12/20 マイホームパパ、企業も後押し（日経）：「にっけい子育て支援大賞」の応募企業から、特徴ある取り組みを紹介している。
12/20 UIゼンセン同盟、来春要求月額1％か2500円（日経）：UIゼンセン同盟は19日、2008年春季賃上げ交渉での統一要求方針をまとめた。定期昇給がある組合は、その上昇分を除き月額1％または2500円前後の賃上げを要求。定昇がない場合は同7000円以上の改善を求める。
12/20 全国電力関連産業労働組合総連合、2年連続賃上げ要求へ（日経）：全国電力関連産業労働組合総連合は19日、2008年春季労使交渉で1人2000円以上（30歳モデル）の賃上げを要求する執行部案を決めた。
12/20 中国・広州市、従業員大量解雇、年内禁止を通知（日経）：中国広東省広州市は労働者の権利保護を強化する労働契約法が来年1月に施行されるのに伴い、2007年中は企業や団体による従業員の大量解雇を禁止する通知を出した。
12/20 スタッフサービス、リクルートが買収へ（日経、朝日は21日）：リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングスを買収する方向で最終交渉に入った。
12/20 経団連、春闘指針（朝日、日経）：日本経団連は19日、08年春闘における経営側の指針「経営労働政策委員会報告」を正式に発表。賃上げ容認の姿勢を鮮明にするとともに、家計への配慮をにじませるなど世論へ気配りするポーズを目立たせた。
12/19 「ネットシューカツ」は情報過多気味（日経）：就職情報サイトに登録しないと始まらないのが今どきのシューカツ（就職活動）だが、情報が膨大なため、知名度の高い企業のセミナー情報はチェックしても中堅企業を見逃すなどの落とし穴があるという。
12/18 障害者雇用促進法改正案固まる（朝日）：厚生労働省が来年の通常国会で成立を目指す障害者雇用促進法改正案の概要が固まった。パートも雇用率の対象としたり、中小企業への義務づけを強化したりする。
12/17 高校生の内定率67％（朝日、日経）：文部科学省は17日、来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末現在の内定率を発表した67.4％と昨年同時期より3.2ポイント増え、5年連続で上昇した。
12/17 シグナル発見・若手のヘッドハント増加（日経）：20代後半から30代半ばまでの若手を対象にしたヘッドハンティングが増えているという。背景を探っている。
12/17 いじめ相談、産業カウンセラーの8割経験（日経）：産業カウンセラーの8割が「職場のいじめ」と考えられる相談を受けたり、目にしたりしていることが16日、日本産業カウンセラー協会のアンケート調査で分かった。内容はパワーハラスメントが最も多く、78％だった。
12/15 今夏のボーナス2.2％増（日経）：厚生労働省が14日発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業361社の平均妥結額は84万3779円で、3年連続で過去最高を更新した。
12/15 トヨタ社員過労死確定（朝日）：トヨタ自動車の堤工場の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した名古屋地裁判決について、国は控訴期限にあたる14日、控訴の断念を決め、判決が確定した。
12/14 障害者、職場にどう定着（日経）：企業の障害者雇用が広がる一方で、就職しても長続きせず離職するケースが増えているという。背景を探っている。
12/14 全トヨタ労働組合連合会、賃金改善要求の方針確認（日経）：全トヨタ労働組合連合会は13日、傘下労組の代表者会議を開き、2008年の春季労使交渉に向けた方針を確認。07年に続き、各労組に賃金改善に積極的に取り組むよう求める。
12/14 大手企業、冬ボーナス最高（朝日、日経）：日本経団連が13日、大手企業の今冬のボーナス妥結状況（最終集計）を発表した。平均額は前年冬と比べて0.93％増の89万2318円で、3年連続で過去最高を更新した。
12/13 冬ボーナス日本経済新聞社最終集計（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた2007年冬のボーナス最終集計によると、1人あたりの税込み支給額は前年比0.71％増で過去最高の82万9865円だった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/11 経団連会長、賃上げ容認（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、2008年の春季労使交渉について、原資のある企業には08年の春闘で賃上げを容認する姿勢をにじませた。
12/11 401k労使拠出に38％賛成（日経）：企業年金連合会は確定拠出年金（日本版401k）を導入した企業の従業員を対象に、意識調査を実施。労使それぞれが掛け金を拠出できる「マッチング拠出」制度について、38.4％の従業員が制度改正で解禁してほしいとこたえた。