5/31 カイシャと子育て、両立調査から（日経）：ワークライフバランス（仕事と生活の調和）実現に取り組んでいる日本ユニシス社長の籾井勝人氏とシカゴ大学教授の山口一男氏に話を聞いている。
5/31 日本ビクター1800人削減（日経）：経営再建中の日本ビクターは30日、単独ベースの従業員の約3割にあたる約1800人の削減やアナログ家電関連部品事業からの撤退などを柱とするリストラ計画を発表した。
5/31 広島電鉄の好例に学べ（朝日）：労働運動再生のカギの1つは非正規社員の組織化にあるとし、成功例の広島電鉄を取り上げている。
5/31 TBS労組も楽天に反対（朝日）：TBS労働組合は30日、6月のTBS定時株主総会に向けた楽天の株主提案に反対する声明を出した。楽天が労働基準監督署に残業代不払いなどで注意を受けていることなどを上げている。
5/31 「再チャレンジ」重点に（朝日）：政府の規制改革会議は30日、第1次答申を決定した。「再チャレンジ」「地域活性化」などを重点課題と位置づけ、21日に公表した労働規制の大幅緩和を求める提言の盛り込みは見送った。主な施策をまとめている。
5/30 花の？ドッグイヤー退職（日経）：短期に高額を稼いで早期に退職する「ドッグイヤー退職」が増加中だという。自分のペースで引退後の人生を楽しんでいる30−50代の人々を紹介している。
5/30 「技術継承に不安」46％（日経）：政府が29日、閣議決定した2006年度「ものづくり白書」によると、今年から団塊の世代の大量定年を迎えることを受け、独自技能の継承に問題を抱える企業が46％に上ることがわかった。
5/30 失業率3.8％に改善（朝日、日経）：総務省が29日発表した4月の完全失業率は、前月より0.2ポイント低い3.8％となり、9年1カ月ぶりに3％台まで改善した。厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率も前月を0.02ポイント上回る1.05倍と高水準。また、同日発表された労働力の詳細調査（1〜3月期平均）によると、雇用者に占める非正社員の割合は過去最高の33.7％に達した。
5/30 自治労の中央委、2労組との統合提案（朝日）：自治労は29日、京都市で中央委員会を開き、日本都市交通労働組合と全日本水道労働組合との組織統合を提案した。
5/30 在宅勤務者倍増へ、政府が行動計画（朝日）：政府のIT戦略本部は29日、「テレワーク」を推進する行動計画を了承した。05年に就業者の1割程度だった在宅勤務者の割合を、10年に2割まで高めることを目標に、雇用保険の適用範囲拡大などの具体策を盛り込んだ。
5/29 ただ今忙中副業あり（日経）：自己実現の手段として本業と副業の「二足のわらじ」をはく女性が増えてきた。副業を認める会社もあり、追い風になっているという。
5/29 日生、営業職員給与制度見直し（日経）：日本生命保険は2007年度から、営業職員の給与制度を見直した。これまでは契約の獲得を給与に反映させてきたが、保険金の請求案内など契約者へのサービスを重視する仕組みに改めた。
5/29 連合、最低賃金上げ要請（日経、朝日は30日）：28日行われた「政労会見」で連合の高木剛会長は、賃金水準の底上げを図るため地域別最低賃金額を引き上げることなどを安倍晋三首相に要請した。
5/29 地域・中小支援を拡充（日経）：政府は28日、経済成長路線を進める総合的な政策を盛り込んだ2007年度の「経済成長戦略大綱」を発表した。企業が技術革新に取り組みやすい環境を整備する一方、地域や中小企業への支援策を拡充した。
5/29 市場化テスト推進（日経）：大田弘子経済財政担当相は28日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針（骨太方針2007）の骨子案を示した。公務員制度改革や市場化テストについて、推進する必要性を訴える項目を各論で初めて盛り込んだのが特徴。
5/29 在宅勤務倍増へ環境整備（日経）：ITを活用してテレワーク人口を倍増させる政府の行動計画が28日、明らかになった。雇用保険を適用できる在宅勤務の対象を広げるほか、中小企業100社が参加して今秋にモデル事業を開始。政府も今年度中に全省庁で試験導入する。
5/29 ミュージカル出演料引き下げ「違法」、仮払い申し立て（朝日）：「マッスルミュージカル」のメンバーに対して、雇用主の企画会社「デジタルナイン」が一方的に賃金を20〜50％引き下げたのは違法だとして、メンバー3人が28日、東京地裁に計約512万円の賃金の仮払いを申し立てた。
5/29 自殺医師は「過労死」（朝日）：愛媛県新居浜市の「十全総合病院」に勤めていた女性医師が自殺したのは過労のためだとして、両親が病院を経営する財団法人「積善会」に対し、損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。裁判長は、過労で自殺に追い込まれたと認定し、逸失利益と慰謝料など約7700万円の支払いを病院側に命じた。
5/29 育休から保育まで、連続サービス提供（朝日）：政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議がまとめた今後の少子化対策に向けた中間報告案が28日、明らかになった。育児休業から保育サービスまで切れ目なく利用者に提供できるよう「既存制度の再構築」を提言している。
5/29 労働分野提言せず（朝日）：政府の規制改革会議が月内にまとめる第1次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが28日分かった。
5/29 女性割合が「世界一」（朝日）：国際機関グラント・ソントンの調査によると、フィリピンでは97％の企業に女性幹部がおり、女性が管理職を務める企業の割合が世界一高いことが分かった。日本は最下位で25％だった。
5/29 中皮腫死、女性69倍（朝日、日経）：環境省が大阪、兵庫、佐賀3府県で行った調査で、兵庫県尼崎市で50〜70年代に暮らしたことのある住民の中皮腫による死亡割合が全国より10倍以上高く、特に石綿関連工場周辺の女性では最大で69倍にのぼることが28日、わかった。
5/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：パワーハラスメントをする上司を殴ってしまった場合、どのような処分となるのか解説している。
5/28 昇進ためらう女性、家庭と両立に不安（日経）：子育てとの両立不安や責任の重さなどから管理職への昇進をためらう女性向けに、研修に力を入れている企業も登場しているという。INAXや東芝などの取り組みを紹介している。
5/28 元管理職の処遇に悩む（日経）：60歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた2006年4月以降、98％の企業が再雇用などの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。現場からは「管理職経験者の扱いが難しい」などの声が上がっている。
5/28 障害者100人非常勤採用（朝日）：厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約100人を採用する。
5/28 ソニーOB会盛況（朝日）：ソニーを飛び出し、独立、転職したOBたちの集まりが大盛況だという。その活動に密着している。
5/27 今どきの移住(下)（日経）：仕事を求めて地方へ移住するシニアが増えてきた。「求職移住」成功の条件を探っている。
5/26 GM、レイオフ期間の給与支給を削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）はレイオフ（一時帰休）期間中の工場従業員に給与を支給する「ジョブズ・バンク」制度の適用者を削減することを明らかにした。
5/26 変転経済、証言でたどる同時代史（朝日）：かつて「気楽な稼業」とされていたサラリーマンだったが、今や成果と責任が求められる世界に一変した。山一証券破綻、ブリヂストン社員の抗議自殺などを追いながら、90年代を振り返っている。
5/26 働く意味取り戻せ！（朝日）：「働く意味を取り戻せ！」と、東京工業大準教授の上田紀行氏が論じている。
5/26 パート底上げなるか、改正法成立（朝日、日経）：改正パート労働法が25日に成立した。その骨子をまとめている。
5/25 グローバル企業、賃金伸びず（日経）：経済のグローバル化に伴い、労働者の賃金が伸びにくくなっているという。日銀が分析している。
5/25 外国人の幹部起用促す（日経）：経済産業省は24日、外国人を役員や部長などの幹部として雇用するよう企業に促す報告書をまとめた。
5/25 日雇い派遣、不透明天引き（朝日）：「日雇い派遣」業界で、派遣会社が保険料などの名目で派遣1回あたり200〜250円程度を給料から天引きする制度に対し、派遣労働者が天引き分の返還請求を始めた。グッドウィルユニオンは、6月にも一斉請求する。
5/25 キリギリスの国から、オランダ報告(下)（朝日）：働く人が労働時間を自在に調整するオランダ。一見理想の国のようだが、男女の役割意識が根強く残っているという。実情を伝えている。
5/25 働く・されど管理職(8)（朝日）：肩書き一つで残業代ゼロになってしまう管理職たちのつらい実態を取材している。
5/25 夏ボーナス5年連続増（朝日、日経）：日本経団連が24日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況（第1回集計）によると、99社の平均額は前年同期比2.77％増の93万8555円だった。第1回集計としては5年連続で前年夏を上回った。
5/25 ニュースがわからん！（朝日）：外国人研修・実習制度がなぜ問題になっているのか、説明している。
5/25 残業代と最賃、議論の焦点に（朝日）：残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、最低賃金の引き上げをめざす最賃法改正案、雇用ルールを新たに定める労働契約法案の労働関連3法案が24日、衆院本会議で審議入りした。政府案と民主党案の違いを整理している。
5/25 仕事と生活の調和、実現へ指標策定（朝日）：男女共同参画会議の専門調査会は24日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進のための中間報告をまとめた。ワーク・ライフ・バランス社会の実現度を示す新たな指標を今後策定する。
5/24 松下元社員ら敗訴確定（日経）：松下電器産業が退職社員向けに支給する企業年金を巡り、同社やグループ企業の元社員の計106人が「一方的に給付利率を引き下げたのは違法」として、減額分の支払いを求めた訴訟の上告審で最高裁は23日、請求を棄却した一、二審判決を支持し、原告側の上告を退ける決定をした。
5/24 ニートらの若者自立、相談員が訪問、支援（日経）：政府は23日、「再チャレンジ支援」の推進会議を開き、ニートや引きこもりといった様々な問題を抱える若年層を専門の相談員が訪問し、自立などを支援する新制度を作る方針を決めた。
5/24 「雇用対策に力」御手洗会長表明（朝日、日経）：日本経団連の定時総会が23日開かれた。就任2年目に入った御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は総会のあいさつで雇用対策に取り組む考えを強調した。
5/24 キリギリスの国から、オランダ報告(上)（朝日）：労働時間は世界最短国のひとつなのに、会社も働く人も家庭も丸く収まっている国、オランダの現状を伝えている。
5/23 カイシャと子育て、両立調査から(下)（日経）：ワークライフバランスの考え方が広まるにつれ、恩恵を受けられない未婚者や子どもがいない社員から不満の声もあがり始めている。不公平感の是正が企業の新たな課題だという。
5/23 労働生産性、日本は低い？（朝日）：日本は、主要先進国の中で最も低いと経済界から指摘を受けている「労働生産性」について、どういう指標なのか考えている。
5/22 カイシャと子育て、両立調査から(中)（日経）：日本経済新聞社が企業を対象に実施したワークライフバランス調査で、男性の育休取得者がいる企業は5割を超えた。ベネッセコーポレーションやキヤノンなどを取り上げている。
5/22 最低賃金上げに慎重論（朝日、日経）：政府の規制改革会議は21日、労働市場改革についての意見書を発表し、安倍首相が意欲を示している最低賃金引き上げについて、慎重な検討を求めた。
5/22 障害者の仕事・生活支援センター、400カ所に拡大（朝日）：厚生労働省は21日、障害者の就職と日常生活を合わせて支援する「障害者就業・生活支援センター」を11年度までの5年間で、現在の約3倍の全国400カ所に増やす方針を固めた。
5/22 御手洗経団連、誤算の1年（朝日、日経）：御手洗冨士夫氏（キヤノン会長）が日本経団連会長に就任してからのこの1年間を振り返っている。
5/21 カイシャと子育て、両立調査から(上)（日経）：日本経済新聞社が主要企業に実施したワークライフバランス調査で分かった最前線の動きを取り上げている。子どもが小学校卒業まで分割して育休が取得できるデンソーなど。
5/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：合併に伴う賃金制度の変更は法的に問題はないのかという疑問について回答している。
5/21 退職手当債発行、今年度4.6倍（日経）：団塊世代職員の大量退職で膨らむ退職金を賄うため、2007年度に退職手当債を発行する市は115市で、06年度の4.6倍に増えていることが日本経済新聞社の調査で分かった。
5/21 リクルート、バイトの採用・研修、一括支援（日経）：リクルートは人手不足に悩む流通大手などを対象に、アルバイトとパートの採用を一括支援する新会社「ツナグ・ソリューソンズ」を設立した。