9/20 オープンループ、派遣労働者に返還へ（日経）：人材派遣のオープンループは19日、子会社のオープンループパートナーズが派遣労働者から1日あたり200円を徴収していた「安全協力費」を過去2年分にさかのぼって返還するよう、新宿労働基準監督署から指導を受けたと発表した。
9/20 ひと（朝日）：「反貧困ネットワーク」の拡大に奔走する、湯浅誠氏を紹介している。
9/19 パイオニア、全女性社員700人で会議（日経）：パイオニアは18日、全女性社員を集めて女性の働きやすさをテーマに話し合う会議「パイオニア・ウィメンズ・フォーラム」を都内で開き、約700人の女性が参加。働きやすい職場について話し合った。
9/19 定年後、アジアの仕事紹介（日経）：パソナは10月にも、定年を迎えた団塊世代にアジア地域での働き口を紹介する事業を始める。
9/19 西友、450人希望退職（朝日、日経）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は18日、地域子会社5社を含む正社員約450人の早期希望退職を実施すると発表した。
9/19 時時刻刻・役所でもワーキングプア（朝日）：低賃金で不安定な非正規雇用の役所職員が増えているという。「官製ワーキングプア」問題の実態を取り上げている。
9/18「転職で収入増」最高の35.3％（日経）：総務省の労働力調査によると、今年4−6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万人と前年同期比で5万人増えた。転職者全体に占める比率は35.3％と過去最高を更新した。
9/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：育休中のeラーニングは労働時間に含まれ、賃金は支払われるかという質問について答えている。
9/17 スミダコーポレーション、中国3工場で3000人削減（日経）：電子部品メーカーのスミダコーポレーションは9月中をめどに中国の生産拠点で働く全従業員の2割に当たる3000人を削減する。
9/17 日産、社内公募制をグローバル化（日経）：日産自動車は2010年にも、従業員が各部署の求人に自由に応募できる社内公募制を全世界で導入する。
9/16 女性の育児休業取得率88％に（日経）：厚生労働省の調べによると、2006年度の育児休業の取得率は女性が88.5％と03年度の調査（73.1％）を15.4ポイント上回り、政府目標（取得率80％）を初めて上回った。一方、男性は0.57％にとどまる。
9/16 GMと労組、労使交渉を継続（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）が労働条件見直しの交渉を続ける見通しになった。
9/16 ワーキングプア、春闘実った（朝日）：非正社員労組がこの春繰り広げた「ワーキングプア（働く貧困層）春闘」の結果をまとめ、春闘を担った新しい労組の動きをまとめた本を紹介している。
9/15 高卒求人倍率5年連続改善（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は今年7月末時点で前年同期比0.15ポイント上昇の1.29倍で、5年連続の改善となったことが14日、厚生労働省の調査で分かった。
9/14 働く・歩き続ける女たち(4)（朝日）：企業に就職した女性たちが、5年後、10年後に辞めていくのはなぜなのか。実情を探っている。
9/14 男性公務員の育休が過去最高（日経）：人事院が13日発表した国家公務員（一般職）の2006年度育児休業調査結果によると、同年度中に子どもが生まれた男性で育児休業を取得した人は全体の1.1％に当たる141人で、過去最高だったことが分かった。
9/14 日雇い派遣に失業手当（朝日、日経）：厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。対象者には最大日額7500円の失業手当（日雇労働求職者給付金）が支給される。
9/12 残業代ゼロは「さっさと帰ろう法案」（朝日）：舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、ホワイトカラー・エグゼンプションについて、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだだったとの持論を展開した。
9/11 サントリー、在宅勤務、全職種に（日経）：サントリーは社員の育児と家族介護を後押しするため、在宅勤務制度を導入した。原則週に1日、在宅勤務できる。育児については中学校入学前の子供がいるケースを対象にするなど条件を緩めたのが特徴。
9/11 フルキャスト、日雇い派遣111拠点閉鎖（日経）：フルキャストは10日、全国316カ所の日雇い派遣の事業所を統廃合すると発表した。拠点数の減少で管理の目を行き届かせ、コンプライアンス（法令順守）を強化する狙いもあるという。