4/20 キャリア、地方で築く（日経）：なお景気回復の実感に乏しい地方で、果敢にキャリアアップに挑む女性が目立ち始めたという。Uターンして起業したり、地域にとどまりITを活用し、独自の地歩を築いている彼女たちの姿を追っている。
4/20 今年の新入社員、「実力」より「年功」重視（日経）：日本能率協会の調査によると、今年の新入社員で年功主義を好む人は49.1％だったのに対し、実力主義を好む人は48.3％だった。年功主義が実力主義を上回ったのは2001年の調査開始以来初めて。
4/20 雇用ルールを問う・第3部改革前夜の現場から(下)（日経）：厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の存在意義を問う内容となっている。
4/20 クボタ工場近くで勤務、石綿で肺がん認定（朝日）：アスベスト被害が問題になったクボタ旧神崎工場の近くで勤務歴がある大阪府内の男性の肺がん患者が、石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿新法）で認定されていたことが分かった。
4/20 働く・されど管理職(3)（朝日）：雪印乳業子会社の牛肉偽装事件など、様々な危機に直面した際に管理職がとった行動について振り返っている。
4/20 最低賃金、連合、日商に共闘提案（朝日）：日本商工会議所と連合の意見交換会が19日東京都内であり、最低賃金の引き上げなどを議論した。連合は政府が中小企業への支援策を強化すれば最低賃金を引き上げても企業はやっていけると主張。日商に対し、「共闘」して政府に働きかけるよう呼びかけた。
4/19 雇用ルールを問う・第3部改革前夜の現場から(中)（日経）：雇用ルール改革関連6法案を先取りし、新しい働き方を提示する企業が現れている。電設機材メーカー、未来工業や松下電器産業の在宅勤務制度などを取り上げている。
4/19 ソニー、ゲーム部門リストラ（日経）：ソニーは赤字のゲーム部門のリストラに乗り出す。ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメントが欧州法人社員の1割弱にあたる最大160人を削減する。
4/19 人材派遣各社、専門技能の育成競う（日経）：人材派遣大手が登録者の技能向上に力を入れ始めた。フジスタッフやスタッフサービスなど人材派遣各社の取り組みをまとめている。
4/19 揺れる労働者の権利（朝日）：商社が、出資している企業に社長も送り込み、カネと人の両面で経営を支えるケースが増えているという。最大手の三菱商事を取り上げている。
4/19 条件の壁、パート落胆（朝日）：国会で審議中のパート労働法改正案に、非正社員の人々から失望の声が強まっている。正社員と比較しての差別が禁止されるには、正社員同様に転勤などの厳しい条件を満たす必要があるからだという。現場の声を伝えている。
4/18 エン・ジャパン、研修を代行（日経）：ネット求人広告のエン・ジャパンは新人社員のつなぎとめを目的にした社員研修を代行する事業を始める。
4/18 雇用ルールを問う・第3部改革前夜の現場から(上)（日経）：雇用ルール改革関連6法案の国会審議が始まった。最低賃金の引き上げを警戒する中小企業の実情に迫っている。
4/18 60歳以上の活用拡大（日経）：大手企業の間で60歳以上の人材を働き手として生かすための取り組みが広がってきた。ファナックやトヨタ自動車など主要企業の動きをまとめている。
4/18 中国電「労災隠し」は前社長の判断（日経）：中国電力柳井発電所で89年、男性社員が手に3週間のやけどを負ったにもかかわらず、同社が労働基準監督署などに労災事故の報告をしなかった問題で中国電力は17日、同発電所の当時建設所長だった白倉茂生前社長（現顧問）が社員の意向を受けて報告しないことを最終判断した、と発表した。
4/18 日大研修医、自殺は労災（朝日）：日本大学医学部付属病院で研修中に自殺した埼玉県の女性医師（当時26）について、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが17日わかった。
4/18 JAL、早期退職に250人が応募（朝日、日経）：経営再建中の日本航空は17日、部長級社員対象の特別早期退職募集に約250人が応募した、と発表した。
4/18 転機の欧州・揺れる労働者の権利（朝日）：仏大統領選では、きしむ雇用と縮むゆとりに、いかに取り組むかが問われているという。若年雇用、時短をめぐる主要候補の政策などをまとめている。
4/17 神鋼、来春の新卒採用14年ぶり400人台（日経）：神戸製鋼所は16日、2008年春入社の新卒者採用を400人程度にすると発表した。5年連続の増加で14年ぶりに400人台に達する見通し。
4/17 三井住友銀、賞与、満額で即日妥結（日経）：三井住友銀行が2007年度の従業員賞与を巡り、労働組合が3月下旬に提示した引き上げ要求に即日満額回答し、妥結していたことが明らかになった。
4/17 中小製造業に大手OB（日経）：産学連携支援のIBLCは技術力向上や新規事業に取り組む中小製造業に対して、大企業出身技術者のノウハウを提供する事業を始める。
4/17 「ワーキングプア」が結束（朝日）：非正社員による労働組合が続々と生まれ、今年の春闘で時給アップや雇用安定などの要求を会社にぶつけた。その成果と実情を追っている。
4/17 熟年、企業から起業へ（朝日）：退職後、起業に踏み切り活躍している50代を追っている。
4/16 多様な働き方、モデル必要（日経）：企業の女性活用を支援するNPO法人JーWinを立ち上げ理事長に就任した内永ゆか子さんに、働く女性にとっての課題など話を聞いている。
4/16 「IBM学校」育ち今も活躍（日経）：日本IBMから転職して活躍する40ー50代のOBたちを紹介している。
4/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：退社に伴う社宅明け渡しの猶予期間について解説している。
4/16 シグナル発見・管理職育成、若手離れ防ぐ（日経）：社員の仕事ぶりについて上司だけでなく同僚や部下も評価する「360度評価」が再注目され、業務が多様化する管理職の育成に使う企業が増えているという。360度評価を導入しているキリンビールやNTTデータなどを取り上げている。
4/16 労働生産性、米の7割（朝日）：日本の労働生産性は米国の7割にとどまっていることが内閣府の調べでわかった。流通や運輸など非製造業の労働生産性が低く、全体を押し下げた。
4/15 賃上げ率1.72％に上昇（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2007年の賃金動向調査（1次集計、4月3日現在）によると、主要企業の賃上げ率は前年より0.05ポイント高い1.72％と伸びを抑制する一方、初任給を引き上げる動きが広がっていることが明らかになった。賃金交渉の業種別賃上げ回答・妥結状況をまとめている。
4/15 耕論・最低賃金の役割は（朝日）：最低賃金の引き上げ問題について、同志社大学教授の橘木俊詔さん、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さん、日商の労働小委委員長代理の池田朝彦さんに話を聞いている。
4/14 日清製粉グループ本社、新育児支援制度（日経）：日清製粉グループ本社は賃金を20％減額する代わりに、定期異動や長距離出張を最長5年間免除する子育て支援制度を4月から導入した。
4/14 三洋電機・来春新卒採用70人増の180人（日経）：三洋電機は2008年の新卒採用を180人にする。昨春実績より70人増加。
4/14 ここが変わった公的年金・下（朝日）：4月から、働く高齢者の年金の仕組みが一部変わった。主な変更点と注意点をまとめている。
4/14 分裂にっぽん・グローバル化、雇用どう守る（朝日）：IT化やグローバル化の急進で不安定になった雇用をどう守り、どんな人材を育てたらいいのか。元米労働長官のロバート・ライシュ氏と元米マイクロソフト副社長の古川享氏に語ってもらっている。
4/14 パート差別なくせるの（朝日）：パート労働法改正案をめぐり、衆院厚生労働委員会の質疑が13日、終わった。改正案の目玉のはずだった「正社員とパートの差別禁止」の対象者さえはっきりしないなどの問題点が浮き彫りになった。論戦の舞台を参院に移す前に課題を整理している。
4/13 就職人気企業、みずほ首位に（日経）：リクルートが12日まとめた2008年春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングで、みずほフィナンシャルグループが初の1位になった。
4/13 働く・されど管理職(2)（朝日）：激務がもとで、病に倒れリハビリの日々をおくる不動産会社の元販売管理部長など、厳しい状況に置かれている中間管理職の現状を伝えている。
4/13 へとへとツアコン蜂起（朝日）：旅行添乗員たちが、長時間労働や低賃金に悲鳴をあげて労働組合を結成、労働基準監督署も指導に乗り出した。
4/13 「職場は上海！」求むフリーター（朝日）：人材派遣大手のパソナが20代の若いフリーターを対象に上海に進出した日本向けコールセンターなどに就職させる事業を7月から始める。帰国後は中国での経験や語学力を生かして就労支援する。
4/12 当直医「翌日休めず」9割（日経）：勤務医の9割が夜間当直明けに休みをとらず、そのまま通常通りの勤務をこなしていることが11日、社団法人日本病院会のアンケート調査でわかった。医師不足による過密な勤務状態が改めて浮き彫りになった。
4/12 男の「育休」（日経）：男性の育児参加を支援する企業の主な制度を紹介し、育休を取得するコツを探っている。
4/12 点検サービス市況、中高年の人材派遣広がる（日経）：団塊世代の大量定年を機に、中高年の豊かな経験を生かそうと登録者獲得へ向けた動きが活発化している。派遣料金は若年層より割安だが、需要増により徐々に上昇している。
4/12 パート時給、上げ幅拡大（日経）：百貨店やスーパーなど流通業のパート社員を巡る春季労使交渉で、昨春を上回る時給の増額を回答する企業が増えている。流通・外食関連の時給引き上げ状況をまとめている。
4/12 米シティ、1万7000人削減（日経）：米銀行最大手シティグループは11日、全世界の従業員の5％にあたる1万7000人の人員削減を中心とする大規模なリストラ計画を正式発表した。
4/12 保育サービス、日本の利用率、仏の半分（日経）：少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。先進国で利用率が低いのは日本とドイツ。
4/12 倒産、5年ぶり増（日経）：民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した2006年度の全国企業倒産によると、倒産件数は1万3337件となり、05年度に比べて1.2％増えた。増加は5年ぶり。大型の倒産が減少した一方で、中小企業の倒産件数が増加した。
4/12 成長を考える第5部人を生かす(3)（日経）：企業内において異端と呼ばれる強い個性だが、時には際立った業績を上げる集団にスポットを当て、異端が担う役割について考えている。
4/12 全日空でスト（朝日）：全日空グループのエアーニッポン、エアーセントラルなど系列4社のパイロットでつくる労働組合は、乗員の養成方法や労働条件を巡る会社側の回答を不満として、11日午前0時から24時間の時限ストライキをした。
4/12 男女とも快適な職場へ（朝日）：4月から改正「男女雇用機会均等法」が施行された。改正のポイントを整理している。
4/12 転機の欧州・広がる格差、分裂加速（朝日）：市場経済と平等な社会の両立をめざしてきた欧州で、格差が広がっている。フランスやドイツなどの実情を探っている。
4/11 「やりがい」より「待遇」（日経）：今年の新入社員は、「安定企業で働き続けたい」とする傾向が強いという。就職氷河期時代、就職活動や転職で苦労した先輩たちを見てきたからだという。
4/11 労働生産性、米の7割（日経）：日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。サービス分野での低迷が目立った。
4/11 成長を考える第5部人を生かす(2)（日経）：女性や高齢者を意識した多様な働き方を提供できない企業は、競争を勝ち抜けないとし、道を切り開いた均等法1期生の奮闘ぶりなどを伝えている。
4/11 日本旅行が残業未払い3億円（朝日）：旅行大手の日本旅行が社員2380人分の残業代未払いがあったとして、計3億1700万円を3月までに支払ったことがわかった。