11/20 賃金、低迷脱出見えず（日経）：日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正した。全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。
11/20 100人の早期退職、万有製薬が募集（日経）：米製薬大手メルク100％子会社の万有製薬は35歳以上で勤続1年以上の管理部門の社員を対象に約100人の早期退職を募る。
11/20 「私のしごと館」市場化テストに（朝日）：厚生労働省は、赤字経営が続く独立行政法人、雇用・能力開発機構所有の「私のしごと館」について、運営業務の担い手を官民による競争入札で決める「市場化テスト」にかける方針を固めた。
11/20 単価下げの要求、中小の7割経験（朝日）：連合が19日まとめた中小企業の取引実態調査で、74％の企業で過去5年以内に取引先から単価切り下げを求められ、そのうち27％が要求を丸のみしていたことがわかった。
11/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：職業安定法が禁じている「二重派遣」についての相談に答えている。
11/19 冬ボーナス、伸び鈍化0.86％（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2007年冬のボーナス調査（中間集計）によると、1人当たり支給額は前年比0.86％増とバブル期以来の5年連続プラスとなった。ただ、伸び率は団塊世代の大量退職が影響し、昨冬の最終集計に比べて鈍化。業種別状況をまとめている。
11/17 コンビニ、外国人正社員を定期採用（日経）：コンビニエンスストア大手が外国人正社員の定期採用を積極化している。ローソンやファミリーマートなどの動きをまとめている。
11/17 足場の安全訴える（朝日）：足場メーカなどでつくる全国仮説安全事業協同組合の「全国仮説安全大会」が16日、大阪府箕面市で開かれ、安全性確保を義務づける法令の整備などを国へ求めることを決議した。
11/17 英、義務教育18歳に延長（朝日）：英国政府が義務教育年齢を18歳に引き上げる方針を打ち出した。現行の16歳ではグルーバル化時代の技能を身につけられないためとしている。「ニート」対策でもある。
11/16 ホームセンター、シニア新規採用を拡大（日経）：ホームセンター大手は建設分野などの専門知識を備えたシニア人材の新規採用を積極化する。コーナン商事やコメリなどの取り組みを伝えている。
11/15 NYタクシー、ストの秋（日経）：米ニューヨークのタクシーが、この秋2度目のストライキを決行した。市が導入を進めるハイテク装置に反対し、ニューヨークタクシー労働者同盟が呼びかけた。
11/15 作業員転落死、2279人（朝日）：ビルやマンションなどの建設現場で98〜06年に、2279人の作業員が転落死したことが、業界団体「全国仮説安全事業協同組合」のまとめでわかった。同組合は16日、大阪府箕面市で足場製造業者ら約450人を集め、国に法令整備を求める全国大会を開く。
11/14 就職内定率、上昇続く（日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で69.2％で前年同期を1.1ポイント上回ることが13日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校生の内定率は9月末時点で、1.3ポイントアップの49.7％だった。
11/14 仕事わたし家庭・主要企業時短調査から(下)（日経）：時短は職業人としても家庭人としても成長に結びついていくとして、自ら時間を作り、自己研鑽に励んでいる人たちを紹介している。
11/14 子育て環境整備「まず企業から」（朝日）：日本経団連は13日、子育て環境の整備についての提言を発表した。企業による「子育て支援宣言」としての色合いが濃い内容になっている。
11/14 灯消えたブロードウェー（朝日）：米ニューヨークで、観光の目玉ミュージカルの休演が続いている。舞台係の労働組合が10日からストライキに入ったためで、解決のめどはたっていない。
11/13 仕事わたし家庭・主要企業時短調査から(中)（日経）：日本経済新聞社が10月実施した「働き方の未来調査」の結果を基に、社員は時短＝生産性向上の課題にどう向き合っているのか現状を探っている。
11/13 団塊OB3万人、中小に橋渡し（日経）：経済産業省が地域の活性化を目指して検討している中小企業の生産性向上策が12日、明らかになった。2009年度までに企業を退職した「団塊の世代」3万人をインターネット上で中小企業に紹介するのが柱。
11/11 仕事わたし家庭・主要企業時短調査から(上)（日経）：日本経済新聞社が10月実施した「働き方の未来調査」の結果を基に、残業削減に動き出した各企業の実情を探っている。
11/11 人材派遣の料金一段高（日経）：深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇しているという。現状を分析している。