8/10 国内企業2/3に女性管理職（日経）：女性管理職がいる企業は国内の企業の3分の2にーー。厚生労働省の調査によると係長以上の女性管理職がいる企業は66.6％だった。
8/10 フルキャスト、日雇いの半数、失業も（朝日）：違法派遣で東京労働局から事業停止命令」を受けたフルキャストは、10日から新規の派遣ができなくなる。1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。
8/9 私の視点（朝日）：元公共職業安定所職員の青木春男氏がハローワークの市場化テストについて、いま以上に「人間の商品化」が進むと異論を唱えている。
8/9 ニュースがわからん！（朝日）：来年4月に施行される改正パート労働法の内容について解説している。
8/9 最低賃金引き上げ（朝日、日経）：07年度の最低賃金の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は8日、全国平均で時給14円引き上げ（現行時給平均673円）を目安にすることを決めた。10日の同審議会で正式決定する。
8/8 ネット各社、障害者雇用を拡大（日経）：インターネットサービスの主要各社が障害者の雇用を拡大している。サイバーエージェントや楽天の取り組みを紹介している。
8/8 経済財政白書、賃金低下は「複数要因」（朝日）：内閣府は7日、07年度の経済財政白書を発表した。景気拡大が続いているのに賃金が伸び悩む理由について非正社員の増加の影響は大きくなく、「複数の要因が複合的に作用」していると結論づけた。
8/7 参院逆転(6)雇用ルール改革、迷走も（日経）：参院逆転で雇用ルールの改革が一段と迷走する可能性が出てきた。与野党の対応を比較している。
8/6 スタッフサービス系、派遣契約を偽装（朝日）：「スタッフサービスグループ」の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。
8/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：有給休暇を取得する際、理由説明は必要かという質問について答えている。
8/4 ニュース入門（日経）：「最低賃金」をどのくらい引き上げるかを巡って、最後の調整が続いている。なぜ難航しているのか、どの程度上がりそうかなどについて解説している。
8/4 米雇用増、9万人に鈍化（日経）：米労働省が3日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて9万2000人増え、5ケ月ぶりの低い伸びとなった。失業率は4.6％で、前月より0.1ポイント上昇した。
8/4 フルキャスト事業停止（朝日、日経）：厚生労働省東京労働局は3日、人材派遣大手のフルキャストに対し、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に労働者を派遣したとして、事業停止命令を出した。
8/3 「転職したい」新入社員急増（日経）：今年4月に入社しながら、早くも転職を希望する新社会人が増えている。リクルートエージェントには6月半ば時点で前年同期の2倍にあたる170人の新社会人が転職希望を登録している。
8/3 さまよう年金記録（日経）：宙に浮いた年金記録問題が、パートなど非正社員として働く女性たちの間に意識の溝を作っているという。実情を探っている。
8/3 働く・60歳を過ぎても(4)（朝日）：65歳を超えても雇い続ける動きが広がりを見せている。「定年ゼロ」を掲げ、勤続50年表彰を受ける社員もいる前川製作所などを取り上げている。
8/2 コマツ大阪工場、出向偽装の疑い（日経）：コマツの大阪工場で、出向を偽装して違法な労働者供給事業を行っていた職業安定法違反などの疑いがあるとして、大阪労働局が同社大阪工場を立ち入り検査していたことが1日、分かった。
8/2 西日本じん肺、国などに4億円賠償命令（日経）：「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の判決で、福岡地裁は1日、国や日鉄鉱業の責任を認め、総額約4億円の支払いを命じた。
8/2 トヨタ、インドで技術学校開講（日経）：トヨタ自動車は1日、インドのバンガロールに「トヨタ工業技術学校」を開講した。モノ作りの技能や知識を伝え、生産現場のリーダーとなる人材を育てる。
8/2 最低賃金引き上げの目安、15円前後で調整（日経）：厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。
8/2 最賃交渉、結論出ず（朝日）：07年度の最低賃金引き上げをめぐる協議が難航を極めている。中央最賃審議会小委員会を舞台に、1日早朝まで続いた徹夜交渉でも結論は出ず、最賃の引き上げ時期が例年の10月1日ごろより遅れる異例の事態に。
8/1 欧州失業率6％台に低下（日経）：欧州連合（EU）統計局は31日、6月の失業率がユーロ圏13カ国、EU27カ国とも6.9％になったと発表した。ともに前年同月に比べ1ポイントの低下。
8/1 米ファイザー、希望退職に693人が応募（日経）：米ファイザー本社による世界規模のリストラ策の一環として7月18日から募集した希望退職で、693人が応募したと発表した。
8/1 三菱重工に賠償を命令（朝日）：「長崎造船じん肺訴訟」の判決が31日、長崎地裁であり、裁判長は三菱側の責任を認めて1人あたり495万円から2750万円、総額約5億6000万円を支払うよう命じた。
8/1 失業率、3.7％に改善（朝日、日経）：総務省が31日発表した6月の完全失業率は前月を0.1ポイント下回る3.7％に改善した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント上回る1.07倍に上昇。