10/20 退職者の企業年金、NTTの減額認めず（日経）：NTTグループ67社が、退職者の企業年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」などとしてNTT側の請求を棄却した。
10/20 マンパワー、軽作業派遣（日経）：人材派遣大手のマンパワー・ジャパンは2008年から、検品や梱包など軽作業分野への派遣を始める。
10/20 「ジョブカフェ」若者事情（日経）：愛媛県の「ジョブカフェ」でセンター長を務めたキャリア支援会社、インタリストの山川純子社長に、職を求める若者たちの素顔を解説してもらっている。
10/20 住み込み管理人の残業代で最高裁（日経）：住み込みのマンション管理人が、管理会社を相手取り残業代などの支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は19日、平日の早朝・深夜の残業代を認める一方、休日は実働時間に限り、管理人の飼い犬の散歩や通院時間は除くとの判断を示した。
10/20 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (14)（朝日）：連合の前会長、笹森清氏が当時を振り返っている。
10/20 携帯代自腹、怒りの声（朝日）：外回りの仕事で携帯電話が欠かせないのに、私物を使わされ会社の補助が少ないという読者からの投稿などを掲載している。
10/20 65歳以上の常用労働者47％増（朝日）：厚生労働省は19日、07年の高齢者の雇用状況調査を発表した。60〜64歳の雇用期間の定めがない常用労働者は、改正高齢者雇用安定法施行前の05年より27％増え、約100万人だった。65歳以上は47％増の約39万人だった。
10/19 パワハラ、自殺の一因（日経）：岩手県の自動車部品販売会社の営業担当で、自殺した男性の両親による労災申請をめぐり、国の労働保険審査会は18日までに、自殺は業務に起因すると認定する裁決をした。
10/19 仏全土で交通スト（日経）：フランス政府による公共企業の年金制度改革に反対する仏国鉄や各地の交通営団などは18日、全土で交通ストライキに入った。
10/19 長時間労働者、半減など目標（日経）：政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は18日、ワーク・ライフ・バランスに社会全体で取り組む数値目標案をまとめた。10年後に働く時間が週60時間以上の労働者を半減するほか、男性の育児休業取得率を10％に高めるなどが柱。
10/19 トンネルじん肺、山口の5人和解（日経）：トンネル工事でじん肺になったとして、元作業員19人が国やゼネコンに損害賠償を求めた山陽トンネルじん肺訴訟は、広島地裁で18日、ゼネコン側が山口県の5人に計約8200万円を支払う内容で和解が成立した。
10/19 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (13)（朝日）：派遣問題に取り組んでいる労組「東京ユニオン」の高井晃氏とその周辺の人々を取り上げている。
10/19 働く・「公務員」ということ(1)（朝日）：リストラの渦中にある地方公務員の思いや、東京都荒川区が今年度から始めた非常勤職員の昇進制度を紹介している。
10/19 ニュースがわからん！（朝日）：確定拠出年金（日本版401K）の手続きを放置するとどうなるのか、解説している。
10/18 経済教室・働くニホン、きしみを越えて(下)（日経）：一橋大学教授の西口敏宏氏は、職場環境の悪化は人と人のつながりのまずさに原因がある場合が多いとし、ネットワーク構造の見直しの重要性などを強調している。
10/18 JP労組、委員長に山口氏（日経）：日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓）と全日本郵政労働組合（全郵政）は17日、統合して発足する日本郵政グループ労働組合（JP労組）の初代の中央執行委員長に山口義和全郵政委員長を内定したと発表した。
10/18 現金給与総額8月0.6％増（日経）：厚生労働省が17日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.6％増の28万4336円となった。増加は9ケ月ぶり。
10/18 家計経済研調査（日経）：妻が再就職しても夫は家事・育児に協力しないーー。内閣府の外郭団体、家計経済研究所が17日まとめた2006年度の「消費生活に関するパネル調査」でこんな実態が明らかになった。
10/18 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (12)（朝日）：全統一労組の書記長、鳥井一平氏の精力的な活動を紹介している。
10/18 働き方改革、数値目標（朝日）：政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）憲章」と行動指針の骨子案が17日、明らかになった。憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調。行動指針では、週60時間以上働く労働者の割合を06年の10.8％から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げている。
10/17 経済教室・働くニホン、きしみを越えて(中)（日経）：リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏は、かつて日本企業の強さの源だったミドル層を活性化させることで、「現場力」を強化することが急務だとし、その施策について論じている。
10/17 新興企業も子育て支援（日経）：新興上場企業が社員向け子育て支援策を拡充している。DeNAやサマンサタバサなどの子育て支援策を紹介。
10/17 期間従業員組合員化、トヨタ労組、正式決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合受け入れを含む2008年8月までの活動方針を決定した。08年4月以降、新たに勤続1年以上に達する期間従業員から順次、組合に迎える。
10/17 NOVA問題、法的整理申請も検討（日経）：NOVAが、講師らへの賃金の大部分を期日までに支払っていないとして、外国人講師らでつくる労組は16日、未払いが解消されず経営陣が責任をとらない場合、会社更生法の申請といった法的整理の手段を検討することを明らかにした。
10/17 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (11)（朝日）：石綿被害と闘っている人たちを取り上げている。
10/17 ちょっと待ったぁ〜内定辞退（朝日）：せっかく採用を決めた学生が入社前に内定を辞退するケースに頭を悩ませる企業が増えている。企業側は人材確保に躍起となり、内定辞退者を引き留めるサービスを手がけるコンサルティング会社もあらわれたという。
10/16 経済教室・働くニホン、きしみを越えて(上)（日経）：慶応義塾大学教授の樋口美雄氏が、持続可能な企業社会を構築するためには、正規・非正規間の処遇を均衡化し、長時間労働の是正が必要だとし、ワークライフバランスの観点から採るべき対策について提言している。
10/16 フルキャストを書類送検（日経）：宮城県警生活安全企画課と仙台南署は15日、労働者派遣法で禁止されている警備業務に労働者を派遣したとして、同法違反容疑でフルキャストと、当時の仙台支店営業担当で盛岡支店に勤務する男性社員を書類送検した。
10/16 「上司暴言で自殺」に労災（日経、朝日）：男性営業マンが自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして、男性の妻が静岡労働基準監督署に労災認定するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、暴言と男性のうつ病発症や自殺との因果関係を認め、労災の不支給処分を取り消した。
10/16 大卒内定5.3％増（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた「2008年度採用状況調査」によると、主要企業の大卒採用内定者数（08年春入社予定）は今春実績比5.3％増と、4年連続で増加した。一方、採用競争の激化で内定者数が計画に達していない企業が全体の3分の1強を占めた。
10/16 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (10)（朝日）：全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長の古谷杉郎氏と「労災Gメン」の仲間たちを取り上げている。
10/16 医師の派遣、緩和へ（朝日）：厚生労働省は15日、医師の派遣規制を大幅に緩和し、都道府県が医師不足対策に必要と認めた病院への派遣を解禁する方針を決めた。同日の労働政策審議会の部会で了承された。年内にも実施する。
10/14 採用している企業年金、401k、最多の25％（日経）：日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度（複数回答）は確定拠出年金（日本版401k）が25.8％で最も多かった。
10/14 期間従業員組合員化、トヨタ労組、正式決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合受け入れを含む2008年8月までの活動方針を決定した。08年4月以降、新たに勤続1年以上に達する期間従業員から順次、組合に迎える。
10/14 りそな銀、支店長廃止（日経）：りそな銀行は全国に271ある支店で「支店長」職を廃止する。2008年度から全廃する方向で検討中している。内部管理で支店長の負担が重くなっているため、内部管理と営業担当の責任者を分けて置く。
10/14 雇用保険加入、ツアコンにも（朝日）：長時間働いても雇用保険に加入させてもらえない旅行添乗員（ツアーコンダクター）の雇用慣行を巡り、東京の品川公共職業安定所は、保険加入の手続きをとるよう会社を指導することを決めた。
10/14 なりふり構わぬ派遣業（朝日）：非正規雇用の拡大に伴って急増する人材派遣業者が、新たなトラブルを巻き起こしている。賃金の「ピンハネ」や二重派遣なども横行しているという実態を追っている。
10/13 「会社人間」は定年後も元気（日経）：ニッセイ基礎研究所が2005年までの8年間、定年前後の男性にパネル調査を実施したところ、社会活動に生きがいを感じる人には、定年前から仕事に生きがいを持つ人が目立ったという。その理由を研究所の松浦民恵副主任研究員に解説してもらっている。
10/13 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(5)（日経）：いち早く成果主義を導入したが、一部で軌道修正を進める富士通の黒川博昭社長に話を聞いている。
10/13 キリンがメンター制度（日経）：キリンビールは2008年2月をメドに、部長級になる前の女性社員を対象に「メンター（指導者）制度」を導入する。
10/13 高齢者継続雇用、企業の9割導入（日経）：厚生労働省が12日発表した2007年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が9割を突破した。
10/13 「個人請負」理想と現実と（朝日be）：「個人請負」の無法状態とも言える実態を伝えている。
10/13 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー(9)（朝日）：国鉄分割民営化から20年。食べるために別の仕事に就きながらも、解雇撤回闘争に取り組んでいる人たちを取り上げている。
10/13 日航がリストラ、200人退職者募集（朝日、日経）：日本航空は12日、50歳以上の客室乗務員約900人を対象に特別早期退職者200人を募集すると発表した。一方、10日に締め切った次長、課長級社員を対象にした退職募集では、予定の450人を上回る約630人の応募があった。
10/12 「仕事＋宿」に、はまる若者（日経）：日雇い派遣を固定化する仕組みとの批判もある、宿泊施設付き派遣の実情に迫っている。
10/12 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(4)（日経）：元日本郵政公社総裁の生田正治氏に、活力ある組織をどう築こうとしたのか、話を聞いている。
10/12 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (8)（朝日）：上尾暴動に影響を受けた人たちを取り上げている。
10/12 働く・男たちの時間(4)（朝日）：社員やパートの年次有給休暇取得率、18年連続100％の六花亭製菓の社員などを取り上げている。
10/12 クライスラー、労使が暫定合意、半日でスト解除（朝日）：全米自動車労働組合（UAW）は10日、米自動車大手クライスラーの米国内の工場でストライキに突入したが、同日夕に暫定合意に達し、ストはほぼ半日で解除された。
10/11 製造業、従業員15年ぶり増加（朝日）：経済産業省が10日発表した2006年の工業統計速報によると、従業員が10人以上の製造業事業所の従業員数は前年比2.3％増の747万3379人となり、15年ぶりにプラスに転じた。
10/11 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(3)（朝日）：米投資ファンドのスティール・パートナーズによる敵対的買収提案を退けたブルドックソース。池田章子社長が8月の攻防終結後、初めて心境を語っている。
10/11 私鉄総連、正社員化求めストも（朝日）：私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連は10日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。
10/11 三菱電機社員の過労自殺「労災」（朝日、日経）：三菱電機の社員だった男性が自殺したのは過重な労働が原因だとして、東京の三田労働基準監督署が労災認定していたことが10日、わかった。
10/11 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (7)（朝日）：戦前に大原孫三郎が開設した労働科学研究所にかかわってきた人物を紹介している。
10/11 クライスラー、労使交渉大詰め（朝日）：米自動車大手クライスラーと全米自動車労働組合（UAW）の労使交渉が大詰めを迎えた。決裂すれば、GMに続き大手2社がストを決行する異例の事態となる。
10/11 対ファンド、労組動揺（朝日、日経）：投資ファンドによる企業買収が相次ぎ、労働組合に戸惑いが広がっている。大半の労組は株主との対決は初めてで、対応は手探り状態。連合は9月に労組の対応指針を作成した。