6/30 岐路に立つ外国人研修制度(中)（日経）：「外国人研修・技能実習制度」の見直しについて、厚労省、経産省、法相私案の各案を比較している。
6/30 大ガスが裁判員休暇制（日経）：大阪ガスは29日、社員が裁判員に選ばれて裁判手続きに参加する場合は有給休暇として扱う制度を7月1日付で導入すると発表した。
6/30 人材大手、新卒確保急ぐ（日経）：人材サービス各社が顧客企業にあっせんするための新卒者確保を急ぐ。今後、内定辞退者が続出する可能性があることから、囲い込みに乗り出すという。
6/30 英の郵便局が11年ぶりスト（日経）：英国で29日、郵便局従業員が11年ぶりに全国全国24時間ストに入った。国営郵便会社ロイヤル・メールが民間企業との競争に対応して示した合理化案に労働組合が反発したため。
6/30 仏失業率、25年ぶり低水準（日経）：仏経済財務雇用省が発表したフランスの5月の失業率（速報値）は8.1％と前月に比べて0.1ポイント改善し、25年ぶりの低水準となった。
6/30 偽装請負防止、指針を通知（朝日）：違法な「偽装請負」を防止するため、厚生労働省は29日、請負会社や発注元企業が雇用管理の改善や業務の適性化に向けて取り組みべき内容を指針にまとめ、全国の都道府県労働局に通知した。
6/30 5月失業率、横ばい3.8％（朝日、日経）：総務省が29日発表した5月の完全失業率は3.8％で、約9年ぶりに3％台になった4月と同率だった。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回る1.06倍だった。
6/30 労働契約法が中国で施行へ（朝日、日経）：中国の国会に当たる全国人民代表大会の常務委員会は29日、雇用契約の長期化を促すなど、労働者の権利保護を強化した労働契約法案を可決した。08年1月から施行する。
6/30 「派遣期間制限、撤廃を」（朝日）：日本経団連は29日、07年度「規制改革要望」を公表し、政府に提出した。派遣期間の制限自体の撤廃を要望し、偽装請負の一部を「合法」とするよう求める内容を盛り込み、ホワイトカラー・エグゼンプションの早期導入も求めた。
6/30 トンネルじん肺、徳島・愛媛和解（朝日）：国が発注したトンネル工事の現場で働き、じん肺になったとして、元作業員らが国に損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟のうち、徳島訴訟と愛媛訴訟は29日、国がじん肺対策を強化し、原告が賠償請求権を放棄することで、高松高裁で正式に和解が成立した。
6/29 東北じん肺訴訟正式和解（日経）：国と原告側が和解に合意したトンネルじん肺訴訟で、東北地方の元作業員ら計約180人が国に計約5億9000万円の損害賠償を求めた一次訴訟と二次訴訟の和解が28日、仙台高裁と同地裁で正式に成立した。和解内容は国が新たな粉じん対策強化などに取り組む一方、原告側は賠償請求を放棄する。
6/29 いじめ・不登校、ニート、5割経験（日経）：ニートの若者の約5割が学校でのいじめ被害や引きこもりの経験があり、約4割は不登校を体験していることが28日、約400人を対象にした厚生労働省の委託調査で分かった。専門家は対人関係の苦手意識が就労の困難にもつながっていると 分析している。
6/29 サマータイムを8月試行（日経）：日本経団連は28日、温暖化対策の一環として事務局職員を対象に出退社を1時間早める「サマータイム」を試行導入する方針を明らかにした。
6/29 ミートホープ従業員一部、労組を結成（日経）：ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、同社から29日付での解雇通告を受けた従業員の一部が27日、労働組合を結成し、解雇は不当として団体交渉を求める文書を田中稔社長あてに郵送した。
6/29 独失業率8.8％に低下（日経）：ドイツ連邦雇用庁が28日発表した6月の失業率は8.8％と前月に比べ0.3ポイント低下した。
6/29 昭和シェル巡る裁判、男女賃金差別、二審も認める（日経）：女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、昭和シェル石油の元社員が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、男女差別を認めた上で、一審判決認定の損害について一部に時効を適用、損害賠償を約2050万円に減額した。
6/29 JR西、不当労働行為認めた判決確定（朝日）：JR西日本の運転士が「日勤教育」を受けた際に労働組合脱退を働きかけられたとして、運転士とジェーアール西日本労働組合が同社などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、双方の上告を退ける決定をした。
6/29 働く・よみがえれ会話力(3）（朝日）：転職組を対象とした合宿研修をきっかけに、仲間との良好な関係を築いているバンダイの中途入社の２人などを取り上げている。
6/28 新入社員の8割「満足いく就職」（日経）：今年の新入社員の約8割が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と考えていることが27日、社会経済生産性本部などの調査で分かった。
6/28 新星堂、希望退職、社員の2割（日経）：新星堂は、全社員を対象に募集した希望退職者に募集枠いっぱいの160人が応じた。先着順で間に合わなかった枠外の10人程度を含め全社員の2割に当たる約170人が7月21日付で退職する。
6/28 雇用ルール3法案、今国会成立断念（日経）：最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ雇用ルールを見直す3法案について与党は27日、今国会での成立を断念する方針を固めた。
6/28 岐路に立つ外国人研修制度(上)（日経）：途上国への技能移転という本来の趣旨を離れ、低賃金労働者となってしまった外国人研修生たちの厳しい実情を浮き彫りにしている。
6/27 ミートホープ、全従業員の解雇を通知（朝日、日経）：偽装ミンチ問題で業務が停止し、廃業の方向で検討に入ったミートホープは26日、パートを含めた従業員60人の約半数を本社に集め、全員の解雇を通告した。
6/26 高齢期、有意義に暮らす（日経）：このほど政府がまとめた「高齢社会白書」はワークライフバランスの実現が高齢者にも重要だと指摘する。高齢期を有意義に暮らすための現状と課題を、プロデューサーの残間里江子さんと労働政策研究・研修機構の郡司正人さんに話を聞いている。
6/26 新入社員が店舗開発（日経）：飲食店を展開するダイヤモンドダイニングは7月7日、4月に入社したばかりの新入社員のアイデアを取り入れた店舗の営業を始める。
6/26 生産年齢人口の減少（日経）：経済協力開発機構（OECD）は25日、2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。日本は生産年齢人口（15−64歳）の減少が世界最速ペースで進むなかで、外国人労働者の活用は欧州などに比べて低くとどまると分析している。
6/26 偽装請負防止、発注元も（朝日）：偽装請負を防ぐため、請負会社や発注元企業が守るべき内容をまとめた厚生労働省の指針の概要が25日分かった。請負会社に労務管理体制の強化を求めるだけでなく、仕事の発注元にも、契約時に請負会社の法令順守体制の確認を求める点が特徴。
6/26 女と男第3部思いと現実(1)塗（朝日）：派遣社員になって15年の女性。目立ってはいけない派遣社員の唯一の自己表現というネイルアートにハマっている。正社員との恋愛も、リスキーなため視野にいれず、いずれ就職のアドバイスをする資格を取り、起業したいと夢見ている。
6/26 低賃金に福祉悲鳴（朝日）：介護保険や障害福祉を支える労働者たちの賃金や待遇の劣化が深刻になっているという。厳しい現状を伝えている。
6/25 女性起業家、敵は孤独…（日経）：若い女性起業家たちは、仲間と連帯して様々な悩みに立ち向かおうとしている。創業支援施設「SOHOしずおか」などを取り上げている。
6/25 中小製造業、採用難、深刻に（日経）：中小製造業は、異常事態ともいえる採用難に陥っている。中小製造業が集積する東大阪と川崎で雇用の現場を追っている。
6/25 リーガル3分間ゼミ（日経）：転職が決まったのに、退職願が受理されない30代の男性会社員の悩みに答えている。
6/25 らんきんぐ・インターンシップの参加者（朝日）：インターンシップに参加した学生数首位の日本大は、生産工学部が41年前の学部創設時から必修科目にしている。国立でランク入りした豊橋技術科学大は、4年生全員が2カ月弱の長期の体験を積むという。
6/24 労働者を保護する規制、緩いほど高就業率（日経）：規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高いーー。内閣府は経済協力開発機構（OECD）加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。
6/24 全国主要100社景気アンケート、賃金・雇用（朝日）：朝日新聞が全国の主要100社を対象に実施したアンケートによると、前年度と比べた正社員1人当たりの07年度賃金については、54社が「増加」と答えた。業績連動で一時金を増やす例が目立つ。今年度従業員を増やすとした34社のうち「主に非正社員」としたのは4社のみで、非正社員の正社員化についても約6割が進めているとした。
6/23 グッドウィルが6億円超返還へ（朝日）：日雇い派遣での不透明な天引きが指摘されているグッドウィル・グループは22日、新たに2つのグループ企業で、15万5000人を対象に計6億6000万円を返還すると発表した。
6/22 日航、人員削減前倒し（日経、朝日は23日）：日本航空は、2009年度末までにグループで4300人を削減する計画を1年以上前倒しするほか、削減人数の上積みを検討する。退職金についても来年度から給付額を約10％カットする方向で近く労使交渉に入る。
6/22 働く・よみがえれ会話力(2)（朝日）：職場で誕生日会を開いたり、運動会を復活させ、社員同士の会話の復活に取り組んでいる企業に注目している。
6/22 郵政2大労組、統合決定（朝日）：日本郵政公社の2大労組が今秋に統合し、日本最大の民間労組が誕生する。日本郵政公社労働組合は21日の全国大会で、全日本郵政労働組合との統合を承認。郵政民営化後の10月22日、日本郵政グループ労働組合（JP労組）を立ち上げる。
6/22 派遣天引き「違法」（朝日）：日雇い派遣大手のグッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は21日、天引きは賃金不払いで労働基準法違反にあたるとみて調査、指導する方針を固めた。グッドウィルは同日、過去2年間の天引き分を返還すると発表した。対象は80万人で総額37億円に上るという。
6/21 不適切表現テキスト、16府県の労働局採用（朝日）：労働者の再就職を支援するセミナーで、就職面接の際に給料などの質問を控えるようにする指導する内容のテキストを、少なくとも16府県の労働局が採用し、計約9万人の受講者に配布されていたことが、朝日新聞の調べでわかった。
6/21 働きすぎの現場から(下)（朝日）：労働者が心身を病む背景について、日本労働法学会理事の西谷敏・近畿大法科大学院教授と、産業医の荒井千暁さんに話を聞いている。