4/30 企業、強気の採用続く（日経）：日本経済新聞社がまとめた2008年度の採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の新卒採用者数は前年度比9.8％増と、5年連続で前年度を上回るという。各社の採用計画をまとめている。
4/30 リーガル3分間ゼミ（日経）：病気休職が長期化しているサラリーマンは会社に残れるか。労働基準法のルールなどをまとめている。
4/30 時代のフィールド・豪華独身寮復活（日経）：大手企業を中心に豪華な独身寮を新設する動きが広がっているという。日東電工やJFEスチールなどの独身寮を紹介している。
4/30 オンワード、契約社員の待遇改善（日経）：オンワード樫山は5月1日付で販売職の契約社員に対し、宣伝・販売促進や商品陳列などの職種に移ることのできる制度や、等級に応じた手当を新設する。
4/29 エコノ探偵団・作業服、なぜ多彩に（日経）：人手不足に悩む現場が多く、女性に活躍してもらおうと工夫し、作業服もカラフルで機能的なものが増えているという。日本航空グループの女性整備士の作業服などを取り上げている。
4/29 団塊の力で観光地づくり（日経）：退職期を迎えた団塊世代を地域の観光戦略づくりに生かそうと、国土交通省は団塊世代の定年退職者を対象に「地域観光プロデューサー」を認定する新たな人材育成制度を始めた。
4/29 トッパン・フォームズ、正社員復帰、退職理由問わず（日経）：トッパン・フォームズはいったん退職した社員が、退職理由にかかわらず正社員として復帰できる制度（キャリア・リターン制度）を導入した。
4/29 補助線・万国の労働者団結の時（朝日）：企業が国境を超えていく時代に、労働者の側にも国を超えた連帯が必要となってきているとしている。
4/29 ネットカフェ難民深刻（朝日）：「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、27日に結果を公表した。調査した34店舗の4分の3に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
4/29 石綿、現役上回る補償（朝日）：筆記具メーカーのパイロットコーポレーションが、アスベスト（石綿）疾病の中皮腫で療養中の元社員(62)に、現役社員を上回る補償をすることが分かった。。
4/28 失業率、9年ぶり低水準（日経、朝日）：総務省が27日発表した2006年度平均の完全失業率は4.1％と前年度より0.2ポイント低下し、9年ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した06年度平均の有効求人倍率は1.06倍と0.08ポイント上昇し、14年ぶりに1倍台を回復した。
4/28 労災隠し、中国電顧問が辞任へ（朝日）：中国電力柳井発電所で89年、男性社員が作業中に3週間のやけどを負ったのに労働基準監督署などへの報告がなかった問題で、当時同発電所の建設所長だった前社長の白倉茂夫顧問が同社に辞表を提出した。白倉氏が労災扱いにしない最終判断をしていたという。
4/27 「内々定」半数、3月までに（日経）：日本経済新聞社とNTTレゾナントのgooリサーチが就職活動中の大学4年生を対象に実施したネット調査によると、すでに3割強の学生が事実上の内定となる「内々定」を持つことが分かった。
4/27 「内部告発後に解雇」、松下子会社に45万円賠償命令（日経、朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」で請負社員として働いていた男性が「実態は偽装請負」と内部告発した後に不当な扱いを受け解雇されたとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、45万円の慰謝料支払いを松下プラズマに命じた。
4/27 働く・されど管理職(4)（朝日）：営業成績や店舗運営の評価が低かった店長は降格という徹底した実力主義の会社、テンポスバスターズなどを紹介している。
4/27 長時間労働の是正・生活との調和、提言（朝日）：厚生労働省は26日、07年版労働経済白書の骨子案を自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の会同会議で示した。初めて「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」をメーンテーマに掲げ、長時間労働の是正の必要性を強調した。
4/26 働くと年金いくら減る？（朝日）：60歳以降も働く場合、年金はどのように変わるのか算出している。
4/25 ヤマダ電機の元幹部社員に、140万円支払い命令（日経）：退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。裁判官は「転職制限の社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支払うよう命じた。
4/25 外食、回復の兆し（日経）：低迷していた外食産業に回復の兆しが出てきた。増勢を受け、各社は人手の確保に向け賃金や働き方で新手法も取り入れ始めたという。アルバイト確保策をまとめている。
4/25 中途採用、今年度6％増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた採用計画調査（最終集計）によると2007年度の中途採用数は前年度比6.1％増。ソニーが製造業で最大となる約400（前年度比約14％増）を計画している。
4/25 日産、早期退職1万2000人募る（朝日、日経）：日産自動車は24日、管理職を除く45歳以上の一般従業員1万2000人を対象に、早期退職を募ると発表した。1500人程度の応募を想定している。
4/24 既婚女性、就業率71％は可能か(下)（日経）：労働市場の人手不足を背景に、企業が優秀な女性社員の確保に力を入れている。就労継続や復職支援の仕組み作りに知恵を絞っているという、クリロン化成岡山工場やユニクロなどを紹介している。
4/24 人材派遣のエスプール、登録者の就職相談（日経）：人材派遣のエスプールは、登録スタッフ向け就職相談に乗り出す。個人の適性に合った仕事を探したりパソコンなど基礎的な研修を実施したりして、正社員を目指す人を側面支援する。
4/24 社員旅行、ベンチャー流（日経）：ベンチャー企業の間で、ビジネスと親睦の一石二鳥を狙った新種の社内旅行が増えているという。駐車場リース会社の日本駐車場開発とサイト運営のラーニングエッジなどの一風変わった社員旅行を紹介している。
4/24 セントケア、パート100ー150人正社員に登用（日経）：介護準大手のセントケア・ホールディングはパート職員の正社員登用を進める。2008年3月期に4600人いるパートのうち100ー150人程度を正社員にする。
4/24 日産、国内人員を削減（日経）：日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象。
4/24 来春卒の求人、過去最多（朝日、日経）：リクルートワークス研究所が23日発表した08年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした民間企業の求人数は前年比13％増の93万3000人とバブル期を上回り、17年ぶりに過去最多記録を更新した。求人倍率は2.14倍と16年ぶりに2倍台に回復した。
4/23 既婚女性、就業率71％は可能か(上)（日経）：政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、2017年には既婚女性の就業率を71％にという数値目標を掲げた。働く女性の現状と課題を伝えている。
4/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：フレックス制の会社。上司の支持で、コアタイム外に社員を働かせることは可能か解説している。
4/23 インタビュー領空侵犯・残業代は管理職が払え（日経）：無駄な残業を減らすには残業代を管理職が支払うようにすればよいと主張している、大和総研チーフエコノミストの原田泰氏に話を聞いている。
4/22 「内々定出した」7割（日経）：来春入社の新卒採用で主要企業の約7割が事実上の「内定」となる「内々定」をすでに出していることが、日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」で明らかになった。また、電機大手が拡充しているという「リクルーター制度」を各社ごとにまとめている。
4/21 「紹介予定派遣」期間長く（日経）：日本経団連は労働者派遣など雇用に関する規制緩和を急ぐよう求める提言をまとめた。「紹介予定派遣」の期間延長などが柱。
4/21 ニュースがわからん（朝日）：「第2新卒」の採用が活発になってきている背景について解説している。
4/21 働く女性2759万人、3年続き増加（朝日、日経）：06年の女性の労働力人口は前年比0.3％増の2759万人で、3年連続で増えたことが20日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。女性の労働力率も48.5％と2年連続で上昇。