10/31 事務職に的、転職支援（日経）：人材サービス会社が事務職に的を絞った転職支援を始める。インテリジェンスは、専門の転職サイトを開設。リクルートエージェントは、派遣から正社員を目指す人向けの紹介事業を展開する。
10/31 障害者雇用率の達成求め勧告へ（日経）：厚生労働省は30日、障害者の採用が進んでいない38都道県の教育委員会に対し、障害者の法定雇用率の達成に向けて採用計画を適正に実施するよう、31日付で勧告すると発表した。
10/31 失業率4.0％に後退（朝日、日経）：総務省が30日発表した9月の完全失業率は、前月を0.2ポイント上回る4.0％だった。2ケ月連続の悪化で、6ケ月ぶりに4.0％台に後退した。
10/30 リクルート、バイト紹介「経験者優遇」（日経）：リクルートは12月、学生やフリーターの経験や能力を評価して時給に反映させるアルバイト情報の紹介サービスを始める。
10/30 キーコーヒー、サービス残業23億円（日経、朝日）：キーコーヒーは29日、管理職を除く会社員の約1000人を対象に、05年9月からの2年間の未払い賃金計約23億円を支払うと発表した。
10/29 派遣先生、教室にじわり（日経）：中学校や高等学校の教壇に派遣会社に所属する教員の姿が目立ち始めたという。実態を探っている。
10/29 障害者の就労、人事の経験者が橋渡し（日経）：障害者の就労を支援するため、厚生労働省は来年度からハローワークに専任職員を配置する。企業の人事経験者らを起用し、就職希望者と企業との橋渡し役を担う。
10/29 リーガル3分間ゼミ（日経）：自宅での仕事に残業代は出るのだろうか、という質問について答えている。
10/29 シグナル発見・ユニーク研修相次ぐ（日経）：福祉施設への派遣、ボードゲームなどユニークな「体験型」の社内研修を取り入れている企業を紹介している。
10/27 あなたの安心・ハケンで働く(6)（朝日）：「急に契約を打ち切られた」などのトラブルに派遣社員が直面したらどうすればいいのか、解決法を示している。
10/26 非正社員のメーデー（日経）：連合は25日、中央執行委員会を開き、パートや派遣と言った非正社員の労働条件改善のため、来春から「非正規労働メーデー」を開く方針を決めた。
10/26 男性に一般職志向（日経）：「一般職」を志す若い男性が目立ち始めたという。背景と実態を追っている。
10/26 あなたの安心・ハケンで働く(5)（朝日）：派遣先の社員になる方法について説明している。
10/26 働く・「公務員」ということ(2)（朝日）：郵政民営化後の正職員、「ゆうメイト」たちの変化などを追っている。
10/26 同一価値労働同一賃金へILO「法律を」（朝日）：「同じ価値の労働なら性別に関係なく同じ賃金」を定めた国際条約をめぐり、国際労働機関（ILO）と日本政府の意見が合わない。ILOは日本政府に、来月までに原則実現のためどんな措置をとったかを報告するよう求めている。
10/25 EU、共通の労働ビザ（日経）：欧州連合（EU）は急速な高齢化や将来の労働力不足に備え、域内共通の労働ビザ制度「ブルーカード」を2010年をめどに導入する。
10/25 あなたの安心・ハケンで働く(4)（朝日）：派遣社員が育児休業を取得できる条件について解説している。
10/25 冬のボーナス、5年連続増加（朝日、日経）：日本経団連が24日発表した大手企業の冬のボーナスの平均妥結額（第1回集計）は、前年同期比0.69％増の90万1031円だった。第1回集計値が前年同期を上回るのは5年連続で、3年連続で過去最高額を更新した。
10/24 メンター制度、活用に戸惑い（日経）：若手の早期離職対策として、メンターを決めて新入社員を迎える企業が増えているが、その制度を見直す企業が出ているという。実情を探っている。
10/24 あなたの安心・ハケンで働く(3)（朝日）：派遣会社の選び方について、チェックポイントを整理している。
10/24 給与、いくらが適正？（朝日）：イギリスやカナダなどでは既に立法化されている「同一価値労働同一賃金」の原則を日本でも採り入れようと、関西の女性グループが仕事の「価値」をはかる物差しをつくる取り組みを始めた。
10/23 NOVA、混乱深まる（日経）：NOVAの経営が混乱の度合いを増している。外国人講師らが加盟する全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合は22日、給与の遅配などを理由にストライキを実施し、受講者への影響が広がっている。
10/23 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (15)（朝日）：労組「フルキャストユニオン」委員長の星野雄一氏をはじめ、労組を立ち上げた若者たちを取り上げている。
10/23 あなたの安心・ハケンで働く(2)（朝日）：派遣社員の労働条件など、注意すべき点をあげている。
10/23 日本郵政の2労組統合（朝日、日経）：日本郵政グループの2大労組が22日、統合し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）を結成した。組合員数22万人で、民間では最大の単一労組になる。
10/22 NOVA労組、きょう2度目スト（日経）：NOVAの東日本の外国人講師らが入る全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合は21日、安定雇用や団体交渉の実施を求めて22日にストライキをすることを決めた。組合員全員が一斉にストライキするのは16日に続き2度目。
10/22 JR西日本、石綿被害で労災に（朝日）：JR西日本の車両に吹きつけられたアスベストの除去作業に携わった日雇い労働者2人が重い石綿肺を患い、労災認定されていたことが分かった。
10/22 あなたの安心・ハケンで働く(1)（朝日）：派遣元の会社から契約を打ち切られる「雇い止め」にあったという、2人の元派遣社員の事例を取り上げている。
10/22 母子家庭就業、進まぬ支援（朝日）：母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりに厚生労働省が力を入れるとしていた就業支援事業の利用が進んでいないことが朝日新聞社の調査で明らかになった。実態を伝えている。
10/21 耕論・これでいいのか派遣労働（朝日）：労働者派遣法改正の議論が高まっている中、ガテン系連帯共同代表の池田一慶さん、日本人材派遣協会事務局次長の河邉彰男さん、龍谷大教授の脇田滋さんに話を聞いている。