2007年9月上旬の労働関連の記事

9/9 非正社員同士なのに…いじめ被害深刻(日経):非正社員の間で「いじめ」の発生が目立つようになった。様々な雇用形態が混在する昨今の職場環境や正社員の管理不在を映した構造的なものだという。

9/9 育児休業、再取得可能に(日経):厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

9/9 落第忍者乱太郎の学問のススメ(朝日):最近よく耳にするようになった「キャリア教育」について、その内容と具体的な取り組みについて解説している。

9/7 新入社員「転職」で自衛(日経):転職を目的に人材派遣会社に登録する新入社員が例年以上に多いという。社会経済生産性本部で毎年、新入社員のタイプを命名している社会学者の岩間夏樹さんに、その理由を解説してもらっている。

9/7 「ポスドク」の就職支援(日経):人材サービス各社が、博士号を持ちながら安定した仕事に就いていない研究者「ポストドクター(博士研究員)」の就職支援に乗り出す。テンプスタッフやWDBなどの支援策を取り上げている。

9/7 米雇用4年ぶりマイナス(日経):米労働省が7日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ4000人のマイナスとなった。雇用者数の減少は4年ぶり。

9/7 最低賃金引き上げ(日経、朝日):厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。全国平均では14円上昇し687円となった。引き上げ幅が最も大きかったのは東京と愛知の20円。一方、山形や鳥取など6県は7円の引き上げにとどまる。

9/7 働く・歩き続ける女たち(3)(朝日):2つ、3つと仕事をかけ持ちする女性たちの理由と思いを探っている。

9/6 ダイキン、営業・保守にも技能伝承制度(日経):ダイキン工業は今秋に空調機器事業の営業や保守などのサービス部門で技能を伝承する「マスター(伝承者)制度」を導入する。

9/6 09年新卒採用、予算「増える」19%(日経):就職情報会社のディスコがまとめた「採用マーケットの分析ー総括・最終版ー」によると、2009年春の新卒採用に投じる予算が08年春採用より「増える」と答えた企業の比率は19.9%となり、「減る」の8.8%を上回った。

9/6 外国人実習、違反7397件は氷山の一角(朝日):外国人の技能実習制度を運営する財団法人「国際研修協力機構」が受け入れ先企業への巡回指導で把握した06年度の違法行為の延べ件数が、前年度より24%増の7397件に上っていることがわかった。ただし、巡回指導は事前に通告されているため、「氷山の一角」との声も。

9/5 大手銀の採用、「第二新卒」に照準(日経):大手銀行が20代の「第二新卒」の採用に力を入れている。りそな銀行やみずほ銀行などの状況を伝えている。

9/5 欧州、高齢者就労競う(日経):欧州の主要国が高齢者の就労促進に動き出した。フランスでは定年の延長論議が浮上。ドイツ政府は高齢失業者の求人・求職の調整を支援する。

9/5 最低賃金、青森が最下位脱出(朝日):最低賃金が全国最下位だった青森県で4日、青森地方最低賃金審議会が07年度の最低賃金を9円引き上げ、619円とするよう青森労働局長に答申した。

9/5 日航、客室乗務員一部、早期退職前倒し(朝日):日本航空は4日、08年度から実施する予定だった客室乗務員600人の特別早期退職について、一部を年度内から前倒しで実施する方針を明らかにした、

9/5 三菱ウェル・田辺、早期希望退職計118人が応募(朝日、日経):10月に合併する三菱ウェルファーマと田辺製薬は4日、45歳以上の早期希望退職に、三菱ウェルで57人、田辺で61人が応募したと発表した。

9/5 発明対価、3700万円で和解(朝日、日経):武田薬品工業の元研究員の遺族が医薬品の製剤技術の発明に見合う対価を受け取っていないとして、同社に15億円の支払いを求めた訴訟が4日、東京地裁で和解。武田薬品は遺族に3759万円を支払う。

9/4 大卒初任給1354円増(朝日、日経):日本経団連は3日、新規学卒者の初任給調査結果を発表した。大卒事務系は前年比1354円(0.66%)増の20万5074円で、10年ぶりに上昇額が1000円を超えた。

9/4 現金給与総額前年比1.9%減(朝日、日経):厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、常用労働者の現金給与総額は前年同月比1.9%減の38万6446円で、8カ月連続で減少した。

9/3 ワークライフバランスと男女共同参画推進シンポ(日経):独立行政法人経済産業研究所が開催した「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」シンポジウムで話し合われた内容について報告している。

9/3 経済教室(日経):大竹文雄阪大教授による経済教室。米国の最低賃金に関する議論をレビューし、最低賃金の引き上げが失業を生み出す点を強調している。

9/3 リーガル3分間ゼミ(日経):会社での研究成果を無断で公表した場合について、解説している。

9/3 クイックサーベイ(日経):文部科学省が、理系の博士課程の学生やポストドクター(博士研究員)を企業に長期派遣する「博士版インターンシップ」を来年度から発足するにあたってネットで調査したところ、インターンシップ導入を「必要」と考える人が8割を超えた。

9/3 定年退職者、新戦力に(朝日):定年退職者は貴重な戦力と考え、積極的に採用しているオリックスやりそな銀行などを紹介している。

9/1 「息子は過労死」労災認定で提訴(朝日):英会話学校NOVAの子会社の社員だった渡辺孝さんが、04年に自殺したのは過労による労災だとして、両親が31日、国を相手に遺族補償の不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

9/1 インターが希望退職募る(朝日):商工ローンのインターは31日、全社員約460人の7割にあたる330人程度の希望退職を募集すると発表した。

9/1 精神障害者の就労の壁崩せ(日経):大阪府の精神科医6人が中心となりNPO法人、大阪精神障害者就労支援ネットワークを設立し活動を始めた。活動の狙いと現状について田川精二理事長に聞いている。

9/1 失業率、3.6%に改善(朝日):総務省が31日発表した7月の完全失業率は、前月比0.1ポイント低下の3.6%で、98年2月以来の水準となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率は前月と同じ1.07倍だった。