7/10 産んでいる国フランス(中)（日経）：多様な保育サービスと手厚い育休に支えられて子育てと仕事を両立しているフランスの女性たちの様子を伝えている。
7/10 リンクアンドモチベーション、家庭事情に応じ働き方変更可能（日経）：人材コンサルティングのリンクアンドモチベーションは子会社を含む正社員と契約社員を対象に、育児や介護といった家庭の事情に応じて勤務形態を柔軟に変更できる制度を導入した。
7/10 賃金上昇、中小でも徐々に（日経）：中小企業にも、賃金上昇の動きが徐々に広がっている。今春、連合加盟中小労組の賃上げの加重平均妥結額は、昨年を57円上回る4237円だった。
7/10 消耗する介護の現場（朝日）：命を支える重労働ながら、それに見合わない低賃金や雇用の不安定さにさらされている介護福祉士の実情を追っている。
7/10 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(2)（朝日）：労働審判制度のメリットと、手続きの流れをまとめている。
7/10 ウオッチ（朝日）：日雇い派遣の天引き問題について、返還対象者が150万人を超えるまで問題を放置してきた責任を、マスメディアを含めて考えている。
7/10 最低賃金目標、年内めど結論（朝日）：政労使の代表らでつくる政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議は9日、最低賃金の中長期的な引き上げ目標を年内をめどに取りまとめることで合意した。
7/10 ニュースがわからん！（朝日）：日雇い派遣の問題点について解説している。
7/9 産んでいる国フランス(上)（日経）：欧州一の多産国となったフランスの手厚い経済的支援などを報告している。
7/9 リーガル3分間ゼミ（日経）：仕事で得た顧客の名刺は、退職する際に営業秘密として会社に返却しなければならないかについて解説している。
7/9 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(1)（朝日）：「理不尽」な解雇に、労働審判で早期解決したケースを取り上げている。
7/9 中国、違法労働調査に本腰（朝日）：拉致された子供らがれんが工場で過酷な労働を強いられていた事件で、中国政府はすべての省、自治区、直轄市に対し、小規模工場の労働状況や警察官らの汚職について徹底調査するよう指導している。
7/8 派遣天引き、全額返還要求へ（朝日、日経）：グッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは7日、過去の天引き分の全額返還を求めて、早ければ今月中にも集団訴訟を起こすことを決めた。
7/8 職場うつ、マンガで闘病（朝日）：愛知県の会社員、はやしたけはるさんが4年間にわたる「職場うつ」の闘病生活をまとめた、まんが「うつ病記」を紹介している。
7/8 補助線、下請けの労働環境も重視（朝日）：日本ではCSR（企業の社会的責任）というと社会貢献や法令順守がイメージされるが、世界では「労働環境」に力点が移っているとし、中国政府の取り組みを伝えている。
7/8 耕論、M&A時代のカイシャ論（朝日）：06年の日本企業の合併・買収（M&A）は過去最多。企業がモノのように売買される時代にどう向き合うべきか、連合会長の高木剛さんらに論じてもらっている。
7/7 旧松下電子工業、元部長の過労死、遺族と和解成立（日経）：旧松下電子工業（松下電器産業に吸収合併）の研究部長の男性が死亡したのは過労が原因として、遺族が同社に約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟は6日、解決金を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解が成立した。
7/7 フルキャストも返還（日経）：アルバイト派遣大手のフルキャストは6日、給与から天引きする形で1回の派遣につき250円を徴収していた「業務管理費」を返還すると発表した。
7/7 米雇用堅調、景気下支え（日経）：米労働省が6日発表した6月の雇用統計によると、非農業無門の雇用者数は前月に比べて13万2000人増えた。失業率は5月と同じ4.5％。米国の雇用は底堅さを維持している。
7/7 派遣天引き、一斉指導へ（朝日）：日雇い派遣での不透明な天引き問題で、厚生労働省は業界の一斉指導に乗り出す。大手のフルキャストは6日、天引き分の全額を返還する方針を表明した。
7/6 企業、人材確保へ働き方見直し（日経）：大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減への取り組みを強化している。近鉄エクスプレスやキヤノンなどを紹介している。
7/6 最低賃金上げに東商反対（日経）：東京商工会議所は5日の常議員会で、政府が検討中の地域別最低賃金の引き上げについて、反対の決議を採択。柳沢伯夫厚生労働相などに要望書を送付した。
7/6 働く・よみがえれ会話力(4)（朝日）：ネットが職場の潤滑油になっているとして、日本IBMのインスタントメッセージ（IM）やNTTデータのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を取り上げている。
7/6 大企業の26％、法定期間超す育休（朝日）：育児・介護休業法が義務づけている育児休業期間を上回る独自の育休制度を設けている企業が、大企業の約4分の1に上ることが5日、労務行政研究所の調査で分かった。
7/6 ニュースがわからん！（朝日）：政府が少子化対策として打ち出している「働き方改革」について解説している。
7/5 残業代不払い、コナカに指導（日経）：コナカが、仕事上の裁量が十分与えられていない店長も一律に管理職と見なし、残業代を支払わなかったとして、横浜西労働基準監督署が6月27日付で是正指導をしていたことがわかった。
7/5 日航、人員削減前倒し表明（日経）：日本航空の西松遙社長は4日の定例記者会見で、再建計画で盛り込んだ人員削減計画の1年前倒しや退職金1割カットなどの合理化策を表明した。
7/5 「社長めざす」新入社員12％（日経）：産業能率大学が4日まとめた「2007年度新入社員の会社生活調査」によると、新入社員の中で社長を目指す人の割合が前年度比3.6ポイント減の12.0％となり、1990年に調査を始めてから最低となった。
7/5 損保ジャパン、一般職に「課長」ポスト（日経）：損害保険ジャパンは10月から、女性の一般職に「課長」ポストを新たにつくる。
7/5 最低賃金引き上げ、政労使合意先送り（朝日）：政府は4日、政労使の代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で目指す中長期的な最低賃金の引き上げ目標の合意を、今秋以降に先送りする方針を固めた。
7/4 みずほFG、サマータイム導入を検討（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は3日、省エネ対策の一環として「サマータイム」を導入する検討に入った。
7/4 みずほコーポ銀、人員を3割増、中国1000人体制（日経）：みずほコーポレート銀行の斉藤宏頭取は3日、中国・上海で日本経済新聞のインタビューに応じ、2008年末までに中国での営業拠点を現在の倍の11カ所に増やし、人員も3割増の1000人体制とする考えを示した。
7/4 パート待遇改善加速（日経）：来年4月にはパートを正社員に対し公正に処遇することを求める改正パートタイム労働法施行される。同法を先取りしつつ、対応を急いでいる企業の取り組みをまとめている。
7/4 外国人研修廃止を提案（朝日）：外国人研修・実習制度について、来日中の米国務省のラゴン人身売買監視・撲滅室長は3日、日本政府に制度自体の廃止を提案した。
7/3 岐路に立つ外国人研修制度(下)（日経）：外国人研修・技能実習制度をどのように見直していけばいいのか、日本経団連専務理事の立花宏氏と外国人政策研究所所長の坂中英徳氏に聞いている。
7/3 中国の労働争議、昨年44万7000件（日経）：中国の労働社会保障省によると、2006年に当局が受理した労働争議は05年比1割増の44万7000件に達した。10年前に比べると、ほぼ9倍に急増した。
7/3 新入社員からみた「活気のある会社」ランキング（日経）：日本能率協会が2日まとめた「2007年度新入社員意識調査」によると、「社員が生き生きと働いていると思う会社」でトヨタが3年連続で1位で、2位はグーグルだった。
7/3 現金給与総額5月0.6％減（日経）：厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万4091円となり、6カ月連続で減少した。
7/3 外国人研修・実習制度、法令違反最多1200カ所（朝日）：外国人研修・技能実習制度で、残業代の不払いなど労働関係の法令違反で労働基準監督署が06年に指導した事業場数は前年比65％増の1209カ所に上り、過去最高だったことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。
7/3 グッドウィル、二重派遣で港湾業務（朝日）：グッドウィルから派遣された男性スタッフが、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾での荷物の積み下ろし作業をしていたことが労災事故にあったことで明るみに出た。厚生労働省は調査し、違法性が確認されれば行政処分を検討する。
7/1 定年者の半数強、企業が再雇用（日経）：改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年度に、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用したことが日本経済新聞社の調べで分かった。主な企業の再雇用者数をまとめている。
7/1 働きすぎの現場から（朝日）：6月18日付朝刊「底なし残業の果て」で掲載した、長時間労働の果て寝たきりとなった、元レストランチェーン店支配人（29）の母からの手紙を紹介している。