2007年10月上旬の労働関連の記事

10/10 ミクシィ、仮想空間で新卒採用(日経):交流サイト運営のミクシィは、インターネット上の仮想空間で新卒採用活動を始める。

10/10 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(2)(日経):京セラ名誉会長の稲森和夫氏に、組織を率いるリーダーの役割などについて話を聞いている。

10/10 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (6)(朝日):人権争議で知られる近江絹糸争議にかかわった人々について紹介している。

10/10 日航、早期退職応募、目標を上回る(朝日):日本航空は9日、次長、課長級を対象にした特別早期退職への応募が、締め切り日の10日を前に目標の450人を上回ったことを明らかにした。

10/10 神鋼子会社が偽装請負(朝日):厚生労働省兵庫労働局は9日、神戸製鋼所子会社の「神鋼検査サービス」が、人材派遣業者に委託した業務について、偽装請負をしていたとして、労働者派遣法に基づいて是正指導した。

10/9 男性も結婚転職(日経):結婚や子どもの誕生といった人生の転機に男性が転職を選択するケースが見られるようになった。背景を探っている。

10/9 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(1)(日経):危機を脱してもリストラの手を緩めない日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)に社員のモチベーションをどう維持するか聞いている。

10/8 リーガル3分間ゼミ(日経):過労による病気の労災認定基準について解説している。

10/8 シグナル発見・働き方「カイゼン」作戦(日経):働き方の「カイゼン」運動が企業の中で広がってきた。近鉄エクスプレスや電気資材メーカーの未来工業などの取り組みを紹介している。

10/8 大企業退職者を中小に(日経):中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始する。

10/8 ジョブカード、外国人向け検討(日経):内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。

10/7 日航、「カイゼン」に挑戦(朝日):厳しい経営が続く日本航空が、機体整備から電話予約まで、あらゆる職場に「カイゼン」に代表されるトヨタ自動車の生産方式を導入しているという。現状を伝えている。

10/7 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(6)(日経):様々な人々が目標を共有しながら働く「恊働体」という概念を用いてこれからのあるべき日本の組織像を提示している。

10/6 サービス残業、改善せず(日経):サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。

10/6 NOVAに再び是正勧告(日経):NOVAの外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」は5日、大阪市内で記者会見し、同社が新たに日本人従業員に給与を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。

10/6 米雇用、9月11万人増(日経):米労働省が5日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて11万人増えた。8月の雇用者数は4000人減から一転して8万9000人増に改定された。

10/6 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(5)(日経):人手不足から派遣に昇級制度を導入した日総工産などを取り上げている。

10/6 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (5)(朝日):働き過ぎにより亡くなっていく若者たちと、それらの裁判を支援している龍谷大学教授の脇田滋氏を取り上げている。

10/6 労働条件決める協約締結権、「一般公務員にも」(朝日):公務員への労働基本権付与を話し合う政府の行政改革推進本部専門調査会は5日、「非現業」の公務員のうち、一般職員に現在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。

10/5 女性活用、企業を後押し(日経):女性の社会進出を支援し、企業の女性活用を後押ししてきた米NPO法人「カタリスト」が企業に大きな影響力を持つ秘密を探っている。

10/5 トヨタ、期間従業員を組合員に、グループ全体に拡大へ(日経):トヨタ自動車労働組合が4日、期間従業員を組合員として受け入れる方針を明らかにした。トヨタ自動車グループの各労組も期間従業員のほか、非正社員の受け入れに動いている。

10/5 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(4)(日経):管理職改革に着手した雪印乳業を取り上げ、岐路に立たされている管理職の現状を伝えている。

10/5 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (4)(朝日):労基署との9年に及ぶ闘いで、労災を勝ち取った、日本航空の岩本章子氏などを取り上げている。

10/5 働く・男たちの時間(3)(朝日):外資系製薬会社ノバルティスファーマの在宅勤務で働く社員などを取り上げている。

10/5 母子家庭、就業率やや改善(朝日):母子家庭の年収や就業状況に関する厚生労働省の06年度調査の結果が4日、明らかになった。母親の就業率は84.5%で前回の03年度調査よりも1.5ポイント上がり、平均年収は1万円増の213万円だった。

10/5 派遣規制、労働側が攻勢(朝日):労働者派遣法の改正をめぐり、一貫して規制緩和を勝ち取ってきた経営側だが、格差問題への批判の高まりや参院選での野党大勝で形勢は逆転、労働側が攻勢を強めているという。主な論点をまとめている。

10/4 今年のシューカツどうだった?楽勝ムード実感乏しく(日経):「売り手市場」といわれた2008年3月卒業予定者の就職戦線だが、就職活動をした多くの学生たちからは「決して楽勝ではなかった」とため息が漏れるという。実情を探っている。

10/4 トヨタ、期間従業員を組合員に(日経、朝日は5日):トヨタ自動車労働組合はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。

10/4 労基署、添乗員残業代支払いを勧告(朝日):長時間働いても一定の給料しかもらえない旅行添乗員の働き方を巡り、東京の三田労働基準監督署が、残業代を支払うよう阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポートに是正勧告していたことがわかった。

10/4 厚労省「偽装請負」指導2.7倍(朝日):厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。

10/4 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (3)(朝日):職場の人権を考える熊沢誠氏や、東芝人権裁判の関係者を紹介している。

10/4 退職金365億円未払い(朝日、日経):中小企業の退職金支払いを支援、代行する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時の59年度から06年度までの間に延べ49万2251人に対する退職金計365億9000万円が未払いになっていることが3日、明らかになった。

10/3 09採用前線・新卒確保、先手必勝(日経):09年春卒業予定の大学3年生の採用活動が本格スタートするにあたって、各企業の新卒確保に向けた動きをまとめている。

10/3 インフレ対応、欧州ジレンマ(日経):欧州でインフレ圧力が強まっている。ドイツでは製造業に続き、ドイツ鉄道が給与を最大3割引き上げる労使交渉を本格化させている。

10/3 外国人研修、実習後に就労資格(日経):日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表。現在は3年間となっているが、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、計8年滞在可能になる。

10/3 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(3)(日経):残業を減らすため、様々な工夫をしているリクルートエージェントや関西電力などを取り上げている。

10/3 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (2)(朝日):労組「日研総業ユニオン」や「ガテン系連帯」を立ち上げた池田一慶氏と和田義光氏の活動の様子などを伝えている。

10/2 現金給与9カ月ぶり増加(日経):厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比0.1%増の28万3236円で、9カ月ぶりに前年同月を上回った。

10/2 三菱鉛筆、育児介護退職者を再雇用(日経):11月1日、出産・育児・介護などの理由で退職した正社員が退社後5年以内であれば正社員として復帰できる「ジョブ・リターン制度」を導入する。

10/2 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(2)(日経):M&Aはいわば「強制転職」だとし、M&Aによって生じた摩擦に翻弄される社員たちの苦悩を描いている。

10/2 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (1)(朝日):普通に働くことが難しい。こんな世の中を変えようと、フリーター支援などに奔走している作家の雨宮処凛氏らを取り上げている。

10/1 リーガル3分間ゼミ(日経):育児のため深夜勤務の軽減を会社に要望したところ、仕事自体を減らされたという女性社員の相談に答えている。

10/1 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(1)(日経):「失われた15年」を経験した日本の企業において、組織と個人の関係が大きく変わりつつあることを描いた新連載。トヨタでは、管理職に抜擢された「スーパー派遣」が登場したなど、にわかには信じがたい話も書かれている。

10/1 ヤマト運輸に是正勧告(朝日):ヤマト運輸が集配業務をする運転手にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署と徳島労働基準監督署から労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を受けていたことがわかった。