5/20 仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93％（日経）：日本経済新聞社のワークライフバランス（仕事と生活の調和）調査で約400社の回答企業のうち、両立支援の推進は「経営にプラス」と回答した企業は93.1％に上った。各企業の両立支援策をまとめている。
5/20 メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止（日経）：ヨドバシカメラは今後2年間で、店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」を全廃し、正社員に切り替える。
5/20 旧国鉄、石綿「労災」死48人（朝日、日経は22日）：旧国鉄時代に機関車の補修などをした元職員らに、アスベスト（石綿）の健康被害が広がり、業務災害と認定されただけで77人にのぼることが分かった。うち48人が死亡。
5/19 共働き世帯、夫の家事・育児（朝日）：共働き世帯では、家事・育児をどう分担しているのか、記者の体験も交えながら現状を伝えている。
5/19 変転経済、証言でたどる同時代史（朝日）：日本型経営をめぐる経営者たちのこれまでの論議をまとめている。
5/18 セクハラを労災認定（日経）：ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員の女性が職場でのセクハラやいじめが原因でうつ病になったとして出した労災申請について、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが17日分かった。
5/18 景気データ（日経）：厚生労働省の毎月勤労統計調査の現金給与総額の速報値が確報値に比べいつも少ないことについてその原因を解説している。
5/18 働く・されど管理職(7)（朝日）：日清食品の新任課長が参加する3日間の「山修行」の野営訓練や富士ゼロックスが04年から中間管理職を対象に行っている「チェンジマネジメントプログラム」を紹介している。
5/18 中小企業、復活の手応えは（朝日）：今年3月、東大阪商工会議所会頭に就任した植田泰弘・大阪東信用金庫会長に、中小企業復活の手応えについて話を聞いている。
5/17 田辺三菱製薬、10年度末1200人減（日経）：10月に合併する田辺製薬と三菱ウェルファーマは16日、合併新会社、田辺三菱製薬の事業計画を発表した。2010年度末までに総人員を早期退職や自然減で約1200人（11％）削減する。
5/17 3大メガバンク賞与引き上げへ（日経）：3大メガバンクが2007年度の従業員賞与をそろって引き上げる。三菱東京UFJ銀行は、賞与の支払総額を前年度比5％増とすることを経営側が回答。みずほフィナンシャルグループは10％増で回答。三井住友銀行は10％増ですでに妥結している。
5/17 「心の病」労災1.6倍（朝日、日経）：仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、06年度に労災認定を受けた人が、前年度の1.6倍の205人に急増し、過去最多になったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。そのうち「過労自殺」は同1.6倍の66人で、やはり過去最多。
5/16 外国人受け入れ制度、交錯（朝日、日経）：厚生労働省と経済産業省が、長勢法相が外国人の単純労働者受け入れに道を開く私案を打ち出した。3つの案の違いを整理している。
5/16 大卒就職内定率過去最高96.3％（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職内定率は、前年同期を1.0ポイント上回る96.3％となり、96年度の調査開始以来、過去最高となったことが15日、厚生労働、文部科学省のまとめで分かった。高卒の内定率も0.9ポイント増の96.7％で、5年連続で改善した。
5/15 スズキ元社長過労自殺訴訟、6000万円支払いで和解（日経）：スズキ元社員が自殺したのは長時間労働による肉体的・精神的疲労などが原因だとして、元社員の両親が同社に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社が和解金6000万円を支払うことなどを条件とする和解が14日、東京高裁で成立した。
5/15 ベビーシッターつかまらない（日経）：企業や自治体がベビーシッター利用制度を相次いで導入しているため、頼んでも断られてしまうケースが出てきたという。実態を探っている。
5/15 経済教室（日経）：先きごろ亡くなった経営学者、ジェームズ・C・アベグレン氏の業績を神戸大学教授の加護野忠男氏が振り返っている。
5/15 創る、ベンチャー経営（日経）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のミクシィ社長、笠原健治氏を取り上げている。
5/15 近ツー、企業向け研修に参入（日経）：近畿日本ツーリストは企業の社員を研修する事業始める。管理職のコーチングや新入社員のマナーなど研修も請け負う。
5/15 テンプスタッフ、管理栄養士試験受験者に支援金（日経）：人材サービス大手のテンプスタッフは管理栄養士の資格取得を目指す社会人に支援金を提供する。
5/15 外国人研修制度改革、規制強化か制度拡充か（日経）：外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。それぞれの改革案のポイントを整理している。
5/15 スキーバス事故、社長・専務ら逮捕（朝日）：大阪府吹田市で2月、あずみ野観光バスの大型バスが橋脚に激突し、スキー客ら27人が死傷した事故で、大阪府警は14日、運転手を業務上過失致死傷と道路交通法違反（過労運転）の疑いで、同社社長と妻で専務の両容疑者を同法違反（過労運転の下命）の疑いで逮捕した。
5/15 「保育ママ」拡大へ（朝日）：少子化対策について議論する政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の「地域・家族の再生分科会」がまとめた中間報告の骨子案が14日、明らかになった。「保育ママ」制度の拡大に向け、公的助成のあり方などを検討する。
5/14 年長フリーター就職を後押し（日経）：20代後半から30代の「年長フリーター」の就職を支援するため、厚生労働省は「ジョブクラブ」を都市部のハローワークなどに設ける。
5/14 女性医師、現場に戻って（日経）：過酷な勤務実態に育児との両立をあきらめた女性医師のために始まった、再教育センターの様子などを伝えている。
5/14 経済教室（日経）：大阪大学教授の大竹文雄氏が、米での格差論議の動向を紹介している。
5/14 リーガル3分間ゼミ（日経）：契約期間の途中に派遣先が派遣労働者を正社員として直接雇用することはできるか解説している。
5/14 夏のボーナス3.05％増（日経）：主要企業が夏のボーナス支給額を増やしている。日本経済新聞社が13日まとめた2007年賃金動向調査の中間集計によると、昨年夏比伸び率は3.05％増となり5年連続の増額になった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/13 重大労災の件数、最悪（日経）：重大労働災害の2006年の発生件数が318件で、1974年以降、最悪の水準だったことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。建設業や製造業で増加している。
5/13 成長を考える、第6部格差論を超えて(3)（日経）：グローバル化する中で、かつての下請けから脱却する中小企業が登場し、「新・産業中間層」となる可能性を論じた連載記事。
5/13 女性登用支援のNPO法人設立（朝日）：日本IBMやリクルート、ソニーなど大手企業約70社が共同で、女性を活用したり幹部に登用したりするのを支援するNPO法人「ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）」を立ち上げる。
5/12 重大労災の件数、最悪（日経）：重大労働災害の2006年の発生件数が318件で、1974年以降、最悪の水準だったことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。建設業や製造業で増加している。
5/12 郵政2労組、統合へ（日経）：日本郵政公社の2つの労働組合である全日本郵政労働組合と日本郵政公社労働組合が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。
5/12 景気データ（日経）：有効求人倍率伸び悩みの原因を探っている。
5/12 大手銀、生保出身者の採用加速（日経）：大手銀行が生命保険出身者の中途採用を活発化しているという。三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などの動きをまとめている。
5/12 成長を考える、第6部格差論を超えて(2)（日経）：2000年のネットバブル崩壊に続く、ベンチャーの「第2の敗戦」を振り返り、経済に活力を与える起業家の再興を待望している。
5/12 団塊の人材・技術、中小企業に紹介（朝日）：大量の退職が見込まれる都市部の団塊世代の技術を地方の中小企業で生かすため、経済産業省は来年度から新しい人材あっせん制度を始める。
5/12 「外国人研修」厚労省廃止案、経産省、存続求める（朝日）：外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が11日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立している。14日公表する。
5/11 先読みビジネス天気(3)（日経）：人材派遣の需要は増え続けているにもかかわらず、派遣者数の伸びが鈍っているのは、派遣会社自体が人手確保に苦戦しているからだとし、登録者を増やそうと知恵を絞っているパソナなどの派遣各社の様子を伝えている。
5/11 メイテックが中途採用倍増（日経）：技術者派遣最大手のメイテックは10日、2007年度の中途採用目標をグループ全体で前年度比2倍増の680人にすることを明らかにした。
5/11 最低賃金引き上げ（日経、朝日は12日）：厚生労働省は東京都など11都道府県に対し、企業が労働者に支払う賃金の最低基準を定めた最低賃金の引き上げを要請する方針を決めた。この要請によって11都道府県の最低賃金は1時間当たり49円（就業者数を加味した加重平均）上昇する見通しだ。
5/11 きょうのことば（日経）：外国人研修・技能実習制度についての解説。
5/11 成長を考える、第6部格差論を超えて(1)（日経）：若者に不利な雇用が格差感情を増幅させてはいるが、もはや格差を埋めるには莫大なコストがかかるとし、平等を追求するよりも競争を阻害しない雇用市場をつくり、経済成長を実現すべきだとしている。
5/11 ヤマダ電機に立ち入り（朝日）：家電量販店最大手「ヤマダ電機」が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（不公正な取引）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入った。
5/11 中国電力、時間外不払い750人計7200万円（朝日）：中国電力は10日、社員約750人に時間外手当の一部計約7200万円を支払っていなかったと発表した。
5/11 働く・されど管理職(6)（朝日）：管理職たちの産休・育休が、効率のいい職場をつくる原動力になっているとし、東レや三井生命保険の課長たちが当時を振り返っている。
5/11 外国人「研修」廃止へ（朝日、日経）：安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は10日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。