6/10 ニュース入門「失業率、9年ぶり低水準」（日経）：失業率が低下している要因を探り、日本経済全体に与える影響について解説している。
6/10 東芝系「偽装請負」告発者の問い（朝日）：「偽装請負」で働かされ続けた東芝家電製造大阪工場の労働者たちが、6月末で職を失おうとしている。絶望感の中で、途方に暮れる彼らの現状を伝えている。
6/10 サラリーマン、小遣いは改善（朝日）：男性サラリーマンの1カ月の小遣いは平均4万8800円で、昨年より3300円アップしたことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。3年連続で前年より増えた。
6/10 「下請けいじめ」防げ（朝日）：中小企業庁は、大企業による「下請けいじめ」や不合理な商慣習の一掃を目指して、業種別に違法な取引例や模範例などを示したガイドラインをとりまとめる。6月下旬をめどに公表し、大手・発注者側に順守を呼びかける。
6/9 食品・日用品メーカー、育児用品を現物支給（日経）：明治乳業は4月、子供が生まれた社員に粉ミルクやベビーフードなど1子当たり2万円相当の商品を贈る制度を導入した。キューピーグループやユニ・チャームの子育て支援策もまとめている。
6/9 日産役員賞与ゼロ（日経）：日産自動車は2007年3月期の役員賞与金をゼロにする。20日に開く株主総会でカルロス・ゴーン社長が表明する。
6/9 労働審判「解決」8割（朝日）：「労働審判制度」が昨年4月に始まってから、1100件を超す申し立てがあり、その8割以上が「解決」したという。1年間の成果と課題を探っている。
6/9 女性登用に本腰（朝日）：伊藤忠は08年春入社の採用で、これまで20％だった総合職に占める女性の割合を30％に増やし、同年度末までには社内約100部のすべてに女性総合職を配置する。りそな銀行は、社外公募で採用した女性3人を支店長に起用することを決めた。
6/9 いすゞ資本関係の工場、元従業員500人、工場側と衝突（朝日）：いすゞ自動車と資本関係のある「慶鈴汽車」グループの工場（中国重慶市）で、元従業員ら500人余りが同社の住宅制度に抗議して工場側と衝突し、約20人がけがをした。
6/9 クボタ、肺がんも救済金（朝日、日経は10日）：クボタの旧神崎工場の周辺住民にアスベスト（石綿）による健康被害が広がっている問題で、同社は8日、旧工場の近くに居住・就業歴がある肺がん患者2人に対し、救済金を支払うことを決めた。
6/8 りそな銀の社外公募、女性支店長3人を採用（日経）：りそな銀行は社外から募集していた支店長に、3人の女性を起用することを決めた。3人はメガバンクと証券会社出身。
6/8 損保ジャパン、社内SNSを導入（日経）：損害保険ジャパンは、社員を対象にした社内ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を本格的に始める。昨年10月から試験的に始め、仕事と子育ての両立について先輩に助言を求めたり、本社に提言したりする人もいるという。
6/8 働く・されど管理職(10)（朝日）：管理職の今後をさぐるため、東京管理職ユニオンの橋本忠治郎委員長と経済小説家の江波戸哲夫さんに話し合ってもらっている。
6/8 社保庁、労組表明「進んで残業」（朝日）：年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。
6/7 台湾、最低賃金9％引き上げ（日経）：台湾の張俊雄行政院長（首相）は6日、7月から労働者の最低賃金を9.09％引き上げ、1カ月1万7280台湾ドル（約6万3600円）にすると発表した。最低賃金の引き上げは約10年ぶり。
6/7 米国、労働生産性1.0％上昇（日経）：米労働省が6日発表した1−3月期の非農業部門の労働生産性の改定値は137.6となり、前期から1.0％上昇した。
6/7 「内々定」でも就職活動継続（日経）：来春入社の新卒採用で企業から「内々定」を得ながら就職先の企業を決めきれていない学生が相当数いることが、日経HRの調査で分かった。5月下旬時点で就職活動中の学生の中に、内々定を持つ学生が2割近く含まれていたという。
6/7 リクルート、育児支援を拡充（日経）：リクルートは2008年1月の本社機能移転に合わせて事業所内に託児所を開設する。ベビーシッターサービスを提供する5社・団体と一括契約し、首都圏など各地で働く従業員が利用しやすい制度も導入した。
6/7 関西テレビ、従業員賞与10％カット（日経）：関西テレビ放送が今夏の一般社員の賞与を10％カットすることが6日、明らかになった。5日に妥結した春季労使交渉で会社提案を関テレの労働組合が受け入れた。
6/7 残業代300万円不正受給、広島県職員に停職処分（日経）：広島県は6日、残業手当約300万円を不正に受け取ったとして、総務部の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。
6/7 スカイマーク労組結成（朝日）：スカイマークの乗務員らが同社初の労働組合「スカイマーク乗員組合」を結成した。7日に最初の団体交渉を行う。
6/7 春闘妥結額、大手6202円（朝日）：日本経団連が6日発表した大手企業の07年春闘での賃上げ妥結額平均（最終集計、定期昇給・ベースアップ込み）は、前年より389円多い6202円。6年ぶりに6000円台を回復した。
6/6 人材各社、パート派遣拡大に力（日経）：人材派遣各社がパートの派遣を増やそうと、受け入れ企業の開拓に力を入れている。グッドジョブやフジスタッフなどの動きを伝えている。
6/6 派遣縮小など事業再編（日経）：準大手・中堅の人材サービス会社が、人手不足を背景に採用コストが膨らむ派遣などの事業を縮小し、得意分野に経営資源を集中する。
6/6 健保で「労災隠し」、厚労省が通報制度（朝日）：不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。
6/5 「第二新卒」こんなはずでは…（日経）：売り手市場といわれている第二新卒だが、安易な考えでいると何度も転職を繰り返すハメになると、転職先選びのコツなどを指南している。
6/5 派遣販売員、ヤマダ、2店で廃止（日経）：ヤマダ電機は大阪市などの2店舗を対象に、「ヘルパー」と呼ばれる販売員の受け入れ廃止を決めた。
6/5 雇用3法案先送りの公算（日経）：最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する三法案の成立が秋の臨時国会に先送りされる公算が大きくなってきたという。背景を探っている。
6/5 賃金「底上げ」狙う（朝日）：大田経済財政相は4日、安倍政権として初の「骨太の方針2007」の素案を経済財政諮問会議に提出した。「労働生産性」に数値目標を設けて経済成長を優先する一方、最低賃金の引き上げなど「底上げ」も図る。
6/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：有期雇用者で育児休業が認められる条件について解説している。
6/4 石綿被害「公害」の様相（朝日）：環境省が石綿被害のひろがりを調べた3つの調査結果が5月末公表され、一般環境下の被害が明らかになった。「石綿公害」ともいえる被害の状況をまとめている。
6/3 主要企業「内々定」4割が終了（日経）：来春入社の新卒採用で、主要企業の約4割が事実上の内定となる「内々定」を出し終えたことが、日本経済新聞社の実施した「採用活動に関する緊急アンケート」で分かった。また、主要企業の6割強が外国人採用に前向きな姿勢を示した。
6/3 派遣への業務指示、ミドリ電化、神戸でも（朝日）：ミドリ電化が神戸市内の2店舗でソフトバンクモバイルの販売員に対し、他社製品の販売や店の清掃などを指示していたことがわかった。
6/3 石綿禍の労災認定急増（朝日）：労働現場でアスベスト（石綿）を吸った後、肺がんや中皮腫になったとして労災認定を受けるケースが急増していることが、厚生労働省のまとめでわかった。
6/2 回転いす（日経）：転職や留学などを理由に退職した人を正社員として復帰できる制度を採り入れたトッパン・フォームズ会長の福田泰弘氏に手応えを聞いている。
6/2 伊藤忠、女性活用へ社内制度拡充（日経）：伊藤忠商事は女性従業員の活用を促すため社内制度を大幅に拡充する。2008年度末をメドに本社のすべての部に女性総合職を配置、新卒総合職の採用に占める女性比率の目標値を現在の2割から3割に引き上げる。
6/2 米雇用15万7000人増（日経）：米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ15万7000人増えた。同月の失業率は前月と同水準の4.5％。
6/2 ワールド、事前登録で正社員に（日経）：ワールドは今夏から、採用面接を済ませた人材をあらかじめ登録しておき、欠員がでた段階で正社員にする制度を始める。店頭の販売職が対象。
6/2 日産、役員の退職慰労金廃止へ（日経）：日産自動車は役員の退職慰労金制度を廃止し、成果や業績を反映した報酬体系をより強める。20日に開催する株主総会に諮り、正式決定する。
6/2 ファイザー、退職者600人募集、研究所閉鎖へ（朝日、日経）：製薬で世界首位の米ファイザーの日本法人は1日、600人の希望退職者を募ると発表した。研究員ら約400人がいる中央研究所も閉鎖する方針で、組合との協議中だ。
6/2 変転経済、証言でたどる同時代史（朝日）：「相場形成役」として期待されてきたトヨタ自動車交渉は02年、ベアゼロに終わった。この挫折を機に「ベア」は春闘の主役から降ろされたとし、当時を生々しく振り返っている。
6/2 IT技術者「養成畑」（朝日）：2カ月間給料付きで研修し、IT業界に売り込むという人材育成サービスが注目を集めている。オムロンパーソネルなどを取り上げている。
6/2 バス会社、書類送検（朝日）：大阪府吹田市で2月、「あずみ野観光バス」の貸し切り観光バスが橋脚に衝突し、スキー客ら27人が死傷したバス事故で、府警は1日、運転手に対し過労運転を命じていたとして、同社を道交法違反（過労運転の下命）容疑で書類送検した。
6/2 「労働分野は官が好結果」（朝日）：厚生労働省は1日、市場化テストの一環として、05年度に民間委託した就職支援など4事業について、国の方が民間よりも低コストで高い就職率を実現できたとする評価結果を発表した。
6/1 働く・されど管理職(9)（朝日）：IT化で、管理職の仕事の仕方も一変した。部下掌握に悩む管理職たちの姿を追っている。
6/1 所定内給与が前年比1.0％減（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計（速報）によると、常用労働者の4月の所定内給与は前年同月比1.0％減の25万969円だった。1％台の減少は2年7カ月ぶり。