6/20 賃金格差、日本は拡大幅小さく（日経）：経済協力開発機構（OECD）は19日、2007年版雇用アウトルックを公表した。経済のグローバル化が加盟各国の国内の賃金格差に与える影響を分析、日本では欧米に比べると格差は広がってないとの結果が出た。
6/20 岐路に立つ中小企業(下)（日経）：働きやすい職場をつくり人材の流出を防ごうと様々な工夫を凝らしている 中小企業を紹介している。
6/20 女性管理職10％、アジア内で低く（日経）：政府が19日まとめた2007年版の男女共同参画白書で、日本は管理職のうち女性が占める比率が海外に比べて低いことが分かった。日本は05年に管理職に占める比率が10.1％で、東南アジア諸国の中でもフィリピン（57.8％）などを下回った。
6/20 NOVA教職員組合、安定雇用申し入れへ（朝日）：特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けた英会話学校「NOVA」の外国人講師らでつくるNOVA教職員組合は19日、講師らの不安定な雇用形態を改めるよう同社に申し入れると発表した。
6/20 「給料・休みの話出すな」（朝日、日経は21日）：島根労働局が主催する再就職支援セミナーで、面接での質疑応答の際、給料、休日などの労働条件の質問を控えるよう助言する内容を含むテキストを受講者に配っていたことがわかった。
6/20 働きすぎの現場から(中)（朝日）：仕事の重圧と職場の人間関係のストレスからうつ病やアルコール依存症になってしまった40代の男性たちを取り上げている。
6/19 インターンシップ、85％の大学実施（日経）：NPO法人のJRCM産学金連携センターは、全国の大学のインターンシップ実施状況をまとめた。全体の85％がインターンを実施しており、回答のあった大学の合計で約3万2000人の学生がインターンを経験していた。
6/19 岐路に立つ中小企業(上)（日経）：人材採用も困難な中、生き残りに向けた中小企業の取り組みを検証している。
6/19 トンネルじん肺和解（朝日、日経）：国発注のトンネル工事現場で「じん肺」になった元労働者と遺族が国に損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟で、国と原告団は18日、国がじん肺対策を強化する代わりに、原告側が賠償請求権を放棄して和解することで正式に合意した。
6/19 働きすぎの現場から(上)（朝日）：長時間労働や成果主義の中で心を病み自殺した、ある建設機械メーカー研究員の過酷だった労働の実態を伝えている。
6/18 ちょっと待った、その一言！（日経）：少子化時代を迎え、企業は女性活用にかじを切ったが、意識改革の遅れから男性管理職が過剰反応したり、不用意な発言に女性社員の心を傷つけてしまう例も目立つという。
6/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：労働条件が入社前の説明と違うという相談に対し、使用者が書面で明示しなければならない労働条件の範囲などを整理している。
6/18 社説、外国人留学生（朝日）：外国人研修・技能実習制度の見直しについて、いま日本にいる10万人以上の研修・実習生がどのように働かされてるか実態を把握し、外国人を今後どう受け入れていくか、根本から議論してはと提言している。
6/18 働きすぎの現場から、壊れる30代（朝日）：長時間労働や成果主義の中で心を病み、追いつめられた34歳の建設機器メーカー研究員を取り上げている。
6/17 出産・育児支援、富士フイルムが拡充（日経）：富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。
6/17 耕論（朝日）：「外国人研修・技能実習制度」を見直す上で大事な点について、外国人研修生問題ネットワーク・福井事務局長の高原一郎さん、日本輸出縫製品工業組合副理事長の河村勲さん、龍谷大教授の田中宏さんに話を聞いている。
6/16 ニトリ、パート社員に米国研修（日経）：ニトリはパート社員を対象に米国研修を今年から本格的に始める。18日から第1弾として、約100人が一般社員とともに参加する。
6/16 ゼネコン、中途採用拡大（日経）：ゼネコン（総合建設会社）が中途採用を拡大する。2008年3月期から五洋建設が本格的に中途採用を始めるほか、フジタは08年3月期の採用数を最大で前期比2.5倍の100人に増やす。
6/16 女性幹部続々、企業は本気？（朝日）：女性社員を幹部に登用する動きが広がっている。各社の取り組みをまとめている。
6/16 郵政2大労組、統合向け前進（朝日）：全日本郵政労働組合（全郵政）は15日の全国大会で、日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓）との統合を約9割の賛成で承認。JPUも来週の全国大会で統合を提案する予定で、承認すれば10月の郵政民営化と同時期に日本最大の民間労組が誕生する。
6/16 経団連、格差対策の意見書（朝日）：日本経団連は15日、「底上げ」に焦点をあてた意見書を発表した。不況期に就職できなかった20〜30歳代の「ロストジェネレーション」や、貧困層への対策に焦点をあてた。
6/15 医師の過労勤務「手術中うとうと」（日経）：過酷な勤務で命を落とす医師がでてしまう現状を考えるシンポジウム「勤務医の過労死・過労自殺」が12日、大阪市で開かれた。手術中でさえ一瞬眠ってしまう医師もいるなど長時間労働・睡眠不足の実態が報告された。
6/15 今期中の最賃法改正、連合、民主に要請（朝日）：連合の高木剛会長は14日の定例会見で、最低賃金の引き上げをめざす最賃法改正案について「今の国会で成立させるよう民主党に要請している」と述べた。
6/15 働く・よみがえれ会話力(1)（朝日）：若手社員のコミュニケーション能力の向上に取り組んでいるベネッセコーポレーションやキリンビールを取り上げている。
6/14 トンネルじん肺、和解合意へ、国が防止策強化（日経）：国などが発注したトンネル工事の建設現場で働き、じん肺になった患者ら約960人が国に計約32億円の損害賠償を求めた訴訟で、和解内容が13日、明らかになった。国が省令を改正し、じん肺防止対策を強化する一方、原告側が賠償請求を放棄することが柱。
6/14 下請法違反でマルハに勧告（日経）：マルハが食品の加工を委託した下請け業者への支払い代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は13日、マルハに対し、再発防止を求めて勧告した。
6/14 年金電話、派遣頼み（朝日）：社会保険庁は、殺到する年金記録の電話相談の対応に、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要因として送り出している。相談業務以外でも「派遣頼み」が実態だという。
6/13 トンネルじん肺、国和解へ（朝日、日経）：国が発注したトンネル工事の建設現場で働いて「じん肺」にかかった元労働者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、これまで被害発生の責任を認めてこなかった国側が一転して原告側との和解を目指す方針を固めたことがわかった。
6/13 来春の新卒採用数、4年連続増の見込み（朝日）：厚生労働省が12日発表した07年5月の労働経済動向調査で、来春の新卒採用数を今春より増やす予定の企業の割合が、減らす予定の企業割合を4年連続で上回ることがわかった。
6/13 ニュースがわからん！（朝日）：非正社員が増え続けている背景について解説している。
6/12 経済教室（日経）：富士通総研経済研究所主任研究員の渥美由喜氏は、今後も出生率の回復傾向を持続させるには、育児サービスの強化が急務だとし、英仏の両立支援策などは日本も学ぶ所が多いとしている。