7/31 兵庫の遺族、日通を提訴（日経）：日本通運の社員だった大橋均さんが自殺したのは、会社に退職を迫られ、うつ病を発症したのが原因などとして、兵庫県尼崎市の妻ら遺族が30日、慰謝料など約4800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
7/28 大手生損保、「即戦力」OG積極雇用（日経）：大手生損保が退職した女性の元社員（OG）を積極的に活用し始めた。損害保険ジャパンは10月から再雇用の対象を広げ待遇も改善する。
7/27 障害者雇用率、パート・派遣参入（朝日）：障害者の法定雇用率の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が26日、明らかになった。現在は雇用率計算の対象外とされているパートの障害者を0.5人と数えたりするなど、雇用を後押しすべきだとしている。
7/27 働く・60歳を過ぎても(3)（朝日）：定年の継続雇用の場の確保が難しい中小企業が少なくない中で、業界が結束して受け皿を作った例などを紹介している。
7/26 日産車体、早期退職優遇制1500人対象（日経）：日産車体は早期退職優遇制度を導入すると発表した。45歳以上の一般社員1500人が対象で全体の3分の1にあたる。
7/26 中途採用予定数、今年度4.4％増加（日経）：企業の2007年度の中途採用予定人数が前年度を4.4％上回っていることが25日、リクルートの調査で分かった。
7/26 サマータイム概要発表（日経）：日本経団連は25日、8月に試行するサマータイム制度の概要を発表した。「エコワーク月間」と名付け、職員の勤務時間を午前8時半ー午後4時と通常より1時間繰り上げる。
7/26 三菱ウェル・田辺、早期退職者募集（朝日、日経）：10月に合併する三菱ウェルファーマと田辺製薬は25日、2社合わせて2550人の早期退職者を募集すると発表した。
7/25 経済教室「最低賃金見直しの視点(下)」（日経）：同志社大学教授の橘木俊詔教授による経済教室。現在の最低賃金を巡る状況を俯瞰しつつ、最低賃金の引き上げを可能にする策として価格への転嫁、対応できない企業の退場、高賃金労働者や経営者の報酬削減の三つの案を提示するとともに、最低賃金を引き上げによる雇用が減少の可能性は少ないとする氏の試論を紹介している。
7/25 就職支援、能力証明カード、5年で100万人に交付（朝日、日経）：フリーターなどの就職活動を支援するために、公的機関が職業能力を証明する「ジョブ・カード」制度のあり方を検討してきた構想委員会が24日、5年間で計100万人へのカードの交付を目指すことを盛り込んだ中間報告を発表した。
7/24 我慢しないで、新人セクハラ（日経）：職場で予期せぬセクシャルハラスメントに遭遇し、打撃を受ける新人が後を絶たないという。行政の相談窓口などから見えてくる被害の実情を追っている。
7/24 経済教室「最低賃金見直しの視点(中)」（日経）：北海道大学の安部由起子准教授による経済教室。1990年代、最低賃金制度は地域間の労働市場の実勢を反映せずに推移してきたとし、都市部では最低賃金が下支えの役割を果してこず、地方では最低賃金が雇用機会を減少させた可能性があるとしている。
7/24 「ジョブカード」来年度導入（日経）：政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。
7/24 「労災か新法で認定なら補償」（朝日）：大阪府南部・泉南地域のアスベストによる健康被害問題で、元従業員ら19人から慰謝料を求められていた三菱マテリアル建材が、被害者団体に「労災か石綿新法で認定された場合に補償する」と回答していたことが分かった。この補償条件で対象となるのは3人のみで被害者側は反発している。
7/24 「内部告発で不採用」（朝日、日経）：日亜化学工業で働いていた請負労働者7人が23日、「偽装請負」の内部告発を理由に、直接雇用への選考で不合格にされたとして、同社に是正指導するよう徳島労働局に申告した。
7/23 経済教室「最低賃金見直しの視点(上)」（日経）：日本綜合研究所マクロ経済研究センターの山田久所長による論考。最低賃金引き上げを挺子に、低生産性部門の革新・再生を促して経済全体の生産性底上げを実現するための突破口と位置づけるべきであるとしている。
7/23 労使紛争、スピード解決（日経）：2006年4月に始まった労働審判制度は、開始1年で申立件数が1000件を超えた。同制度の成果と課題を検証している。
7/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：内部告発したいが報復人事が心配という質問について、公益通報者保護制度での通報先別保護要件をまとめている。
7/21 じん肺訴訟、北陸も和解（日経）：国が発注したトンネル工事に従事してじん肺になったとして、北陸3県や岐阜県などの患者118人や遺族などが国に損害賠償を求めた訴訟は20日、金沢地裁で和解が成立した。
7/21 外食大手、パート・バイト定着競う（日経）：外食大手はパート、アルバイトの定着率向上に取り組む。すかいらーくやリンガーハットなどが導入した制度を紹介している。
7/21 パソナ、派遣社員に交通費支給（朝日、日経）：パソナの南部靖之社長は20日の決算発表で、派遣社員に対する交通費支給を6月に制度化したことを明らかにした。対象は一部に限るものの、同業大手では初の試みだという。