11/10 パート労働者4.9％増（日経）：昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。一方、正社員は2586万人と344万人減った。
11/10 キヤノンと住友化学、保育所開設（日経）：キャノンは本社を置く東京・大田区に地域住民が利用可能な認証保育所を2009年1月に開設する。住友化学は08年4月、愛媛県新居浜市と大阪市にある2工場の近隣にそれぞれ事業所内保育所を開設する。
11/10 残業代不正、厚労省が641人処分（朝日、日経は11日）：全国の22労働局で不正に支出された残業代が、99〜06年度で計1億5839万円に上ることなどが会計検査院の指摘で分かり、厚生労働省は9日、関係職員計641人を最高で減給3カ月の処分にすると発表した。
11/9 労働契約法案に警戒感（朝日）：衆院を8日に通過した労働契約法案に、女性や非正規の働き手などの間で警戒する声が出ているという。実情を探っている。
11/9 パート、6割に不満・不安（朝日）：会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、01年の調査より9.6ポイント多い63.9％に増加していることが9日、厚生労働省が発表した06年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。
11/9 07年「男女平等指数」、日本は91位に後退（日経）：世界経済フォーラムは8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は総合順位で91位と、昨年の80位からさらに後退。
11/9 三井物産、企業内保育所、来年に（日経）：三井物産は東京・大手町の本社1階に来年4月、保育所を開設する。総合商社が企業内保育所を設けるのは初めて。
11/9 働く・「公務員」ということ(4)（朝日）：悩み多きキャリア官僚たちの内情を伝えている。
11/8 米労働生産性4年ぶり高水準（日経）：米労働省が7日発表した7−9月期の非農業部門の労働生産性（1992年＝100）の速報値は138.2となり、季節調整済みの年率換算で前期比4.9％上昇した。上昇率は2003年7−9月期の10.4％以来、4年ぶりの高水準となった。
11/8 猿橋前社長側、「労基法反せず」（日経）：経営破綻した英会話学校NOVAの猿橋望前社長の代理人弁護士は7日、社員や外国人講師への給与遅配は「労働基準法の賃金不払い罪には当たらない」とする意見書を大阪労働局に送った。
11/8 最低賃金法改正、衆院委員会で可決（朝日、日経）：最低賃金法改正案と労働契約法案が7日、衆院厚生労働委員会で、政府案を一部修正のうえ、賛成多数で可決された。
11/7 時短策、8割が導入（日経）：日本経済新聞社が主要500社（回答193社）に聞いたところ、時短対策で「出退勤管理の厳正化」「非正社員の活用」を実行している会社が8割超に達した。
11/7 米ビッグ3、賃金二層化（日経）：ビッグスリー（米自動車大手3社）が3カ月余りにわたる労使交渉で合意した労務制度の見直しに着手する。「同一」を原則としていた時間給について、現行の半額程度の低賃金体系を加えて二層化する。
11/7 雇用2法案、今国会成立へ（日経）：衆院厚生労働委員会は6日の理事会で、雇用ルール見直し3法案のうち、最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案について、7日に採決すると決めた。
11/7 人材・保育、けん引役（日経）：サービス市場で、女性の社会進出などの働き方の変化をとらえた業種が伸びていることが、日本経済新聞社がまとめた2007年の「サービス業総合調査」で分かった。業種別の売上高伸び率上位には「人材サービス」「保育サービス」などが入った。
11/6 ヤマダ電機、eラーニングで販売研修（日経）：ヤマダ電機はeラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による販売研修を始めた。販売員は短時間で販売ノウハウを学べるようになるという。
11/5 ワークライフバランス、政府「憲章」年内策定へ（日経）：ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の基本的理念を示す「憲章」と、国や企業などが取り組むべき施策をまとめた「行動指針」の骨格が固まってきた。5人の識者にこれまでの議論の評価や注文を聞いている。
11/3 トヨタ、創立70周年慰労金支給（日経）：トヨタ自動車は2日、創立70周年を記念して従業員に「協力慰労金」を支給することを明らかにした。組合員への平均支給額は5万円。
11/3 西友、早期退職に488人が応募（日経）：西友は10月8日から募集していた早期退職に488人が応募したと発表した。
11/3 残業、1ケ月で許せるのは…（日経）：リクルートエージェントが、ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、30代では「31−50時間」が44％で最も多かったのに対し、10−20代は「30時間まで」が42％で最多だった。
11/3 米脚本家組合が19年ぶりストへ（日経）：米脚本家組合は1日夜、ロサンゼルス市内で全体会議を開き、賃上げを求めてストライキに突入することを決めた。同組合のストは19年ぶり。
11/3 米雇用が大幅増加（日経、朝日は4日）：米労働省が2日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて16万6000人増え、5ケ月ぶりの高水準となった。
11/3 みずほ証券、冬のボーナス、マイナス予想（日経）：みずほ証券は2日、今冬の民間企業のボーナス支給額の予想を発表した。1人あたりの平均支給額は前年同期比1.6％減の42.7万円で、4年ぶりの減少となる見込みだ。
11/3 労働生産性、サービス業0.6％低下（日経）：社会経済生産性本部が2日発表した「生産性年次報告書」によると、上昇基調にあったサービス業の労働生産性は2006年度、前年度比で0.6％低下し減速した。日本全体の労働生産性は1.7％上がっており、サービス業の停滞が浮き彫りになった。
11/3 ニューヨーク市、先生のボーナス、生徒の成績次第（朝日）：ニューヨークのブルームバーグ市長がこのほど、貧困地区の学校に勤める教員を対象に、生徒の成績アップに応じてボーナスを支給すると発表した
11/3 賞与にも格差の風（朝日）：主な民間シンクタンクがまとめた民間企業のボーナス予想で、今冬の支給額が4年ぶりに昨冬より1％前後減る見通しになった。好業績が続く大手企業の支給額は増える見込みだが、原材料の値上がりなどで経営が厳しい中小企業が落ち込む見通し。
11/2 管理職の出産、そのとき職場は…（日経）：均等法世代で役職に就いた女性が育児休業をとる例が出てきた。各企業の対応策を探っている。
11/2 テンプスタッフ、育児ママ向け研修拠点（日経）：テンプスタッフは東京都渋谷区に、保育所や研修センタ−機能を備えた子供を持つ母親向けの施設を開業した。
11/2 トヨタが超える(3)（日経）：トヨタでは、世界中から集まった生産現場のリーダーにトヨタ流カイゼンの手法を教えている。記事では、日本の生産現場で行われているカイゼンは、ボランティアで開発されたOSリナックス開発方式と似ているとしているが、トンデモない。カイゼンは営利活動の一環、業務として行われているにすぎず、自発的に世界の開発者たちが集まって無償で改善を行ってきたリナックスを支えてきた行動原理とは全く異なる。物知り顔で語るのもたいがいにしてほしい。
11/2 民営化で手当チャラ？（朝日）：10月の民営化され発足した日本郵政グループの社員への「初給料」となる同月分給与で、通勤手当が支払われないなどの誤支給が大量に発生していることが分かった。
11/2 働く・「公務員」ということ(3)（朝日）：批判の矢面に立たされている社会保険庁の職員たちの過酷な日常を伝えている。
11/1 同僚のうつ、どう見守る（日経）：働き盛りに増えるうつ病。上司や同僚ら周囲は何を心がけるべきかを探り、大日本印刷と富士ゼロックスの取り組みも紹介している。
11/1 障害者工賃に2倍の格差（朝日）：厚生労働省は31日、全国の福祉施設で働く障害者の工賃についての初の調査結果を発表した。06年度の月額工賃は、全国平均で1万2222円だった。都道府県別では最高の高知と最低の大阪で約2倍の開きがあった。