3/20 ジェイエイシー、アジア企業への転職支援（日経）：人材紹介のジェイエイシージャパンは4月、団塊世代の技術者を対象に中国や東南アジアの企業への転職を支援する事業を始める。
3/20 アクセルマーク、部課長に中途採用権限（日経）：携帯電話向けコンテンツ配信のアクセルマークは部課長クラスに中途採用の権限を付与した。
3/20 ジオマテック、希望退職者60人募集（日経）：ジオマテックは19日、希望退職者60人を募集すると発表した。単体の全従業員の約1割にあたる。
3/20 ワールド、育児休暇者に相談窓口（日経）：ワールドは19日、福利厚生代行サービスのベネフィット・ワンと提携し、育児休暇中の社員を対象とした職場復帰支援サービスを4月1日から始めると発表した。
3/20 製造・建設業に外国人技能者を（朝日）：日本経団連は19日、外国からの人材受け入れについての提言を発表した。人手不足に悩む製造業や建設業などの職種にも、「技能」の在留資格で外国人労働者を受け入れることなどを求めている。
3/20 市場化テスト、黄信号（朝日）：「市場化テスト」第1弾の「求人開拓事業」で、全国3地域で落札企業が決まらず、官が担わざるを得ない事態となっていることが19日分かった。4月の事業開始が危ぶまれている。
3/19 女生活用、社長が旗振り（日経）：女性社員が働きやすい環境整備をトップ主導で進める動きが広がってきているという。中山製鋼所や日本ユニシスなどの取り組みを伝えている。
3/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：入社前の研修でケガをしてしまった学生に労災は適用されるのかという問題について回答している。
3/18 社説「パート年金」（朝日）：厚生労働省の厚生年金改革案ではパートへの適用がまだまだ不十分であるとした朝日新聞の社説。
3/18 大卒採用、来年春13.5％増（日経）：日本経済新聞社が17日まとめた2008年度の採用計画調査によると、08年春の大卒採用計画数は前年実績比見込み比13.5％増となった。大卒の2ケタ増は4年連続で、バブル期の5年連続に迫る勢い。
3/18 外国人労働者、在留資格要件緩和を（日経）：日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。
3/17 高齢者の雇用、企業競わす（日経）：日本の団塊世代と同様に米国のベビーブーマーも年長の世代は60歳前後に達し、働き方や生活スタイルの変化の波を受けつつある。米国の高齢者組織、AARP（旧全米退職者協会）はどう対応しているのか。来日したビル・ノベリ最高経営責任者に聞いている。
3/17 来春の新卒採用、日本IBM5割増（日経）：日本IBMは2008年春の新卒採用人数を07年春に比べ52％増の350人に拡大する。採用増をにらみ、今年から経営幹部が母校に出向いて会社説明会も開く。
3/17 日本ビクター、賃上げ見送り（日経）：日本ビクターは16日、今春の賃金労使交渉で組合側が要求していた月額2000円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答した。
3/17 賃上げ、平均1000円確保（朝日）：今春闘の賃上げ交渉から初めて「有志共闘」として協力したUIゼンセン同盟など6産業別労組が16日、交渉結果を発表した。34組合（12万人）の実質的な賃上げ額を単純平均すると1040円となり、パートの時給引き上げの回答も出始めているという。
3/16 すかいらーく7560円回答（日経）：今春の賃金労使交渉でマイカルは15日、労働組合の1万736円の要求に対し、前年実績より804円高い7764円を回答。すかいらーくも同日までに7846円の要求に前年より60円高い7560円を回答した。
3/16 NTTや電力各社、8年ぶり賃上げ（日経）：2007年春の賃金労使交渉で東京電力やNTTなどは15日、経営側が8年ぶりに賃金改善に応じる回答を組合側に提示し、妥結した。JR東海も6年ぶりにベースアップを回答した。
3/16 賞与35％減、日航が回答（朝日、日経）：日本航空（JAL）は15日、最大労組のJAL労働組合に、07年度の賞与について「年2.0カ月プラス8万円」と回答した。今年度実績の3.8カ月を約35％下回る水準。
3/16 賞与3000円増、東電は妥結（朝日）：東京電力は15日、組合側が6年ぶりに要求していたベースアップ相当分の賃上げを見送り、年間賞与を組合員平均で昨年より3000円上積みする回答を示し、賃金交渉を妥結した。
3/16 NTT、扶養手当を引き上げ（朝日）：NTTグループ主要8社の賃上げ交渉は15日、2人以上の子供を持つ社員の扶養手当を月1000円引き上げるなどの形で、8年ぶりに月例賃金を実質的に上げることで妥結した。
3/16 天下り仲介、パソナ受注（朝日）：国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、「パソナ」が3月上旬に受注していたことが分かった。
3/15 転職。最高の346万人（日経）：2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人と、調査を始めた02年以降最も多かったことが総務省の調べで分かった。
3/15 国際競争にらみ抑制（日経）：2007年春の賃金労使交渉は14日、主要企業の経営側が賃上げ額と年間一時金を一斉回答した。国際競争力をにらみ多くの企業で基本給の伸びは抑制されたものとなった。主要企業の回答をまとめている。
3/15 イオン、ベア2470円（日経）：イオンとイトーヨーカ堂は14日、2007年春の賃金労使交渉が妥結した。イオンは労組の4413円のベア要求に対し2470円を回答。イトーヨーカ堂は事実上のベアとなる「賃金引き上げ原資」で3603円の要求に対して1750円を回答した。
3/15 小児科医自殺は「労災」（朝日、日経）：東京都内の民間病院の小児科に勤めていた医師がうつ病にかかり99年に自殺したのは、過労やストレスが原因だとして、妻が労災を認めるよう訴えた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。裁判長は、自殺は過労が原因の労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
3/15 製造業大手、連続賃上げ（朝日）：春闘相場に影響を与える大手製造業の経営側が14日、賃上げ額と年間一時金を一斉に回答した。2年連続の賃上げが多くで実現し、一時金も増額が相次いだが、企業の業績格差を反映し、賃上げの「ばらつき」は昨年以上に目立った。各社の回答状況をまとめている。
3/14 女性研究者支援へ動く（日経）：科学技術立国の基盤整備のため、国を挙げての女性研究者支援が始まった。先進的でユニークなお茶の水女子大の取り組みについて、羽入佐和子副学長に報告してもらっている。
3/14 経済教室「底上げ戦略、革新企業軸に」（日経）：法政大学学事顧問の清成忠男氏は、成長力を底上げしようという政府の戦略の出発点は、革新的な中堅・中小企業に置かれるべきだとし、中小企業全体の底上げを進め、人材開発や就労支援ができる環境を形成することが重要だとしている。
3/14 きょう賃上げ一斉回答（日経、朝日）：07年度の自動車・電機大手の賃上げ回答見通しをまとめている。
3/14 中国の大学新卒、3割就職できず（日経）：中国の田成平・労働社会保障相は13日北京で記者会見し、新卒大学生の3割が就職できずにいることを明らかにした。
3/14 デンソー、採用14％増（日経）：デンソーは13日、2008年春の採用計画を発表した。大学・大学院卒の技術職の採用を07年春より34％多い430人に増やす。全体では14％増の1115人を計画している。
3/14 NEC、ものづくり教育、若手の研修拡充（日経）：NECはものづくり関連の社員教育を拡充する。4月にグループ統一の若手向け研修を始めるほか、新入社員全員に工場の生産性向上の基本を教える。
3/14 日生、2割増の1300人採用（日経）：大手生命・損害保険各社は2008年度の新卒採用を拡充する。日本生命保険は07年度比約2割増の1300人、三井住友海上火災保険は同3割増の750人の採用を計画している。
3/14 労働3法案を閣議決定（朝日、日経）：政府は13日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、最低賃金の引き上げを目指す最低賃金法改正案、雇用ルールを新たに定める労働契約法の労働関連3法案を閣議決定した。
3/14 大学生の内定率87.7％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）は前年同期比1.9ポイント増の87.7％となり、3年連続で改善したことが13日、厚生労働省と文部科学省のまとめでわかった。高校生の内定率（1月末現在）は同2.8ポイント増の88.1％で4年連続の上昇。
3/13 パート処遇改善、要求活発（日経）：流通業界を中心に労働組合がパートの処遇改善を要求する動きが広がっている。連合は初めて「時給1000円」という具体的な要求目安を設定し、正社員への登用など待遇改善も求めていく。
3/13 女性管理職25％「役員以上目標」（日経）：月刊誌「日経EW」が実施した調査によると、女性管理職の9割以上が現在の仕事を「充実している」と感じ、4人に1人が「役員以上への昇進」を目指していることが明らかになった。
3/13 女性の転職支援広がる（日経）：求人情報や人材紹介など女性の転職を支援する事業が広がっているという。各社の取り組みを伝えている。
3/13 NTTコム、定年「団塊」応答要員に（日経）：NTTコミュニケーションズは12日、在宅コールセンターのスタッフに、団塊世代の人材を活用すると発表した。定年退職したIT技術者を中心に今後2年間で1400人を新たに登録し、在宅スタッフ数を現在の約2倍の3000人に増やす。
3/13 トヨタ賃上げ1000円へ（日経）：今春の賃金労使交渉で、相場のリード役であるトヨタ自動車は、昨年並みの1000円を回答する見通しになった。電機大手の回答見通しもまとめている。
3/13 トヨタ、技能職の採用2割増2000人に（朝日、日経）：トヨタ自動車は12日、07年度の採用計画を発表した。「技能職」を06年度実績比2割増の2000人にする。全体の採用数は、06年度実績を1割上回る3508人。92年度以降で最大の人数となる。
3/13 実質1000円上げで松下労使が調整（朝日）：松下電器産業の春闘は、実質1000円で回答する方向で労使が合意に向けて調整していることが12日、明らかになった。賃上げ500円に、育児や資格取得などへの支援金を上乗せするとみられる。
3/11 シニア女性、次に挑む（日経）：男女雇用機会均等法がない時代から、長く働き続けてきたシニア女性たちの転身を追っている。
3/11 家族会議、40代の夫が「転職したい」（日経）：40代サラリーマンの夫が転職したいと言い出した。そのとき妻は…。2つのケースをもとに、転職を成功させるコツなどを考えている。
3/11 クイックサーベイ、新入社員の指導「余裕ない」3割（日経）：インフォプラントの調査によると、新入社員に質問や指導を求められた際に対応する余裕があるかどうかを尋ねたところ、「あまりない」「ほとんどない、またはまったくない」と回答した人が合計30％と3分の1近くを占めた。
3/11 「休日保育所」目標の4割（日経）：政府が2004年度に定めた少子化対策の進ちょく状況が明らかになった。目標に対する進ちょく率は、休日保育所で44％にとどまるなど、出産・育児の環境整備で遅れが目立つ。男性の育児休業取得率は10％の目標だが05年度は0.5％だった。
3/11 電機大手、大卒初任給1500円上げ（日経）：日立製作所など電機大手は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額1500円引き上げて20万3500円とする方針を固めた。初任給を上げるのは2年連続で、昨年比500円の増加。
3/11 自立できる待遇を（朝日）：時給制契約社員で作る「KDDIエボルバユニオン」は「勤続年数1年につき定期昇給10円」を掲げて初の春闘にのぞんでいる。その姿を追っている。
3/11 統一闘争阻む「役割給」キャノンなど導入拡大（朝日）：仕事の内容に応じて毎月の給料を決める「役割給」や「職務給」といった賃金制度を導入する企業がキャノンをはじめ、増えてきている。労組側は、役割給の広がりは横並びの一斉賃上げの要求が難しくなると警戒を強めている。
3/11 電機連合「賃上げ格差」容認へ（朝日）：電機連合は10日、春闘で経営側からの賃上げ回答にばらつきがあっても、容認する方針を示した。
3/11 松下電器、5000人削減（朝日）：松下電器産業が、グループ企業も含め5000人規模の人員削減を計画していることが明らかになった。