8/20 急成長のUAE、原動力は女性（日経）：ドバイの急速な経済発展の原動力は若い女性たちだとし、実情を伝えている。
8/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：入社時の試用期間が、当初の説明より長くなってしまい納得がいかないという会社員の質問に答えている。
8/19 ホームレスと話したい（日経）：来日中のケニア人大学生の一行が、ホームレスの自立支援雑誌を発刊する「ビッグイシュー日本」の販売員らと貧困などの問題について28日、意見交換するという。背景を伝えている。
8/17 根強い「正社員ノー」（日経）：正社員とはならずに日雇い派遣を選択する若者たちを紹介している。ただし、かつてのフリーター論的な底の浅い記事。
8/17 女性の労働で「雇用増」（朝日）：出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられるーー。内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。
8/16 夏の「就業体験」学生囲い込み（日経）：インターンシップ制度が実質的な「青田買い」の場となりつつあり、1日完結型の「短期コース」で大量動員をめざす企業が増えているという。今年実施される主な企業の短期インターンシップをまとめている。
8/16 主要企業の賃上げ率1.87％（日経、朝日）：厚生労働省が15日まとめた今春の主要企業の賃上げ率は、前年を0.08ポイント上回る1.87％で、4年連続でプラスとなった。
8/16 ニュースがわからん！（朝日）：今年中に上がることになった最低賃金の引き上げ幅について、検証している。
8/15 新卒技術者、企業が再教育（日経）：三菱重工やキヤノンなどの製造大手に、大卒・大学院卒の新卒技術者に、工学の基礎などの社内講座を開設し、受講を義務づける動きが出てきている。少子化による工学部卒業者数の減少や、多分野に進む学生が増えているため、優秀な学生を確保することが難しくなっているのがその原因とみている。
8/14 対中ビジネス、進化を探る・上（日経）：来年より中国で労働契約法が導入されるのを控え、中国に進出している企業では労働条件の改善や従業員との話し合いをすすめる企業が出てきていることを紹介。もともと長期的な人材育成を得意としてきた日本企業が、その手法を中国に持ちこむ方向に変りつつある現状を伝えている。
8/12 女性活用命じられました、男性リーダー奮闘中（日経）：女性活用を進める専門チームを設置する企業が増えてくるなかで、そのリーダーとして男性を指名する企業が出てきた。その意図と彼らの健闘ぶりを紹介している。
8/11 大和証券グループ、育児支援を拡充（日経）：大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出した。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱。
8/11 最賃引き上げ目安、全国平均14円を答申（朝日、日経）：07年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、全国平均で時給14円を引き上げの目安として柳沢厚生労働相に答申した。