11/30 面倒見を好感、新卒Uターン（日経）：学生たちにUターン就職志向が高まっているという。背景を探っている。
11/30 私鉄14社、労使交渉（日経）：大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。
11/30 郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減（日経）：日本郵政が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。
11/30 ざっくばらん・非正社員の組織化へ努力（朝日）：民営化した日本郵政の2大労組が統合し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）が誕生した。連合での中心的な役割も期待される組合をどう切り盛りするのか、山口義和委員長に聞いている。
11/30 大卒、初任給2年ぶり低下（朝日、日経）：今春、企業に入社した大卒の初任給は、前年より0.3％減の19万5800円で、2年ぶりに低下したことが29日、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査でわかった。
11/30 派遣法改正、見送りへ（朝日）：労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針。
11/29 労働力人口、2030年に1000万人減（日経）：厚生労働省が28日まとめた推計によると、日本の2030年の労働力人口は現在の6657万人から1070万人も減ることがわかった。
11/29 男性の育児休業取得率、10年後10％（日経）：政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の基本理念となる憲章と、行動指針の最終案をまとめた。男性の育児休業取得率を現行の0.5％から10年後に10％に高めるなど、14項目で数値目標を設定した。
11/29 改正最低賃金法成立（朝日）：最低賃金（最賃）の引き上げを図る最賃法改正案が28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。雇用の基本ルールを定めた労働契約法も同日成立。
11/28 「子どもがほしい、でも仕事も…」（日経）：不妊治療のための休業制度や治療費補助などを設けている企業を紹介している。
11/28 キヤノン、地域開放型の研修施設を開設（日経）：キヤノンは27日、2009年4月に大分市で地域開放型の技能研修施設を開設すると発表した。キヤノンの社員だけでなく地元の企業や住民なども施設の設備を活用できる。
11/28 障害者雇用算定基準、パートも参入可能に（日経）：厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、「法定雇用率」の算定基準を緩和する。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。
11/27 りそな、部門別採用導入へ（朝日）：りそなホールディングスの細谷英二会長は26日、朝日新聞の取材に対し、09年4月に入社する新卒者の募集時から、全面的に部門別に分けて採用する方針を示した。
11/26 広がる第3子祝い金（朝日）：3人目の子どもが生まれた社員に、多額の祝い金を出す企業や自治体が増えてきた。大和証券グループ本社は12月から、第3子が生まれた社員に200万円を支給する。ソフトバンクや富士フイルムなどの制度も紹介している。
11/24 仏の交通スト収束（日経）：仏政府の公共部門改革に反対する鉄道や地下鉄の大型ストライキは23日、収束した。
11/23 大和証券グループ、第3子以降、お祝い200万円（日経）：大和証券グループ本社は22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表した。
11/23 時間外改善、春闘で要求（朝日）：連合は22日、08年春闘に向けた闘争方針をまとめた。非正社員の待遇改善を重視するとともに、時間外労働の割増率を法定基準（平日25％以上）より引き上げることで、労働時間短縮に取り組む。
11/23 労働力2030年に1070万人減（朝日、日経）：女性や高齢者らへの雇用対策が進まなければ、10年後の2017年の労働力人口は約440万人減り、2030年には約1070万人減少するとの厚生労働省の推計が22日、明らかになった。
11/22 派遣と請負の違い、「十分理解」は2割（日経）：派遣と請負の違いはどこにあるのかーー。社団法人労務管理教育センターが工場などで派遣や請負を受け入れている会社に、外部の人材の活用について基本的な認識を聞いたところ「完全に理解していた」と答えたのは全体の2割にとどまった。
11/22 働く母親、初の5割超（日経）：厚生労働省が21日に発表した「21世紀出生児縦断調査」によると、子供の母親のうち、働いている女性の割合は51.4％と初めて半数を超えた。
11/22 経団連、賃上げ容認へ（日経）：日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。12月半ばに春闘の経営者側指針の最終的な案をとりまとめ、公表する。
11/21 新卒vs.第二新卒、シューカツ同じ土俵で（日経）：新卒と第二新卒が同じ土俵で競うケースが増えている。学生、社会人、フリーターが混在するシューカツ（就活）最前線を追っている。
11/21 障害者雇用、最高1.55％（朝日、日経）：厚生労働省は20日、従業員数56人以上の民間企業による07年の障害者雇用率は1.55％で、76年に障害者雇用が義務化されて以来、最高となったと発表した。