12/31 ハローワーク、34カ所減（朝日）：国家公務員の削減の方針で、厚労省は07〜08年度に全国で34カ所のハローワークの出張所や分室を廃止する。職業紹介事業の地方移管や民間開放もままならないままに就職難での地方での廃止だけが進んでいる現状をルポしている。
12/31 希望社会への提言（日経）：残業規制をテコに正社員と非正社員との格差是正を進めるべきだとした社説。
12/31 学生の就職先人気企業、資生堂トップ（日経）：就職活動支援企業gusinessが実施した「就職活動初期時点の人気企業ランキング」によると一位資生堂、二位ベネッセ、三位全日本空輸となった。ソニーやトヨタなど製造業の人気も復活している。
12/31 フルキャスト、派遣料値上げ（日経）：日雇い派遣大手のフルキャストは来年１月より顧客企業に請求する派遣料金を5〜8％値上げする。
12/31 中国で長期雇用体制（日経）：中国では来年１月より、期間に定めのある労働契約を二回結んだ相手と、更に契約更新する場合には雇用期間に定めのない契約としなければならないとした労働契約法が施行される。これを受け、中国に進出している日本企業の間で長期雇用を前提とした人事制度へと転換する動きが出てきている。
12/30 失敗しない転職手続き（日経）：年金や健康保険など、転職によってどのような手続きが必要になるかを教えるハウツー記事。
12/30 上場企業、早期・希望退職50社超（日経）：日経の独自集計によると、大手企業で07年中に早期・希望退職を募集した企業が50社強と５年ぶりに増加。応募人数も１万人を超えた。
12/29 糖尿病で急死、労災認定へ提訴（日経）：時事通信社の元政治部記者が1997年に糖尿病の合併症で死亡したのは過重労働が原因の過労死だとして、遺族が28日、労災と認めなかった中央労働基準監督署の処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
12/28 人材派遣淘汰の激流(下)（日経）：膨張路線がひずみを招き、事業停止へと追い込まれたグッドウィルに焦点を当てている。
12/29 派遣労働者数、最多の321万人（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した報告書によると、06年度の派遣労働者数は前年度比26％増の321万人で過去最多だった。
12/29 求人倍率1倍割る（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント下回る0.99倍で4カ月連続で低下し、05年11月以来2年ぶりに1倍を下回った。総務省が同日発表した11月の完全失業率は前月を0.2ポイント下回る3.8％に改善。
12/28 2008年仕事と生活、調和させるには（日経）：ワークライフバランスについて、「私もひと言」に寄せられた意見を分析している。
12/28 人材派遣淘汰の激流(上)（日経）：最近の派遣会社を巡る買収劇について解説している。
12/28 ベア実施34％に上昇（日経）：日本経団連が27日に発表した2007年の昇給・ベースアップ（ベア）実施状況調査によると、昇給・ベアをともに実施した企業の割合は全体の34％と前年から10ポイント上昇した。
12/28 働く、07年を振り返って（朝日）：作家の雨宮処凛さんと濱口桂一郎・政策研究大学院大教授に、今年を振り返ってもらっている。
12/28 07年賃上げ率、過去最低1.86％（朝日）：日本経団連が27日発表した07年1〜6月実施分の昇給・ベースアップ調査によると、全産業の賃上げ率は1.86％で、77年に現行の集計方式になって以来、最低となった。
12/28 労働組合員、13年ぶり増加（朝日）：労働組合員に加入する組合員の総数が、07年6月末現在で前年比0.4％増の1008万人と、13年ぶりに増加に転じたことが27日、厚生労働省の調査で分かった。
12/28 仕事と育児の両立へ行動計画、中小企業にも策定義務（朝日）：ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、厚生労働省は次世代育成支援対策推進法で、仕事と育児の両立支援に関する行動計画の策定を義務づける対象を、現行の大企業から中小企業に拡大する方針を固めた。
12/26 EAP企業に脚光（日経）：従業員の心の健康を守る「EAP（従業員支援プログラム）」事業を手掛ける企業が存在感を増している。アドバンテッジリスクマネジメント（ARM）やヒューマン・フロンティアなどの動向に注目している 。
12/26 派遣労働、規制緩和見送り（日経）：労働政策審議会は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。
12/26 09年春の新卒採用、「増える」企業18％（日経）：リクルートが25日まとめた主要企業の2009年春の新卒採用見通し調査によると、08年春の見込み数より「増える」と答えた企業が18.0％となり、「減る」の6.8％を大きく上回った。
12/26 民間賃金改定37円アップ（朝日）：民間企業の07年の賃金改定について、厚生労働省は25日、従業員1人当たりの改定額は、前年を37円上回る4378円だったとの調査結果を発表した。
12/26 日雇い派遣、年度内指針（朝日）：厚生労働省は25日、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めた。
12/25 地銀、女性に働きやすく（日経）：地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。各行の育児支援策をまとめている。
12/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社を転職のため自主退職した後、業務ミスが発覚した。会社からの退職金返還請求に応じなければならないかという質問に答えている。
12/24 「経済教室」（日経）：就職氷河期を経験した若者が安定的な仕事に就けないのを、ジョブカード制度を導入すると解決できるとした、小杉礼子氏による経済教室。
12/24 グッドウィル、延べ3万人を違法に派遣（朝日、日経）：事業停止命令を受ける見通しとなったグッドウィルが、04年10月から今年8月までの間に、少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣していたことが23日わかった。
12/24 世界を読む（朝日）：ドイツでは最低賃金制度が導入され、日本では最低賃金の積極的な引き上げが押さえられた。両国の異なる労働力事情を考えると、いずれの政治的決断も誤っているとするビル・エモット氏の論考。
12/23 グッドウィル、停止最長4カ月（朝日、日経）：厚生労働省は22日までに、グッドウィルに対し、737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為があった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針を伝えた。
12/22 長時間パート妻の憂うつ（日経）：週35時間以上働く長時間パートの妻のストレスが深刻だと指摘する、家計経済研究所の村上あかね研究員による報告。
12/22 英空港管理会社、年明けからスト（日経）：英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイトは21日、来年1月に3回のストを実行することを決めた。
12/22 BMW、8000人削減を計画（日経）：独BMWが数千人規模の人員削減を検討していることが21日、明らかになった。
12/22 外国人看護師ら受け入れ（日経）：厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（EPA）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。
12/22 リクルート、スタッフサービス買収発表（朝日、日経）：リクルートは21日、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（HD）の買収を正式発表した。
12/22 零細企業給与7年連続減少（朝日）：零細企業の07年の平均給与（月額、残業代含む）が、前年比0.1％減の19万482円と7年連続で減少していることが、21日、厚生労働省の調査で分かった。
12/22 ミドリ電化、不払い残業代37億円（朝日）：家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」は21日、従業員に対する残業代の不払いが2年間で総額37億円あったと発表した。来年3月末までに全額を支払う方針で、残業代の支払い対象から外れる「管理監督者」の範囲も見直した。
12/22 グッドウィル事業停止へ（朝日）：厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィルに対し、事業停止命令を出す方針を固めた。
12/21 東京電力、管理職の賞与10％減額（日経）：東京電力は2008年度から当面の間、全管理職（約5000人）の夏・冬の賞与を10％減額すると20日、発表した。
12/21 労働生産性20位どまり（日経）：社会経済生産性本部は20日、労働生産性の国際比較の調査結果をまとめた。日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中で20位。先進7カ国では13年連続の最下位だった。
12/21 転職入職者、最高の258万人（日経）：厚生労働省が20日発表した2007年上半期の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」は前年同期比13万人増の258万人だった。比較できる1991年以降、転職入職者は上半期として最も多かった。
12/21 日航、退職金1割カット（日経）：日本航空は20日、退職金の1割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合と合意した。
12/21 働く、職場のホ・ン・ネ特集（朝日）：「サービス残業」と「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」をめぐる、読者からの投稿を紹介している。