3/10 日立の来春採用、10％増の1250人に（日経）：日立製作所は9日、2008年春の採用人数（国内新卒と今年4月から1年間の中途採用）を07年春に比べ10.6％増の1250人にすると発表した。
3/10 米雇用9.7万人増（日経）：米労働省が9日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ9万7000人増えた。失業率は前月より0.1ポイント低い4.5％に改善した。
3/10 店長の笑顔取り戻せ（朝日）：チェーン店の店長たちの過酷な労働実態を取り上げた2月24日付の記事に対して寄せられた声をもとに、労働問題のプロ3人に解決や改善の糸口を聞いている。
3/10 三菱電機、一時金最高へ（朝日、日経）：三菱電機は今春闘で、一時金については過去10年間で最高額を検討していることが9日わかった。また、月額1000円の賃上げも認める方向で、労組と調整している。
3/10 トヨタ、採用3000人規模（朝日）：トヨタ自動車は9日、08年春（07年度中の中途採用も含む）の新規採用について、前年計画並みの約3000人とする方針を明らかにした。このうち、1000人あまりは、約1万人いる期間従業員から登用する考え。
3/10 交流深め、人材つかめ（朝日）：売り手市場といわれる08年春の採用戦線。金融業界が、バブル期並みの人材確保にしのぎを削っている。各社の特色ある学生向けセミナーの現場を訪ねている。
3/10 電機、目立つ採用増（朝日）：大手電機メーカーの08年度新卒採用計画は、大幅に採用を増やした07年度をさらに上回る計画が目立つという。各社の採用計画をまとめている。
3/10 女性の「活用」労使協調（朝日）：連合は、女性の労働条件改善を求める集会を国際女性デーの8日前後に全国で開き、パート労働者の均等待遇や子育て支援の充実などを訴えた。経営側も賃上げ以外は前向きだという。
3/9 トヨタ、賃上げ1000円固める（日経）：トヨタ自動車の今春の労使交渉は、1500円の賃上げ要求に対し昨年並みの1000円を8日までに固めた。組合側はさらに上積みを求めている。
3/9 残業代割増率、法に明記へ（日経）：厚生労働省は残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50％以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。
3/9 トヨタ方針、べア満額回答せず（朝日）：トヨタ自動車は8日、トヨタ自動車労働組合が今春闘で求めた組合員平均1500円の実質的なベースアップ要求に対し、満額回答はしない方針を固めた。
3/8 女性の労働力、12億人を突破（日経）：国際労働機関（ILO）は8日の国際女性デーに合わせ、「世界の雇用情勢・女性編」を発表した。職を持っているか職を探している女性（女性労働力人口）は12億人を突破し過去最多となったが、男性に比べて就業比率が低いうえ、賃金は男性より低く失業率も男性より高いなど、性差はなお大きいという。
3/8 子供あり、妻が正社員なら非正社員の2倍（日経）：最近3年間に結婚した夫婦のうち、妻が正社員の場合は非正社員の場合に比べ、子供が生まれた割合が約2倍になることが7日、厚生労働省の調べで分かった。
3/8 08年採用、はや争奪戦（日経）：産業界で2008年の新卒の争奪戦が早くも過熱している。電力10社の採用計画は07年春から約3割増え、メガバンク3グループも計5400人と大量採用を維持する。「内々定」のピークは4月上旬に早まりそうだという。
3/8 パートの厚生年金加入、対象16万人どまり（日経）：政府・与党は6日、パート労働者への厚生年金適用拡大について「勤務期間が1年以上で月収9万8000円以上」との条件を設ける方針を決めた。対象は16万人にとどまる。
3/8 障害者雇用率、パート算入（朝日）：厚生労働省は7日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率について、パートとして働く障害者も加えて算定するよう制度を変える方針を固めた。
3/8 春闘要求、平均額は8077円（朝日）：UIゼンセン同盟は7日、中央執行委員会を開き、春闘の要求状況を発表した。同日までに集計した443組合のうち金額記入のあった382組合の平均要求額は8077円、平均引き上げ率は3.21％で、前年を上回る内容という。
3/8 トヨタ労組が「1万人集会」（朝日）：前年実績を上回る実質ベア要求を掲げるトヨタ自動車労働組合は7日、愛知県豊田市の本社グラウンドで「1万人集会」を開き、要求実現に向けて気勢を上げた。
3/8 男の結婚率ー非正社員、正社員の4割（朝日）：非正社員の男性が結婚する割合は正社員の4割ーーこんな実態が7日、厚生労働省の調査で明らかになった。
3/7 日本社宅サービス、スタッフ用住宅提案（日経）：社宅契約事務代行の日本社宅サービスは、人材派遣会社向けに派遣スタッフ用住宅制度のコンサルティングを始める。
3/7 富士通は585人、技術系増やす（日経）：富士通は6日、2008年度の採用計画を発表した。事務系170人、技術系415人の計585人。技術者を中心に人員を増やす。
3/7 日本勤務の外国人採用、松下3年で100人（日経）：松下電器産業は6日、2008年度の採用者数を07年度見込みに比べ50人多い1700人にすると発表した。08年度から3年で日本勤務の外国人を100人採用する。
3/7 パートへの厚生年金適用、月収9万8000円以上に（日経）：厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会の年金部会は6日、パート労働者の厚生年金の適用拡大に関する報告書をまとめた。適用条件となる労働時間を「20時間以上」に広げ、月収に条件を設け対象者を絞り込む方針を明記した。月収の条件は9万8000円以上が最有力。
3/6 小売りなどのバイト・契約社員、正社員登用を加速（日経）：大手の小売りやアパレルがアルバイト、契約社員など有期雇用の従業員を、正社員にする動きが目立つ。高島屋や三越などの動きを伝えている。
3/6 日本綜合地所、第3子以降に教育費（日経）：日本綜合地所は5日、3人目以降の子供が生まれた社員に教育費などを支給する子育て支援策を導入すると発表した。出産にかかる費用や保育園の保育料、小・中学校の学費などを支給する。
3/6 シニアコミュニケーション、60歳以上対象に人材派遣を展開（日経）：中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは4月から、60歳以上を主な対象にした人材の紹介・派遣事業を始める。
3/6 電機大手賃上げ、500円以上で攻防（日経）：電機大手の労使交渉は賃上げが月額500ー1000円で分かれる見通しになった。それぞれの企業体力に応じて賃上げ額に差をつける動きが一段と強まる。
3/6 三菱UFJ銀、新卒採用4割減（日経）：三菱東京UFJ銀行は5日、2008年春に入社する新卒採用人数を1300人にする計画を固めた。合併に伴うシステム統合などのため大量採用した07年に比べ4割減となる。
3/6 石綿肺がん逆転「労災」（朝日）：アスベスト（石綿）が原因とみられる肺がんの男性に対し、新潟労働基準監督署が認定しなかった労災を、労基署を管轄する新潟労働局が認めていたことが分かった。
3/6 パート年金拡大反対集会に700人（朝日、日経）：政府が検討を進める、厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、流通・サービス産業の18の業界団体が5日、東京都内で集会を開き、約700人が参加。加入拡大に反対する決議を採択した。
3/6 日航ベアゼロ、7労組に回答（朝日、日経）：日本航空は5日、今春闘で月額1万5000円のベースアップ（ベア）を要求していた日本航空乗員組合など7労働組合にベアゼロ回答した。
3/5 カイシャと子育て（日経）：日経ワーキングマザー会議のメンバーに、就学不安とその解消法について話を聞いている。
3/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が「企画業務型裁量労働制」の導入を決めた。経営企画と製造部門を兼務している社員も対象となるのかについて回答している。
3/5 トヨタ、短縮勤務制導入（朝日）：トヨタ自動車は、工場で1週間のうち2、3日だけ働く短縮勤務制度を、今月から試験的に導入した。製造現場の技能職が、定年後も働き続けやすいようにするのが目的。
3/5 ユニクロ、5000人正社員化（朝日）：ユニクロは、6000人のパートと契約社員のうち最大5000人を4月以降、2年程度をめどに正社員に切り替える。転勤しなくてもいい正社員制度を新設することで賃金は年収ベースで10％以上あがる。
3/4 国家公務員再就職支援、求人先開拓、民間に委託（日経）：政府は国家公務員の再就職や働き方にかかわる制度を見直す。総務省の「人材バンク」を有効に活用するため、民間の職業紹介業者に求人先の開拓を委託。また、早期勧奨退職を減らして、定年まで雇用する「専門スタッフ制」の導入も検討する。
3/4 社説「最低賃金、生活保護を超える水準に」（朝日）：働いても生活できない人が増えている中、最低賃金の引き上げが政治的課題となっている。まずは、全国どこでも生活保護を上回るようにを底上げすべきだとしている。
3/3 正社員雇用、回復鮮明に（日経）：総務省が2日発表した2006年の労働力調査では、正社員数が前年比37万人増の3411万人と、02年の調査開始以来初の増加に転じた。
3/3 1月失業率横ばい4.0％（朝日、日経）：総務省が2日発表した1月の完全失業率は、前月と同じ4.0％だった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月を0.01ポイント下回るものの1.06倍で高水準だった。
3/3 フリーター、200万人割る（朝日）：総務省が2日発表した06年平均の労働力調査によると、フリーターの数は前年に比べ14万人減り、187万人になった。200万人を下回ったのは02年に通年調査を始めて以来。
3/3 賃上げ要求7000円台（朝日、日経）：連合は2日、春闘の要求状況の第1次集計を発表した。平均賃金方式の組合では、要求額は平均7086円で、前年の同時期より398円増えた。7000円台の要求は6年ぶり。
3/2 健保もパート適用拡大（日経）：厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。
3/2 シャープ、08年度採用16年ぶり1000人（日経）：シャープは1日、2008年度の採用者数を07年度見込みに比べ6割増の1000人にすると発表した。1000人に達するのは16年ぶり。
3/2 声上げる非正社員（朝日）：1日、NPO法人「派遣労働ネットワーク」が、業界団体の日本人材派遣協会と、今年で5回目の「派遣春闘」を開催。収入が不安定な「登録型派遣」の原則禁止などを要請。最低時給1780円も要求した。
3/2 厚生年金、パート、月収に条件（朝日）：厚生労働省は1日、厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、現行の「正社員の4分の3、週30時間以上の労働時間」とする加入条件を「2分の1、週20時間」にし、「勤務期間が1年以上で、月収7万4000円〜9万8000円以上」との新たな条件を加える方針を固めた。
3/2 住宅金融公庫、5年で職員1割以上削減（朝日、日経）：住宅金融公庫は1日、今後の中期経営計画（07年〜11年度）の原案を国土交通省に示した。2012年3月末の常勤職員を発足時点に比べて10％以上減らすほか、一般管理費（人件費、物件費）を15％以上削減するとしている。
3/2 1万人の削減、エアバス計画（朝日）：欧州の旅客機大手エアバスは28日、従業員の1割超の1万人削減を実施すると発表した。4年かけて早期退職を中心に実施する。
3/1 三菱重工、1500人採用（日経）：造船重機大手3社は2008年4月入社の新卒採用を大幅に増やす。三菱重工は今春入社見込み比で約15％増の1500人と、1994年以降で最多の採用を計画。川崎重工業と石川島播磨重工業も30％程度増やす計画。
3/1 確定拠出年金、転職者の6割放棄（日経）：厚生労働省の外郭団体の国民年金基金連合会が1月末時点で調査したところ、確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約6割にあたる7万4600人いることが分かった。
3/1 クライスラーと早期退職で合意（朝日）：ダイムラークライスラーで北米中心に事業展開するクライスラー部門は27日、米国内の工場労働者9000人の削減を見込むリストラ策に関連し、早期退職制度に全米自動車労組と合意したと発表した。