12/8 パートなど正社員化交渉、私鉄大手が前向き（日経）：非正規社員の正社員化を巡る私鉄大手14社の労使交渉について、7日までに経営側から回答があった。6社が継続協議に応じるなど前向きの回答が多く、9日に予定されていた半日ストは回避されることになった。
12/8 09採用最前線、大学3年囲い込み加熱（日経）：2009年春をにらんだ大学3年生の争奪戦は早くも過熱気味だという。企業主催の新卒採用セミナーを紹介している。
12/8 米雇用、9万4000人増（日経）：米労働省が7日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて9万4000人増えた。
12/7 電機連合、残業代割増率引き上げ要求へ（日経）：電機連合は6日、2008年春季労使交渉で昨年と同じ1人当たり2000円以上の賃金改善と、残業代の割増率引き上げを求める執行部案をまとめた。
12/7 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(5)（日経）：職場での昇進を拒否する「ほどほど族」が増えている背景を探っている。
12/7 ダイキン偽装請負、488人直接雇用へ（朝日、日経）：ダイキン工業は6日、堺製作所で請負会社が混在した生産方式が「偽装請負」にあたると大阪労働局から是正指導を受けたと発表。このため、来年3月に同製作所の請負労働者488人を直接雇用に切り替える。
12/7 横並びの賃上げ、経団連が否定へ（朝日）：日本経団連は、08年春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」で、業績が好調な企業の賃上げは容認する方針だが、横並びの賃上げは真っ向から否定していることがわかった。
12/7 連合、パートの時給25円増要求へ（朝日、日経）：連合は6日、08年春闘で、パートの時給引き上げ要求の目安を25円にする方針を固めた。
12/6 トヨタ労組年間一時金、250万円台半ば要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2008年の春季労使交渉で、年間一時金の要求額（組合員平均）を250万円台半ばとする方針を固めた。過去2番目の高水準。
12/6 三菱重工、再雇用社員の賃金10％引き上げ（日経）：三菱重工業は定年後に再雇用した社員の賃金を10％引き上げる。12月支給分から実施。
12/6 伊藤忠、子育て支援の休暇制度新設（日経）：伊藤忠商事は、男性社員の育児参加を促す「出産サポート休暇」や子どもの学校行事・家族行事を対象とした「ファミリーサポート休暇」を新設する。
12/6 三井住友銀、派遣2000人正社員に（日経、朝日は7日）：三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。また、メガバンクで初めて一般職を廃止する。
12/6 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(4)（日経）：画一的な「同族職場」である公務員から民間に転職する若手たちを取り上げている。
12/6 月3000円賃上げ、基幹労連要求（朝日、日経）：基幹労連の内藤純朗委員長は5日、08年の春闘交渉での賃上げ引き上げ要求案を、06年の要求と同額の月額3000円にすると表明した。
12/6 経団連、賃上げ容認（朝日）：日本経団連は、08年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」案をまとめ、業績好調な企業の賃上げを容認する方針を固めた。
12/5 春季労使交渉、連合が方針決定（日経）：連合は4日、産業別労組が参加して都内で中央委員会を開いた。来春闘で、非正規労働者の割増率増加などに取り組む方針を決定し、ベア統一要求は7年連続で見送った。
12/5 障害者雇用対策で申立書（日経）：全国福祉保育労働組合は4日、障害者の雇用促進を求める申立書を国際労働機関（ILO）に提出し、ILOが受理したと発表した。
12/5 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(3)（日経）：就職氷河期世代と転職に走る雪解け世代を分析している。
12/5 和歌山県の経営者団体、国の最低賃金上げに抗議（朝日）：和歌山県の経営者団体が、「和歌山県成長力底上げ戦略推進円卓会議」をボイコットした。政府主導で最低賃金が例年以上に引き上げられたことへの抗議という。
12/5 マッスルミュージカル、労働紛争で労使が和解（朝日）：労組を結成したことで会社からショーへの出演を拒否されるなどしたのは不当労働行為にあたるとして、映画演劇労働組合連合会フリーユニオン・マッスルミュージカル支部が東京都労働委員会に救済申し立てをしていた問題で4日、雇用主との間で和解が成立した。
12/5 労組組織率、最低更新へ（朝日）：連合は4日、「組織率」（6月末時点）が前年の18.2％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。
12/4 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(2)（日経）：一般職に応募するなど、仕事も生活も大事に考え始めた男性社員たちを追っている。
12/4 中小労組のJAM、残業代の割増率50％に上げ要求（日経）：機械、金属などの中小企業の労働組合で構成するJAMは3日、来春の賃金労使交渉で残業代の割増率を50％に引き上げることを要求する方針を固めた。
12/4 現金給与、10月横ばい（日経）：厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は27万5441円で前年同月比横ばいだった。
12/4 トヨタ労組、ベア1500〜2000円目標（朝日）：トヨタ自動車労働組合は08年春闘の賃上げ交渉で、実質的なベースアップを要求する方針を固めた。前年実績を上回る1500〜2000円の範囲で要求額を詰める方向。
12/3 改正雇用対策法、企業あたふた（日経）：改正雇用対策法の施行から2カ月。戸惑いが広がっている外国人雇用の現場を伝えている。
12/3 リーガル3分間ゼミ（日経）：女性による男性へのセクハラは、法的にはどのように扱われているのか解説している。
12/3 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(1)（日経）：就業形態の多様化が進む職場の現状と、課題を探っている。
12/3 障害者雇用、是正勧告を検討（朝日）：一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関（ILO）が是正勧告を出すかどうかの検討に入ったことが2日、わかった。
12/1 ブロードウェー、スト解決（朝日、日経）：舞台係のストライキが行われていたニューヨークのブロードウェーで、賃上げなど労働条件の見直しについての労使の暫定合意が達成され、交渉が妥結した。
12/1 電機連合、来春賃上げ要求2000円以上（日経）：電機連合は来年の春闘で1人あたり2000円以上の賃上げを要求する執行部案を固めた。基幹労連も3000円以上を要求する見通し。
12/1 トヨタ訴訟、過労死認定（朝日、日経）：トヨタ従業員の急死を過労死と認めなかった労基署の判断をめぐって起こされた裁判で、名古屋地裁は過労死だと認定し遺族補償年金などの不支給処分を取り消す判決を下した。判決では、QCサークル活動なども業務にあたると判断した。
12/1 10月失業率、2カ月連続4％台（朝日、日経）：総務省が30日発表した10月の完全失業率は前月と同じ4.0％で、2カ月連続で4％台にとどまった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回る1.02倍だった。