3/31 「裁判員休暇」高島屋が導入（日経）：高島屋は4月1日、2009年5月までに始まる裁判員制度に備えて裁判員休暇制度を設ける。契約社員やパート社員を含む全従業員約1万4000人が対象で、裁判員に選ばれた従業員が公判などに出席する際、有給で休暇を取れるようになる。
3/31 アジアで雇用300万人（日経）：経済産業省が30日発表した海外事業活動基本調査によると、日本企業がアジアで雇用している従業員の数が2006年3月時点で前年度比10.1％増の305万3000人となり、増加分のほとんどを中国が占めた。
3/31 三井住友銀、初の外国人執行役員（日経）：三井住友銀行が30日発表した役員人事で、同行として初めて外国人の執行役員が2人誕生。中途採用組からも執行役員を登用した。
3/31 じん肺、国が５連敗（朝日）：国などが発注のトンネンル工事で、じん肺になった愛媛など3県の元作業員ら27人が、国に計約6億4000万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が30日、松山地裁であった。裁判長は国の責任を認め、原告16人に対し、1人当たり220万円、総額3520万円の賠償を命じた。国は5連敗。
3/31 「技能伝承」校、帝人が創設（朝日）：帝人は団塊世代のベテラン社員の大量退職に備え、技能を伝承させるための教育機関「帝人テクノカレッジ」を4月、社内に開設する。
3/31 フジッコ未払い分、残業7億円支払いへ（朝日）：フジッコは30日、労働基準監督署の是正勧告に従い、未払いの残業代など計約30万時間分、約7億円を従業員約790人に6月15日ごろまでに支払うと発表した。
3/31 失業率横ばい4.0％（朝日、日経）：総務省が30日発表した2月の完全失業率は4カ月連続の4.0％だった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率は前年より0.01ポイント低いものの、1.05倍と高水準だった。
3/31 パートの時給、平均15円上げ（朝日）：連合が30日発表した今春闘でのパートの時給引き上げ額は15.4円（妥結109組合平均）で前年同時期より2.6円増えた。労働条件の改善も43組合多い82組合で実現した。
3/30 労働者住民登録、大阪市2000人抹消（日経）：大阪市西成区のあいりん地区の建物に大量の住民登録がされていた問題で、市は29日、居住実態がない日雇い労働者ら約2000人の登録を抹消した。
3/30 賃上げ率1.83％に上昇（日経）：日本経済新聞社は29日、2007年の賃金動向について主要企業の速報結果をまとめた。賃上げ率は回答を得た64社の平均で前年比0.0４ポイント高い1.83％と3年連続で前年を上回った。年間一時金は回答・妥結35社の平均支給額が同3.63％増えた。
3/29 じん肺訴訟、国4連敗（日経）：国発注のトンネンル工事で、じん肺になった徳島県や香川県などの患者26人が1人当たり330万ー3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は28日、原告全員について計5720万円の支払いを国に命じた。国は4連敗。
3/29 社内飲み会も業務（日経）：勤務先の会社内で開かれた飲み会に出席後、帰宅途中に転落死した男性の妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は28日、労災と認めた。
3/29 育児休業支援、大手が手厚く（日経）：大手企業が4月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。ソニーは月5万円の手当を支給する制度を新設するなど主な企業の支援内容をまとめている。
3/29 資生堂、育児支援へ代替要員制度（朝日）：資生堂は、育児中の美容職社員が短時間勤務を取りやすくする代替要員制度を4月に全面導入する。
3/29 景気回復でも非正社員減給（朝日、日経）：厚生労働省が28日、06年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。正社員の平均月給は前年比で0.1％増の31万8800円だったが、派遣労働者や契約社員などの非正社員は逆に0.2％減の19万1000円だったため、全体では0.1％減の30万1800円と、2年ぶりのマイナスとなった。
3/29 分裂にっぽん「中流層の厚み守れ」（朝日）：さまざまな経済格差の現場を取材してきたこのシリーズの総集編として、社会の分裂を防ぐための新たな「支え合い」の思想や姿を考えている。
3/28 東電パートナーズ、勤務日自由選択、正社員らに導入（日経）：東京電力子会社で介護福祉事業の東電パートナーズは4月から新たな勤務体系を導入する。訪問介護などを担う正社員らは月ごとに自由に働く日などを選べるようにする。
3/28 トヨタグループ、期間従業員2300人、来期正社員に（日経）：トヨタ自動車が期間従業員の正社員化を加速する。トヨタやデンソーなど主要7社は2008年3月期に今期より約3割多い2300人超を正社員として採用する。
3/28 トヨタ、初任給1000円上げ（日経）：トヨタ自動車は今年4月に入社する新入社員の初任給を引き上げる方針を決めた。大卒の事務職・技術職で従来より1000円多い20万2000円とする予定。初任給を上げるのは2年連続。
3/28 松下、3万人に在宅勤務（日経、朝日は29日）：松下電器産業は4月1日から、国内最大規模となる約3万人を対象に在宅勤務制度を導入し、ホワイトカラーのほぼ全社員が利用できるようになる。
3/28 フルキャストに事業改善命令（朝日）：東京労働局は27日、人材派遣大手のフルキャストが全国308事業所のうち53事業所で、労働者派遣法で禁じられている建設業務などに労働者を派遣していたなどとして、事業改善命令を出した。
3/28 ソフトバンク、出産祝い、第5子500万円（朝日、日経）：ソフトバンクは4月1日から社員の育児支援の一環として「出産祝い金制度」を大幅に拡充する。子供が生まれた社員に、第3子なら100万円、第4子なら300万円、第5子以降は1人あたり500万円を支給する。
3/27 転職サイト各社「情報技術者」に重点（日経）：転職サイト各社が情報関連技術者の転職支援を強化する。厚生労働省によると、情報処理技術者の1月の有効求人倍率は3.68倍で、同分野の技術者の争奪戦が始まっているという。
3/27 米シティ、1万5000人リストラへ（日経）：シティグループが、全従業員の約5％に相当する1万5000人の人員削減を柱とする大規模なリストラを計画していることが分った。
3/27 問われている(6)最低賃金どう上げる（朝日）：最低賃金が生活保護費を下回る逆転減少が起きている福島県をモデルとし、各党が掲げ国会で論戦している政策について検証している。
3/26 「転勤」選びキャリアアップ（日経）：女性の登用が広がり、キャリアアップのために転勤する女性も増えているという。実情を追っている。
3/26 経済教室「十分ある賃上げ余地」（日経）：富士通総研専務の根津利三郎氏は、グローバルな競争に勝つためには、賃金は抑制すべきだという議論は誤りで、生産性上昇率に見合った賃上げ余地は十分にあるとし、賃金調整を進めないと急激な円高につながりかねないと提言している。
3/26 けいざい楽校「新卒採用、日清戦争後広がる」（日経）：企業が卒業前の学生を選考し、採用するという現在の方法を取るようになった歴史を、野村正實東北大学教授とともにひも解いている。
3/26 新進気鋭「チェッカーサポート」（日経）：レジ業務専門の人材サービスを展開している「チェッカーサポート」を紹介している。
3/26 キャノン、派遣など3500人直接雇用に（日経）：キャノンは2008年末までに、グループ19社の製造部門で働く派遣労働者や請負労働者のうち16％にあたる3500人を直接雇用に切り替える。
3/26 中小企業にも賃上げ広がる（朝日）：連合が23日発表した春闘の第1回妥結昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より340円アップの6150円となった。中小企業でみると431円増の5440円、パートの時給引き上げ額も1.9円増の15.5円だった。
3/26 時流自論「いま、若い人たちへ（朝日）：若者が荒れた環境を乗り越えるためのヒントを、東京大学助教授の本田由紀氏が提示している。
3/26 キャノン、1000人正社員化（朝日）：キャノンは、グループ各社の工場で働く非正規雇用の労働者のうち1000人を08年度末までに正社員に登用する方針を明らかにした。
3/25 総合商社が採用拡大（日経）：総合商社が好調な業績を背景に相次ぎ採用拡大に動く。2008年度入社の新卒採用では、三菱商事と伊藤忠商事が総合職で14年ぶりとなる高水準の計画を設定し、伊藤忠は一般職の採用も9年ぶりに再開する。
3/25 時時刻刻「団結する貧困層」（朝日）：フリーターや野宿者、シングルマザー、障害者、消費者金融の被害者など、くらしに困難を抱える人たちと、彼らを支援する団体が一堂に会する初めての集会が24日、東京で開かれ、痛切な告発が相次いだ。
3/24 お客様気分は禁物！（日経）：全国の大学などで就職指導をしているハナマルキャリアコンサルタントの上田晶美さんに、「売り手市場世代」の新入社員へ向けて入社後の心構えをまとめてもらっている。
3/24 中小企業賃上げ、前年比305円増（日経）：連合は23日、中小企業での賃金交渉結果を公表した。定期昇給を合わせた賃上げ額は加重平均で5554円、賃上げ率は2.14％。前年実績と比べると額で305円、率で0.11ポイント上回った。
3/24 賃金改善、中堅の8割（日経）：金属労協は23日、中堅企業の今春の労使交渉の調査結果を発表した。大手企業で2年連続の賃上げが相次いだことを受け、8割弱の中堅企業が賃金改善に応じたことがわかった。
3/24 ユナイテッドアローズ、長期アルバイト1000人正社員に（日経）：ユナイテッドアローズは8月1日から販売職などの長期アルバイトを正社員化する。採用から2カ月が過ぎ、週30時間以上勤務している約1000人が対象。
3/24 転職市場、需給ひっ迫（日経）：転職紹介各社が求人企業から受け取る手数料の引き上げに動く。多くの企業がコスト増でも人材確保を急いでいることから、大手の紹介会社は4月から2年連続で上げる見通し。
3/24 下請けいじめ対策本腰（朝日）：経済産業省は23日、東芝子会社の照明器具メーカー東芝ライテックが下請け13業者に値引きを強要していたとして、下請代金支払遅延等防止法に基づき、公正取引委員会に措置を請求した。
3/24 中小企業にも賃上げ広がる（朝日）：連合が23日発表した春闘の第1回妥結昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より340円アップの6150円となった。中小企業でみると431円増の5440円、パートの時給引き上げ額も1.9円増の15.5円だった。
3/23 最低賃金引き上げ、6月メド実施計画（日経）：政府は22日、格差問題に対応する「成長力底上げ戦略」を政労使で話し合う円卓会議の初会合を開き、最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上策などについて、6月をメドに2007年度の実施計画をまとめる方針を確認した。
3/23 春闘大手の回答、2年連続賃上げ（朝日、日経）：日本経団連が22日発表した07年春闘の大手企業回答の第1回集計によると、賃上げ額は平均6208円で前年より578円増えた。賃上げ率は1.85％で前年より0.16ポイント上昇。第1回段階では2年連続の賃上げ。
3/22 ニュースがわかる「コスト覚悟で人材争奪」（日経）：契約社員やアルバイト・パートを正社員化する動きが産業界全体に広がってきた。新卒採用の拡大も相次ぐ。採用戦略の変化の背景を探っている。
3/22 新卒採用「増やす」4割（朝日）：企業の採用意欲が高水準を保っていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した08年春の新卒者採用計画調査でわかった。各社の08年採用予定数と07年実績などをまとめている。また、ホワイトカラー・エグゼンプションについて、将来の導入に前向きな企業が4割を超すことがわかった。
3/21 楽天、新卒入社時期、春・秋選択制（日経）：楽天は4月のみだった新卒採用社員の入社時期を、4月と9月から本人の意思で選択できるようにする。2007年は大学・大学院卒約200人を採用するが、そのうち30人を9月入社とする。
3/21 中小企業の育児支援拡充（日経）：厚生労働省は4月から、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業への公的な支援を拡充する。事業所内に託児所を設ける中小企業への助成金を増額するほか、育児休業取得者を出した企業への助成制度も拡充する。
3/21 人材確保へ初任給上げ（朝日）：春闘をきっかけに新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。大手電機や重工業各社は大卒で月額1500〜2000円の大幅引き上げに踏み切り、中小でも前向きに取り組む企業が出ている。