4/10 アネゴ輝く（日経）：仕事ができて面倒見がよく後輩に慕われる「アネゴ」が職場で輝きを増しているという。「お局様」との違いを比較している。
4/10 人材紹介会社の転職支援、金融業向け拡大（日経）：人材紹介会社が銀行や証券会社、投資会社など金融業界への転職支援を拡大する。個人顧客向け営業の強化や企業買収の増加で金融機関が経験者の採用を増やしているためだという。
4/10 少子化対策、財源論議へ政府試算（日経）：少子化対策の先進国として知られるフランスの関連施策をすべて日本に導入すると、年間10兆6000億円の財源が必要なことが厚生労働省の試算でわかった。日本の少子化関係費用の約3倍。
4/10 成長を考える第5部人を生かす(1)（日経）：グローバル競争下での成長になによりも大事なのは人を生かすことだとし、これからの経済の担い手である新社会人のあるべき姿を探っている。
4/10 トンネルじん肺、国が控訴（朝日、日経）：トンネル建設工事でじん肺にかかった元労働者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国側は9日、国の責任を認めた3月28日の徳島地裁判決と30日の松山地裁判決を不服とし、いずれも控訴した。
4/10 ミドリ電化に労働局が指導（朝日）：大手家電量販店「ミドリ電化」が、家電メーカーから派遣された販売員に直接指導するなどしていたとして、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反の疑いで京都労働局の是正指導を受けていたことがわかった。
4/10 職業力どう測る（朝日）：経済産業省と厚生労働省が、若者の職業能力を測る指標作りで張り合っている。経産省の「社会人基礎力」と厚労省の「就職基礎能力」の内容を解説している。
4/9 私費留学でMBA取得（日経）：1990年代、企業が女性を海外派遣することがまだ少なかった時期に、私費で経営学修士（MBA）取得に挑んだ女性たちの今を追っている。
4/9 リーガル3分間ゼミ（日経）：派遣先でセクハラ被害に遭った場合の救済についてまとめている。
4/9 JT、工場研修を復活（日経）：日本たばこ産業（JT）は今春入社した社員に、4月中旬から6月末まで約3カ月間、たばこ製造工場での研修を受けさせる。
4/9 ベトナムで違法スト続発（日経）：ベトナムで労働者の違法ストライキが多発している。政府は商業都市ホーチミン市を中心に今年に入ってから3カ月間で40件を超える違法ストが発生したことを明らかにした。40件のうち16件前後が日本企業および韓国企業で発生した。
4/9 比、労働者1万人韓国へ派遣（日経）：フィリピン政府は1万人のフィリピン人労働者を韓国に派遣する。製造業を中心とした人材不足の緩和を狙う韓国政府の要望に応える。
4/8 百貨店大手、初任給上げ（日経）：百貨店大手が今年4月入社の大卒社員の初任給を相次いで引き上げる。伊勢丹は6年ぶり、京王百貨店は5年ぶりで、それぞれ2000ー3000円上がり20万2000ー20万5000円となる。
4/8 仕事と生活両立、秋から企業診断（日経）：21世紀職業財団は、仕事と生活の両立をはかる「ワーク・ライフ・バランス」の基準を作り、企業を診断する事業を今秋から始める。
4/8 石綿救済、理念と隔たり（朝日）：「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されて1年。救済対象から外されて苦しみが続く被害者・遺族が次々と明らかになっているという。実態を追っている。
4/8 耕論「パートの年金どうする」（朝日）：自民党社会保障制度調査会長の鈴木俊一さんと慶応大学教授の権丈善一さんに、パート労働者の厚生年金加入拡大について考えを聞いている。
4/7 現場の経験、基礎力に（日経）：女性の新入社員たちへ向け、早稲田大学客員教授の江上節子さんに、心構えを助言してもらっている。
4/7 日産、出産・育児支援制度紹介の冊子を無料で配布（日経）：日産自動車は社内の出産・育児支援制度の内容などを紹介するハンドブックを約1000部作製した。社員向けに無料で配布するほかイントラネットにも掲載した。
4/7 米雇用18万人増（日経）：米労働省が6日発表した3月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ18万人増え、3カ月ぶりの高い伸びを記録した。失業率は4.4％と前月を0.1ポイント下回り、5カ月ぶりの低水準となった。
4/7 中国、雇用安定へ新法（日経）：中国政府は最大の政治課題である雇用問題を解決するため「就業促進法」の制定作業を始めた。雇用統計を整備するとともに、職業訓練を拡充し、就職に役立つ資格制度をつくる。
4/7 待遇アップしますか（朝日）：政府は今国会で審議中のパート労働法改正に加え、パートに厚生年金の適用を拡大する法案を提出する。仕事の内容や月収が異なる4人をモデルに改善の度合いを考えている。
4/6 パート従業員待遇、中国で改善の動き（日経）：中国がパート従業員の待遇改善に動き出した。広東省広州市労働社会保障局は5日、時給制で働く従業員に対する最低賃金制度を1日から施行したと地元紙を通じて発表した。同市では最近、マクドナルドなどのファーストフード店で違法雇用の実態が明らかになったためだ。
4/6 働く・されど管理職(1)（朝日）：めんたいこ製造販売会社「ふくや」と財政再建団体の夕張市役所を例に、組織のスリム化により変化が求められているという中間管理職の実情を伝えている。
4/6 労働時間10年で1割減（朝日、日経）：政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会がまとめた第1次報告案が5日、明らかになった。年間労働時間の1割削減や女性就業率の大幅アップなど10年後に実現すべき数値目標を明記。6日の諮問会議に報告し、今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む考え。
4/5 下請け保護へ監視強化（日経）：経済産業省と公正取引委員会は、大企業が下請けの中小企業に強いる不公正取引の是正に共同で乗り出す。大企業による「買いたたき」などを防ぐため、下請法の運用基準をきめ細かくし違反行為を示した指針も業界別に作る。
4/5 子どもが年長ニート、定年世代の悩み深刻（日経）：年長ニート状態の子を持つ親は既に定年を迎えたり、退職を控えた団塊世代などが多い。家計の厳しさなどもあり、親の悩みは深刻だという。
4/4 ニトリ、育児中の社員は有給休暇先取り（日経）：ニトリは8月、育児期間中の社員が有給休暇を取りやすくする制度を整備する。過去に取得しなかった有給休暇に加えて、将来の有給休暇も前倒しでとれるようにする。有給休暇は通常は2年間が過ぎると取得する権利が失われるが、子育て中の社員は例外とする。
4/4 地銀や信金、初任給上げ（日経）：地域金融機関が相次いで初任給を引き上げる。京都銀行、広島銀行など地銀大手は2008年4月入行の大卒社員から初任給を上げる。大量採用を続けるメガバンクに対抗するのが狙い。
4/4 再就職した女性、3割「収入半減」（日経）：内閣府が実施した30歳から40歳代までの女性へのアンケート調査で、1年以上職を離れる女性のうち3割は年収が半分以下になっていることが分かった。
4/4 夏のボーナス、民間は減少？（朝日）：みずほ証券が3日まとめた今夏のボーナス予想によると、パートを含めた従業員5人以上の民間企業の平均支給額は前年比0.1％減の41.6万円で、3年ぶりに前年を下回る見通しになった。
4/4 ニュースがわからん！（朝日）：パート労働者の厚生年金加入拡大について解説している。
4/3 スズキ新卒採用、19年ぶり1000人超（日経）：スズキは2日、2008年春の新卒採用について、技術系を中心に今春を大幅に上回る1000人超とする計画を固めた。1000人を超えるのは19年ぶり。
4/3 ボーナス3年連続増（日経）：従業員5人以上の民間企業の今夏の1人あたりボーナス支給額は3年連続で前年を上回るとの予想を、第一生命経済研究所、野村証券金融経済研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの3社がまとめた。
4/2 採用面接に女性を起用（日経）：採用の現場で面接官を務める女性社員が増えてきているという。三菱UFJ信託銀行や伊藤忠商事などの面接官を取り上げている。
4/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：畑違いの分野へ異動の内示があった場合、応じなければいけないのか。過去の裁判例をもとに回答している。
4/2 フジスタッフ、中小の就職説明会代行（日経）：フジスタッフホールディングスは、中小企業のかわりに就職説明会を開催して新卒者の登録者を募り、求人企業と引き合わせる事業を始める。新卒者の採用が決まった際にフジスタッフが企業から受ける手数料は予定年収の30−35％。
4/2 「年齢不問」求人の半分に（日経）：厚生労働省の調べによるとハローワークの求人のうち年齢制限をしない年齢不問求人の割合が2月、50％となった。
4/2 対論「過労死は自己管理の問題か」（朝日）：「過労死は自己管理の問題」。労働政策審議会分科会委員の奥谷禮子さん（人材コンサルティング会社「ザ・アール」社長）の発言が波紋を広げている中、経済アナリストの森永卓郎さんが話し合っている。
4/1 定年後の収入どう変わる？（日経）：再雇用が広がる中、定年後の働き方によって厚生年金や雇用保険も含めた収入はどう変わるのか、算出している。
4/1 そこが知りたい（日経）：ファーストリテイリングは傘下のユニクロで4月から、非正規雇用者の正社員への登用を始めた。柳井正会長兼社長に雇用環境の変化への対応を聞いている。
4/1 女性を長期戦力に（日経）：大手企業が女性を長期的な戦力として活用するための制度整備に乗り出した。朝日生命保険やキリンビールなどの女性活用戦略をまとめている。