方針を固めた。
2/25 ニュース入門「パート労働者の待遇改善」（日経）：パート労働者の待遇改善の背景と検討中の改正案について解説している。
2/25 厚生年金保険料、育児休業中の免除24％増（日経）：育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7000人と、04年度末に比べ約24％増えたことが厚生労働省の調べで分かった。
2/25 週休3日制導入促す（日経）：政府は新たに「ワークライフバランス」の指針を取りまとめる。部分的な週休3日制の導入や、出産退職した従業員の再雇用などを地方自治体や企業に促す。
2/24 ソニー新卒採用、7年ぶり高水準（日経）：ソニーは2008年の新卒採用を07年に比べ19％増の500人と、01年以来7年ぶりの高水準に増やす。中途採用も350ー400人と前年の350人より上積みする。
2/24 人材派遣料金、3年連続上昇へ（日経）：人材派遣会社が派遣社員を利用する企業から受け取る料金が3年連続で上昇する見通し。派遣各社は2007年度に主力の事務職の料金を5−10％引き上げるよう要請を始めた。
2/24 Q&A(4)非正規社員の待遇改善（日経）：非正規社員の待遇改善のための動向についてまとめている。
2/24 残業代、店長の乱（朝日）：外食産業やコンビニの店長たちが会社を相手取り、訴訟や労組結成、団体交渉を各地で起こしている。「反乱」の背景を探っている。
2/23 08年度採用、三菱電機18％増（日経）：三菱電機は22日、2008年度の採用人数を07年度実績比18.1％増の1370人にすると発表した。うち新卒は10年ぶりの高水準となる1000人を採用する計画。
2/23 政府2025年試算、労働力人口400万人増（日経）：医療の発達で健康な高齢者が増え、ITを使う在宅勤務が広がれば、2025年の労働力人口は05年に比べて400万人増えるとの試算を政府がまとめた。
2/23 年休届破棄し組合活動、教職員側が逆転敗訴（日経）：「破り年休」と呼ばれる方法で勤務時間内に組合活動をしたとして、広島県が県立高校などの教職員69人に計580万円の給与返還を求めた訴訟で、広島高裁は22日、請求を棄却した一審広島裁判判決を変更し、約290万円の支払いを命じた。
2/22 中小底上げへ、6産別初共闘（朝日）：連合傘下のUIゼンセン同盟など6産業別労組は21日、賃上げ交渉で協力する初の「有志共闘」を立ち上げた。
2/22 「職場辞めたい」勤務医の5割以上（朝日）：日本医療労働組合連合会が発表した調査によると、病院の勤務医の9割が医師不足を感じ、5割が職場を辞めたいと考えていることが分かった。
2/22 働く女性の全国組織誕生（朝日）：働く女性が抱える問題に取り組む初の全国組織「働く女性の全国センター（ACW2）」が先月、誕生した。発足式の模様を伝えている。
2/22 トヨタ、労使交渉始まる（日経）：トヨタ自動車は21日、今春の第1回労使交渉で労働組合が昨年より500円多い1500円を要求したことに対して会社側は「賃上げは国際競争力の低下につながり、将来の雇用を脅かす」と主張した。
2/22 Q&A(3)一時金と業績（日経）：「一時金」について解説している。
2/22 どうなる雇用ルール（日経）：厚生労働省が通常国会で成立を目指している雇用保険法改正案について、ポイントをまとめている。
2/21 Q&A(2)賃金改善とベア（日経）：主要な労働組合の多く使い始めた「賃金改善」という言葉について、ベースアップ（ベア）と比較しながら解説している。