8/31 働きすぎの現場から第3部耐久レース(下)（朝日）：過労死の不安を心に抱えながらも長時間労働を続けている2人を取り上げ、城繁幸氏によるコメントも掲載している。
8/31 働く・歩き続ける女たち(2)（朝日）：営業の仕事が合わず悩んでいるときにキャリアカウンセラーに出会い、自分に合った仕事を見つけた女性の話。
8/31 カルソニックカンセイ、早期退職制度を導入（日経）：カルソニックカンセイ（日産自動車系の自動車部品メーカー）は、早期退職優遇制度を導入すると発表した。45歳以上で勤続5年以上の一般社員約1800人が対象。
8/30 働きすぎの現場から第3部耐久レース(中)（朝日）：非正規労働者に戻りたくないと、抗うつ剤と睡眠薬を飲みながら「正社員」として頑張っている35歳女性の過酷な労働環境を取材し、熊沢誠・甲南大名誉教授によるコメントも掲載している。
8/30 キヤノン、請負の82人、直接雇用（朝日、日経）：キヤノン宇都宮光学機器事業所で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間工としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。
8/30 正社員化に奨励金（朝日）：厚生労働省は08年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。
8/29 働きすぎの現場から第3部耐久レース(上)（朝日）：長時間労働の夫を支える妻のストレスや悩みを探るとともに、ワーク・ライフ・バランスについて論じた脇坂明・学習院大教授によるコメントも掲載している。
8/29 ネットカフェ難民5400人（朝日、日経）：住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上ることが28日、厚生労働省が初めて行った調査で明らかになった。半数が非正規労働者だった。
8/28 取締役報酬が21％増（日経）：主要企業が2006年度に支払った1人あたり取締役報酬額は6030万円と05年度に比べ21％伸びた。
8/27 ワークライフバランス、中小企業だって本気（日経）：社員のニーズをくみ取り、地道に仕事と子育ての両立支援などに取り組んでいる企業を取り上げている。
8/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：給料は完全歩合給と経営者から言われた営業社員。こんな制度が法的に認められるか相談している。
8/27 働きやすい会社2007（日経）：日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2007年「働きやすい会社」調査がまとまった。企業別ランキングの総合1位は3年連続で松下電器産業。評価項目別では東芝が「子育てに配慮した職場作り」で首位になった。
8/27 厚労省、仕事と家庭両立後押し（日経）：仕事と家庭生活を両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。
8/27 成長を考える第8部それぞれの革新(3)ハケン部長（日経）：米化学品大手エアープロダクツ・アンド・ケミカルズの日本法人で働く「ハケン部長」などを取り上げてる。
8/25 介護現場にフィリピン人ー高い意欲、使い捨て懸念（日経）：フィリピン人介護士を受け入れる動きが具体化している。外国人の介護労働をどう考えたらよいか、長崎ウエスレヤン大学教授の鈴木伸枝さんにまとめてもらっている。
8/25 日航、地上職次課長級、早期退職を募集（日経）：経営再建中の日本航空は24日、地上職の次課長級社員に対し、特別早期退職者の募集を開始すると発表した。約1000人の社員が対象。
8/25 「70歳まで雇用」に助成金（日経）：厚生労働省は希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し1社当たり40万−200万円程度の助成金を支払うのが柱。
8/25 フルタイムへ配慮要求（朝日）：来年4月の改正パート労働法の施行にむけて、厚生労働省がまとめたパート労働法指針の改正案が24日、明らかになった。同法の対象ではない、「フルタイムパート」に対しても、改正法の趣旨を反映させるよう努力を求めている。
8/25 非正社員支援、センター新設（朝日）：連合は24日、非正社員の支援を強化する08年度から2年間の運動方針案をまとめた。地方組織に「非正規労働センター」を設け、労働条件改善に取り組む。
8/24 働く・歩き続ける女たち(1)（朝日）：本業のかたわら、商品の評価や販売戦略などを企業に提供する活動を行っている「チームこらぼ」のメンバーである、30代の女性たちの生き様を取り上げている。
8/24 時時刻刻・派遣、怒りの逆襲ー「天引き」グッドウィルを提訴（朝日、日経）：日雇い派遣大手グッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンの組合員26人が23日、過去の天引き分の全額返還を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
8/23 影が薄いぞ、サマータイム（日経）：サマータイムに関する議論の高まりはサラリーマン社会ではいまひとつの感がある。事情を探っている。
8/23 06年厚労省調査、雇用情勢改善映す（日経）：厚生労働省が22日発表した2006年の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」になった人が9.4％と前年より0.8ポイント上昇した。また、転職後に賃金が上がった人は34.0％で前年より2.5ポイント上昇した。
8/23 最低賃金法違反、事業所の6.4％で（日経）：厚生労働省は22日、6月に全国1万1120事業所に実施した最低賃金の一斉監督の結果、6.4％にあたる707事業所で最低賃金法違反があったと発表した。
8/23 入職率・離職率ともに前年比減（朝日）：厚生労働省が22日発表した06年の雇用動向調査によると、昨年1年間に就職した人の全労働者に占める割合（入職率）は前年より1.4ポイント低い16.0％で、退職や転職で離職した人の割合（離職率）も1.3ポイント低下して16.2％だった。
8/23 最低賃金法6.8％が違反（朝日）：厚生労働省は22日、最低賃金の支払いを徹底する07年の監督指導の結果、指導件数全体の6.8％にあたる計1373事業場で、最低賃金法違反が見つかったと発表した。
8/21 セブンイレブン、日払い臨時バイト導入（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初。
8/21 介護職員4割「賃金不満」（朝日）：ホームヘルパーら介護労働者の約4割が現在の賃金に不満を感じていることが、財団法人介護労働安定センターの調査で分かった。離職率も高く、現場の疲弊が浮き彫りになっている。
8/21 製造業への派遣活用、「評価制度の充実が必要」（朝日）：製造現場における請負社員や派遣社員の活用について、経済産業省は、能力評価制度を充実する必要性などを訴える報告書をまとめた。
8/21 仕事のあり方、コンサル点検（朝日）：厚生労働省は08年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員のあり方を点検する「キャリアドッグ」事業を始める。