1/10 ノンバンク、希望退職に6500人応募（日経）：サラ金やクレジット会社などのノンバンクでは、09年の改正貸金業法の施行により経営不振が見込まれることから、06年から07年までに希望退職を募った企業が13社に達し、約6500人が応募した。三菱UFJニコスでは2300人の募集に対して2500人弱が応募、NISグループでは全社員の3分の1が退職する。
1/10 今春の賃上げ1.91％予想（日経）：第一生命経済研究所は今春闘による主要企業の賃金引き上げ率は1.91％になると予想。ただし、原油高等から賃上げに応ずる企業は減少する可能性もあるとしている。
1/10 仕事・育児の両立計画策定、101人以上の企業に（朝日）：厚労省は、次世代法で仕事と育児の両立支援に関する行動計画の策定を義務付けている企業について、現行の「従業員301人以上」の企業から「101人以上」の企業に変更する方針を固めた。これによって策定が義務化される企業は現行の約7800社から約4万社になる。
1/10 定年後も働く・1（朝日）：定年後に働く場合、その目的にあった働き方を選らぶべきことや、賃金が一定額を超えと年金額が減る仕組みなどを解説している。
1/8 パートの周辺・下（日経）：パート労働者の処遇改善へと動く企業が出てきているが、パートの受けとめ方は様々。積極的に乗る女性もいれば、正社員への高い壁を感じている人もいる。また賃金改善の代りにフルタイム勤務を求める企業や、扶養控除等のための就業調整の問題もあり、パートの処遇向上がどのような形で進むのかまだ混沌としているとしている。
1/8 トヨタ労組、賃上げ1500円要求（日経）：トヨタ自動車労組は08年春闘で前年要求と同じ1500円要求とする見通し。
1/8 シニアコミュ、日本郵政と高齢者派遣（日経）：中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、日本郵政の人材派遣会社と業務提携を結び、同グループのOBを中心とした高齢者の人材派遣や紹介事業に乗り出す。
1/8 パソナ、団塊世代の人材バンク（日経）：人材派遣大手のパソナは団塊の世代を対象とした「高齢者人材バンク」を大阪に設立する。
1/7 佐川子会社、二重派遣で改善命令へ（朝日）：佐川急便グループの佐川グローバルロジスティクスが、大手派遣会社グッドウィルから労働者を受け入れ、別の会社へ送り込む二重派遣をしていたとして、厚労省は同社に改善命令を出す方針を固めた。1人の女性派遣労働者が声をあげたのがきっかけとなったとする関連記事も掲載。1/8日経に同記事。
1/7 連合会長、派遣マージンの上限規制要求へ（朝日）：連合の高木会長は、派遣会社が手にするマージンの上限規制や日雇い派遣の禁止を求めて厚労省や民主党に働きかけていくことを明らかにした。
1/7 パートの周辺・上（日経）：最賃の引き上げやパート労働法の改正など、パート労働者の賃金には追い風が吹いているが実際のところはどうなのか。地方と都会の事情を探るとともに、重要な課題としての昇給が持ちあがってきているとしている。
1/7 役員退職金やめ、ストックオプション4割増（日経）：役員の退職慰労金に代わりストックオプションとする企業が07年末で158社と、前年より4割増えた。
1/7 GPSでの社員の位置情報の把握は問題ないのか（日経）：GPS機能付きの携帯電話を用いて会社が社員の居場所を把握することについての法律的な問題を解説した「リーガル3分間ゼミ」。プライバシーの侵害の可能性があり、就業規則での説明および本人同意が必要としている。
1/6 三井住友銀行、来春採用4割増（日経）：三井住友銀行は、09年度春の採用計画において08年春に比べ44％増の2400人に増やす。派遣社員に頼らず人材を確保することがその狙い。また総合職の新入行員の育成も08年度から改め、全員を支店配属にしていたこれまでのやり方から、200人を本部の投資銀行部門などに配属する。
1/6 家庭六法・パート勤めの注意点1（日経）：4月より施行される改正パート労働法においては、使用者は雇用後すみやかに昇給、退職金、賞与の有無等を記載した文書を交付することが義務づけられたことを解説している。
1/5 有期雇用3回以上更新、打ち切り予告義務に（日経）；厚労省は3月に労基法に基づく「有期労働契約の基準」を改訂し、企業が3回以上契約更新した場合、次に契約更新しない場合には契約終了の30日前までの予告を義務付ける。
1/5 心の健康対策を強化（日経）：松下電器やキヤノンなどの大手企業が社員の「心の健康」対策の強化に乗り出している。松下や日産では管理職研修に力を入れ、キヤノンでは心の病にかかった人が円滑に復職できる体制を整えている。
1/5 厚労省、知的・精神障害者100人採用（日経）：厚労省は障害者雇用を率先して進めるため、3月までに知的障害者や精神障害者を非常勤職員として100人採用する「チャレンジ雇用」の取り組みを進めている。最長3年までの更新で、終了後は企業などへの就職を目指す。
1/5 米雇用者数、4年ぶりの低い伸び（日経）：米労働省が発表した雇用統計によると昨年一二月の雇用者数は前月より1万8千人の増であるが、03年8月以来の低い増加となった。
1/3 零細企業の賃金、7年連続減（日経）：厚労省の毎月勤労統計調査特別調査によると、07年7月の従業員5人未満の零細企業の賃金は19万482円（残業代込み）で、前年同月と比べ0.1％の減少となった。これで7年連続の減少となった。
1/1 選択2008・パートの能力フル活用（日経）：改正パート労働法の施行を4月にひかえて、パートの正社員登用や積極活用、正社員との均等待遇を進めている企業を紹介している。
1/1 選択2008・ワークライフバランス元年（日経）：子育て支援から始まった日本のワーク・ライフ・バランスが社員全体の働き方の見直しに進んでいることや、昨年12月に国が策定したワークライフバランス憲章を紹介している。