5/10 米軍基地で石綿被害、現役従業員が提訴（日経）：米海軍横須賀基地に勤める日本人従業員の男性が、業務でアスベスト（石綿）を吸い中皮腫を発症したとして、日米地位協定の民事特別法に基づき雇用主の国に慰謝料など計8600万円の損害賠償を求める訴訟を9日、横浜地裁横須賀支部に起こした。
5/10 先読みビジネス天気(3)（日経）：人材派遣の需要は増え続けているにもかかわらず、派遣者数の伸びが鈍っているのは、派遣会社自体が人手確保に苦戦しているからだとし、登録者を増やそうと知恵を絞っているパソナなどの派遣各社の様子を伝えている。
5/10 シーメンスとドイツテレコム（日経）：ドイツの通信関連の主要企業が相次いでリストラに乗り出す。シーメンスは通信インフラ機器事業で2900人を削減し、ドイツテレコムは低迷する国内の固定電話部門で約5万人を対象に賃下げする。
5/10 人は財、雇用革新に挑む・下（日経）：高卒採用の再開と同時に「ジュニアコーチ」制度を導入した化学・セメント大手のトクヤマや、若手社員約100人を「メンター」として新入社員に付ける制度を今年から始める住友スリーエム、「定量評価」型の人事制度を昨年廃止し、「定性評価」へと180度転換した三井物産を取り上げている。
5/10 ハローワークの「官民競争」了承（朝日、日経）：政府の経済財政諮問会議が9日開かれ、ハローワークの職業紹介事業を一部民間開放する方針を正式に決めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う「官民競争営業」方式を都内2カ所で導入する。
5/10 サントリー、育児などで退職10年内なら復帰（日経）：サントリーは育児や介護を理由に退職した社員が、10年以内なら復帰できる「ジョブリターン制度」を設けた。
5/10 正社員1割削減、ジャックス発表（朝日、日経）：信販大手のジャックスは9日、正社員の約1割にあたる300人の希望退職を募集すると発表した。
5/9 出生率は回復する！（日経）：合計特殊出生率が上昇基調に転じ、日本を逆転したイタリア。成果を上げている少子化対策についてロージー・ビンディ家族政策相に話を聞いている。
5/9 人は財、雇用革新に挑む・中（日経）：JFEエンジニアリングの「人材バンク」やユニクロの「地域限定正社員制度」などを取り上げている。
5/9 中皮腫死の遺族、国とクボタ提訴（朝日）：クボタの旧神崎工場などの近くで長年働くなどし、中皮腫で亡くなった男女2人の遺族が8日、クボタと国を相手取り、総額1億1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
5/9 ハローワーク、官民競争（朝日）：政府は、ハローワークの職業紹介事業について一部を民に開放する方針を固めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う異例の「官民競争営業」方式を都内2カ所で導入する。
5/9 ひと（朝日）：就職先に恵まれない大学院生と企業との橋渡しを目的に4月、無料の季刊誌「アカリク」を創刊した林信長さんを紹介している。
5/8 人は財、雇用革新に挑む・上（日経）：日本企業が人口減少をにらんだ雇用改革に挑み始めた。サントリーの短時間勤務制度や松下電器産業のフレックス勤務制度などを紹介している。
5/8 日本へ転職支援（日経）：人材紹介業のジェイエイシージャパンはアジア地域で働く日本人を対象に、日本国内への転職支援事業を始める。新卒時が就職氷河期にあたった20代後半から30代半ばまでの層は就職先を求めてアジアにわたった人がほかの年代に比べ多いという。
5/8 ウオッチ・仕事と育児両立に逆行（朝日）：少子化対策を議論する政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会で、時代に逆行するような議論が展開されていることを憂慮する記事。
5/8 働き方改革へ憲章（朝日）：政府の少子化対策を検討している「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の「働き方の改革分科会」がまとめた中間報告骨子案が7日、明らかになった。「ワークライフバランス憲章」や、政府による「働き方の改革を推進する行動指針」の策定を検討する方針などを明記した。
5/8 労働者か訓練生か、作業所の障害者に新判断基準（朝日）：授産施設などで作業をする障害者は「労働者」か「訓練生」なのか。厚生労働省は4月末、普通の労働者と同様に働く人は労働者とみなすとする新たな判断基準を示した。これに対し施設は運営が成り立たなくなると反発している。現場の実態を伝えている。
5/6 女子学生08年就職戦線、一般職に熱い視線（日経）：2008年大卒採用は、一般職の採用を再開したり人数を増やす企業に女子学生の注目が集まっているという。丸紅や住友生命保険を取り上げている。
5/6 中堅スーパー・有力専門店、高卒採用を積極化（日経）：中堅スーパーや靴などの有力専門店が2008年春の入社に向けて高校の新卒者の採用を強化する。東急ストアや靴大手のエービーシー・マートは来春入社で高卒を30−40人採用する
5/6 くらしナビ・ハローワーク、子連れで職探しも（日経）：厚生労働省が全国に設ける「母親が利用しやすいハローワーク」について解説している。
5/5 米雇用8万8000人増（日経）：米労働省が4日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万8000人の増加にとどまり、2年5カ月ぶりの低い水準となった。
5/5 ドイツの自動車・電機、4.1％賃上げで労使合意（日経）：ドイツ最大労組である金属労組（IGメタル）と、自動車・電機の経営側との賃金交渉で、南西部バーデン・ビュルテンベルク州の労使は4日、4.1％の賃上げに合意した。8年ぶりの高水準。
5/5 異見新言・若者の雇用（朝日）：「下流社会」の著者、三浦展氏は、正社員と非正社員の間の溝が大きすぎ、二者択一しかない就業システムに問題があるとし、雇用形態を抜本的に見直し、若者の意欲を引き出すべきだと論じている。
5/4 BRICs×日本、けいざいの現場から(3)（日経）：新興国出身の外国人を正社員として雇う日本企業が増えているという。実態を取材している。
5/4 「複数から内々定」6割（日経）：就職支援のgusinessの調査では、4月末までに内々定を得た学生の約60％が複数企業から内々定を得ていた。学生1人あたりの平均内々定獲得数は2.04社。
5/4 イエコノミー立ち上がる家計(2)（日経）：日本は人口減を超え成長するため、家計力を高めねばならないとし、「日本一豊かな家計」である富山市を参考にしている。
5/3 エヌシーネットワーク、邦人留学生採用の中小企業を支援（日経）：エヌシーネットワークは海外にいる日本人留学生の採用を支援するサービスを始める。海外工場の管理に不可欠な語学の堪能な留学生を採用しやすくする。
5/3 外国人留学生に門戸拡大（日経）：大手企業が日本の大学で学ぶ外国人留学生の採用を拡大する。松下電器産業や富士通は2008年春入社の新卒で30人規模の採用枠を初めて設定した。
5/3 失業率、5地域改善（日経）：総務省が公表した1−3月期平均の完全失業率を地域別にみると、10地域中5地域で前年同期より改善した。東北が前年同期比0.4ポイント改善の5.0％となるなど、完全失業率が全国平均を上回る地域での改善が見られた。
5/3 三井物産、ヘッドハンティングに参入（日経）：三井物産は7月にヘッドハンティング事業に参入する。転職を仲介する人材は経営者、部長クラスの管理職、専門性の高い技術者や研究者に限るという。
5/3 社員の健康、企業が管理（日経）：国内の大手企業が社員の健康対策を強化している。メタボリック症候群対策に力を入れている三菱電機や「心の健康」に取り組んでいる日産などを紹介している。
5/3 ゼミナール、キーワード日本経済(24)（日経）：「完全失業率」について三菱総合研究所が解説している。
5/2 新興サービス業、人手不足、業績圧迫も（日経）：新興株市場に上場するサービス業が人手の確保に苦戦しているという。エイブルなどを取り上げている。
5/2 現金給与総額、3月0.4％減少（日経）：厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4％減の28万1158円と4カ月連続で減少した。
5/1 「ビンボー」メーデー、不安定人生にノー（朝日）：フリーターや派遣社員たちが、東京と大阪で自分たちの「メーデー」を開いた。低収入で不安定な生き方を強いられている若者たちの声を伝えている。