7/20 08年採用前線・入社先決定、学生の5割（日経）：来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とNTTレゾナントのgooリサーチが実施したネット調査によると、7月初旬までに5割強の人が入社企業を決めていることがわかった。
7/20 働く・60歳を過ぎても(2)（朝日）：三井造船を定年後、技を見込まれてスキルマスターに指名され、「技能伝承センター」の講師として再雇用された61歳の男性社員などを取り上げている。
7/19 5月現金給与総額0.2％減（日経）：厚生労働省が18日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万5148円となった。減少は6カ月連続。
7/19 夏のボーナス初の90万円台（朝日、日経）：日本経団連が18日発表した大手企業の今夏のボーナスの最終集計によると、平均妥結額は前年同期比3.01％増の91万286円と4年連続で過去最高を更新した。
7/19 霞が関、残業トップは厚労省（朝日）：中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省ーー。霞が関国家公務員労組共闘会議が18日発表したアンケートでそんな結果が出た。
7/18 夫たちの家族革命(下)（日経）：妻の仕事のために自らのキャリアや生活を変える夫たちの姿を追っている。
7/18 年齢限定の求人認める（日経）：厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
7/18 大手銀新人研修、異業種から学ぶ（日経）：新人行員に他の分野からサービスを学ばせる動きが大手銀の間で広がっている。三菱東京UFJ銀行の、老人ホームで高齢者の介助を手伝う研修などを紹介している。
7/18 くらし見渡せば07年参院選・正社員、いつになれば（朝日）：不安定雇用が拡大した背景を探り、非正社員問題について、各党の主張をまとめている。
7/18 将来の賃金「不安」7割強（朝日）：労働政策研究・研修機構が17日発表した調査結果によると、仕事や職業生活で感じている不安や悩みについてたずねた社員への調査では、73.2％が「将来の賃金水準」を挙げてトップだった。
7/17 夫たちの家族革命(上)（日経）：「男は仕事」という古い殻を脱ぎ、育児や妻との生活に思い切り力を注ぐ夫たちの静かな革命が世界で起き始めているという。アメリカの実態を探っている。
7/17 夏のボーナス2.5％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた夏のボーナス調査の最終集計によると、前年比の伸び率は昨夏に比べ1.08ポイント高い2.52％となった。業種別回答・妥結状況と支給額ランキングをまとめている。
7/17 銀行員、13年連続で減少（朝日）：全国の銀行の行員が、07年3月末時点で約28万2000人となり、13年連続で減少したことが、全国銀行協会のまとめで分かった。ただ前年と比べた減少幅は縮小しており、ようやく底打ち感が出てきたという。
7/16 脱税、派遣業者で横行（日経）：人材派遣業者による消費税の脱税が横行し、昨年度の脱税事件の告発件数では、業種別で初めてワースト1位になった。背景を探っている。
7/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：社長から賞与の自主返納を求められた場合の対応方法を整理している。
7/16 シグナル発見（日経）：ユニークな社内資格を導入する企業が相次ぎ、若手社員の士気向上に一役買っているという。サントリーやオタフクソースなどが創設した資格をまとめている。
7/16 グーグル、断トツ（日経）：日経HRの2007年版ITエンジニア調査によると、IT技術者が働いてみたいIT企業のトップはグーグルだった。2位の日本IBMや3位のマイクロソフトを大きく引き離し希望率が唯一、3割を超えた。
7/16 不況型ビジネス苦境（朝日）：長い不況下で急成長した企業が、厳しい状況に追い込まれているという。グッドウィルやブックオフなどの現状を伝えている。
7/16 就職に「満足」8割（朝日）：今春、企業に入った新入社員の8割が就職の結果に満足していることが、社会経済生産性本部などの意識調査でわかった。一方、将来の雇用の安定については懐疑的だった。
7/15 NEWSな数字・1775件（日経）：厚生労働省によると、労働基準監督署の2006年の定期調査で、最低賃金法に違反していた企業や団体の事業所は1775件だった。2000年に比べると約3割少ない。その理由について分析している。
7/14 変転経済、証言でたどる同時代史9（朝日）：労働者派遣の規制緩和を巡るここ10年の動きについて、当事者の証言を交えながら振り返っている。
7/14 障害者雇用、中小も「罰金」（朝日）：厚生労働省は13日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた。
7/14 最低賃金、綱引き（朝日、日経）：07年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が13日、始まった。厚労省、経営側、労働側との激しい攻防が予測されるという。
7/13 テレワーク、じわり浸透（日経）：ITを活用して時間や場所に制約されずに働くテレワークへの関心が高まっている。政府や企業、自治体の取り組みを伝えている。
7/13 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(5)（朝日）：職場での男女差別や雇用均等法関係などのトラブルを扱う労働局雇用均等室を取り上げ、問題の解決方法などを紹介している。
7/13 働く・60歳を過ぎても(1)（朝日）：高島屋東京店で「スーパーセールス」として定年後も仕事を続けている63歳の社員と、住友スリーエムを定年後、再び現場の営業マンに戻った64歳の社員を追っている。
7/13 働きすぎの現場から第2部家族たち(下)（朝日）：仕事中にくも膜下出血で倒れ脳障害になってしまった夫の労災認定を受けるために奮闘した妻を取り上げている。
7/12 働きすぎの現場から第2部家族たち(上)（朝日）：過酷な労働の末、32歳で帰らぬ人となってしまった男性とその家族を追っている。
7/12 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(4)（朝日）：労働基準監督署や労働局での相談方法をまとめている。
7/11 産んでいる国フランス(下)（日経）：フランスでは出産後も母親の生活は経済的にも時間的にもあまり変化がないという。「母親を楽にするため」ための同国の少子化対策を紹介している。
7/11 資生堂、子育て時短、取得を後押し（日経）：資生堂は2008年4月から、社員の子育て支援のための短時間勤務制度を拡充する。対象となる子供の年齢の上限を就学前から小学校3年に引き上げるとともに、売り場の代替要員となるアルバイトを500人から1000人に倍増する。
7/11 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(3)（朝日）：女性ユニオン東京にスポットを当て、その役割についてまとめている。
7/11 求人年齢制限は厳禁（朝日）：募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は10日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の10項目から6項目に削減する省令改正案を公表した。10月1日から施行する。