9/30 「夫は外、妻は家庭に」反対、初の過半数（日経）：内閣府が29日発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」の考えに反対する人の割合が52.1％と1992年の調査開始以来、初めて半数を超えた。
9/29 JT、オーストリア工場閉鎖（日経）：日本たばこ産業（JT）は、買収した英ガラハー社が持つオーストリアのたばこ生産拠点であるリンツ工場を閉鎖すると発表した。今回の工場閉鎖で約300人の人員削減を見込む。
9/29 外国人雇用体制整備急ぐ（日経）：10月1日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アルバイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を強化したり外国語のマニュアルを作成するなど社内体制の整備を急いでいる。日本マクドナルドやローソンなどの動きをまとめている。
9/29 8月失業率、3.8％に悪化（朝日）：総務省が28日発表した8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント高い3.8％で、昨年9月以来の悪化となった。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る1.06倍だった。
9/29 個人事業主も「労働者」（朝日）：企業に雇われているのと同じような働き方なのに、会社と請負や委任契約を結んでいる、バイク便ドライバーなどの個人事業主について、労働者だと認める判断が28日、相次いで出た。
9/28 東京漂流、夫婦の足跡（朝日）：仕事を求めて東北地方から上京した1組の夫婦が、この春、インターネットカフェで寝起きする暮らしに追い込まれた。東京を漂流した2人の足跡をたどることによって、格差社会の生々しい現実を伝えている。
9/28 働く・男たちの時間(2)（朝日）：育休をとった3人の男性社員を取り上げている。
9/28 企業収益、全産業で最高（朝日）：財務省が27日発表した06年度の法人企業統計調査によると、全産業の売上高は4年連続、経常利益は5年連続の増加になり、ともに過去最高を更新した。大手企業では株主への配当金が前年度比39.4％増になった一方で、従業員給与は同1.6％増にとどまった。
9/28 NOVA、社員給与も遅配（朝日）：NOVAが多くの社員への9月分の給与支払いを遅延したことが、27日わかった。外国人らの労働組合でNOVA講師らも参加する「ゼネラルユニオン」が記者会見で明らかにした。
9/28 年収200万円以下、1023万人（朝日、日経）：民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続のダウンだったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別では、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と、21年ぶりに1000万人を超えた。
9/27 GM労使交渉、決着（日経、朝日）：37年ぶりの全面ストライキに発展していた米ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）の労使交渉が26日、決着した。両者が医療保険制度見直しを含む労働協約の改定で基本合意したと発表。
9/27 サマータイム導入検討へ（日経）：環境省と経済産業省は26日、温暖化ガスの排出削減について議論する合同審議会を開き、サマータイムの導入を検討することを決めた。
9/27 NOVA講師ら、労基署申告へ（朝日、日経）：外国人労働者で組織し、NOVA講師が多く加入している労働組合「ゼネラルユニオン」は26日、NOVAが給与の未払いや遅配を繰り返しているのは労働基準法違反だとして、是正勧告などを求めて大阪中央労働基準監督署に訴える方針を明らかにした。
9/26 GM、全米でスト（朝日、日経）：全米自動車労働組合（UAW）は24日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場などでストライキを始めた。GMとの労働協約の改定をめぐる労使交渉がまとまらなかったことが原因。
9/26 ビクタ早期退職1150人募る（朝日、日経）：08年のケンウッドとの経営統合を目指して再建中の日本ビクターは25日、1150人の早期退職募集を始めたことを公表した。勤続10年以上の社員が対象。
9/25 キヤノン、休日出勤にイエローカード（日経）：キヤノンは社員の労働時間削減に向けた取り組みを強化する。休日出勤や深夜（午後10時以降）に退社した社員とその上司に、人事部が注意喚起する取り組みを始めた。
9/25 花王、アジア現法で採用の社員、経営幹部に登用（日経）：花王は来期（2009年3月期）から、アジア8カ国・地域の現地法人の採用社員を対象に、日本の本社や現法の経営幹部に登用する仕組みを導入する。
9/25 GM工場でスト突入（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）の労働協約改定交渉は期限までに合意に至らず、UAWはGM工場で全面ストライキに入った。
9/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が怠った年金手続きに対する賠償請求は可能かという質問について、答えている。
9/24 シグナル発見（日経）：心の病で長期休職していた従業員が復職しやすい職場づくりを支援するサービスが広がっているという。現状を伝えている。
9/24 ヤマト運輸、集配「サービス残業」（朝日、日経）：ヤマト運輸が集配業務をするドライバーにサービス残業をさせていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。
9/23 補助線（日経）：第二新卒増加の理由を読み解いている。
9/23 エコノ探偵団（日経）：景気回復が何年も続いているのに平均賃金が減少している要因を探っている。
9/23 経験生かし、シニア派遣（日経）：第二の仕事人生は派遣社員として働くシニアが目立ち始めたという。即戦力として現場に立つ70代営業マンらの姿を通じて、中高年が派遣で働く環境や心得を考えている。
9/23 外食・小売りのパート雇用、「正社員並み」半数企業で（日経）：小売りや外食の大手企業のうち半数以上が仕事の内容や責任が正社員と同等の「正社員並みパート」を雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。
9/22 労働市場、サービス分野解放宣言（日経）：政府の経済財政諮問会議の調査会は21日、外国人が日本で学ぶ研修・技能実習制度の見直し案を発表した。介護などサービス分野の受け入れを促すとともに、主に製造業で現行制度よりも高い技能を学ぶための再研修を認める制度の創設などを提案している。
9/22 「非正規30％未満」トヨタ労連が目標（朝日）：全トヨタ労働組合連合会が加盟労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30％未満に引き上げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。
9/21 少子化対策、これが足りない（日経）：日経ワーキングマザー会議のメンバーに、新内閣に望む少子化対策を聞いている。
9/21 働く・男たちの時間(1)（朝日）：特定の日に定時退社を促す動きが企業に広がっているという。マツダなどの動きを取り上げている。
9/21 外国人労働、就労要件緩和を提言（朝日）：政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第2次報告案が20日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や介護などにも広げることを提案。また、ワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワークの拡大が重要だとして、労働時間規制の見直しも求めている。