1/20 家庭六法・パート勤めの注意点2（日経）：改正パート労働法では、パート労働者が正社員に転換できる機械を設けることを義務としている点について解説している。
1/19 グッドウィル事業停止、派遣労働者に不安（朝日）：日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令が18日より始まった。全国708事業所のうち67事業所が4ヶ月、残りは2ヶ月の事業停止となる。グッドウィルユニオンには十分な説明がないままに仕事を打ち切られたといった相談が寄せられている。
1/19 にっけい子育て支援大賞・5（日経）：育児支援に積極的な中堅企業として精米機械などの食品加工メーカーであるサタケの取り組みを紹介している。
1/19 ユニー、新卒2割削減（日経）：ユニーは09年4月入社の新入社員から新卒採用を約2割減らす。ここ数年150人ほどの採用であったが、景気の先行きが不透明になってきたことから09年度からは120〜130人にする。新卒採用の削減分の補完は定年者の再雇用でまかなう。
1/19 関電、新卒採用25人増（日経）：関西電力は09年の新卒採用者数を今春より25人増の410人にすると発表した。
1/19 全トヨタ労連、賃上げ要求1000円以上を（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労連は傘下の労組が今春闘で1000円以上の賃上げを要求するよう求める方針を発表した。
1/19 GM、4万6千人に退職勧奨（日経）：米ゼネラル・モーターズは米国工場従業員数の6割強にあたる4万6千人を対象に早期退職勧奨を実施すると発表。アナリスト筋からは退職者数は1万1千人に及ぶとの見方もでている。
1/19 金融失業者、世界で20万人（日経）：英フィナンシャル・タイムズによると金融業界の失業者は2007年で20万人と、05〜06年の約3倍に達した。最も増加したのは不動産金融部門で8万6千人以上。
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1/19 精神障害者の就労、2割以下（朝日）：厚労省が精神障害者の就労状況を初めて調査した結果、授産施設や企業などで働いている精神障害者は17％にか達しない一方、働いていない精神障害者のうち62％が就労を希望していることが明らかになった。
1/18 「格差是正：春闘、壁高く（朝日）：労使の代表が参加した17日の社会経済生産性本部の春闘に関するセミナーでは、労使とも非正規社員の格差是正の必要性で一致した。しかし、経営側は総論では賛成としながらも、人件費増大を招くパートの賃上げや派遣の待遇改善等には消極的としている。
1/18 ユニオンでいこう・2（朝日）：「みんなのために声を出す」として、映画演劇労連フリーユニオンマッスルミュージカル支部の委員長や、KDDIエボルバユニオンを紹介し、自分のことから始まって他人をサポートしようという気持ちになっていった人たちをルポしている。
1/18 もうすぐパパになる・5（朝日）：育児休暇を取った男性の経験から、職場で育休取得を言い出すために配慮すべきことをアドバスしている。
1/18 にっけい子育て支援大賞・4（日経）：年間30万円の育児補助金やコアなしフレックスタイム勤務制度など、ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニーの育児支援策を紹介している。
1/18 春闘要求情報（日経）：日産労連とマツダ労連は一人当の改善分を千円以上を基準に要求する方針。東京電力労組は昨年の中越沖地震の影響で経営が悪化していることから賃上げ要求の見送りを決めている。また機械・金属系の中小企業を中心として組織されている産別のJAMは昨年と同じ2500円以上の要求とすることを中央委員会で決定した。東電の賃上げ要求断念は朝日にも。
1/18 大丸社員の自殺は労災（日経）：大丸東京店に勤めていた社員が自殺したことを中央労働基準監督署が労災と認定しなかったことを巡って争われている裁判で、東京地裁は自殺を過労によるうつだったとして労災を認定し、遺族補償年金の不支給処分を取り消した。
1/17 就職内定率、大卒9年ぶりに80％台（日経）：厚労省と文科省の調べによると、四年制大学を今春卒業予定の就職希望者の内定率は、昨年12月1日時点で前年同期よりも2.0ポイント高い81.6％となり、9年ぶりに80％台に回復した。また高卒予定者についても昨年11月1日時点で79.7％で5年連続での改善となっている。
1/17 テレワークで働き方変革（日経）：パソコン等を利用して自宅でテレワーク勤務とすることで、ライフワークバランスを達成しようという企業が出てきている。松下電器、オリックス、日立などの先進事例を紹介している。
1/17 にっけい子育て支援大賞・3（日経）：配偶者の転勤時に同じ地域へ赴任できる仕組みを96年から導入している帝人の育児支援策を紹介している。
1/17 ふつうに働ける社会を（朝日）：不安定で低収入な日雇い派遣について異議を唱えたコラム「ウォッチ」。
1/17 定年後も働く・2（朝日）：改正高齢者雇用安定法では定年廃止、定年延長、継続雇用のいずれかの制度を導入することが義務付けられているが、多くの企業では継続雇用制度の導入を選択している。継続雇用制度では希望者全員が再雇用を行うことができるわけではないことや、賃金が大幅に下がる場合もある点などに注意を促している。
1/16 厚労省、日雇い派遣指針案（朝日）：厚労省が日雇い派遣の規制強化を目的として新設する指針の中身が明らかになった。1日単位か30日以内の労働者派遣を行う派遣会社と派遣先企業を対象に、就業場所を巡回して二重派遣を防ぐことや、不適正な控除が行われないようにすることなどがその内容。
1/16 長期滞在外国人、日本語力を条件に（朝日）：日本に長期滞在する外国人の入国条件として日本語能力を条件とする方向で、外務省と法務省が協議を始める。政府は既に「外国人労働者問題関係省庁会議」を立ちあげ、日本語教育の充実や日本語能力の向上のインセンティブとして在留期間更新を用いることなどをまとめている。
1/16 石綿使用の工場、元従業員が死亡（朝日）：石綿を含む製鉄関連製品を製造する岡山県のフォセコ・ジャパン・リミテッド社の工場で働いていた元従業員3人が肺がんにかかり、うち1人が死亡していることが岡山労災病院の調査で明らかになった。
1/16 にっけい子育て支援大賞・2（日経）：分割可能な育児休暇制度を中心に、東芝の子育て支援策を紹介している。
1/16 日航の早期退職、客室乗務員320人が応募（日経)：昨年11月に客室乗務員を対象に募集した特別早期退職に、当初予定の120人を大幅に上回る320人の応募があった。
1/16 鬼怒川ゴム、早期退職募集（日経）：日産系の鬼怒川ゴム工業は早期退職者の募集を開始する。40歳以上の従業員約300名が対象。
1/15 女性施設、続く労使紛争（朝日）：女性のために作られた公益法人や自治体の女性センターで、解雇をめぐる訴訟が続いている。ボランティア的な扱いで、低賃金非常勤職員として処遇されてきた問題を取り上げている。
1/15 にっけい子育て支援大賞・1（日経）：昨年のにっけい子育て大賞を受賞したNECの子育て支援策について紹介している。「ファミリーフレンドリー休暇」など制度を充実するだけでなく、社内の風土づくりに励んでいる様子が伝えられている。
1/14 金融大手、パートの正社員化加速（日経）：改正パートタイム労働法の施行をにらんで、大手金融機関がパートの正社員化に乗り出しているとして、みずほ銀行、りそな銀行、損保ジャパンの事例を紹介しちえる。
1/14 日産、休職中の社員に情報を（日経）：日産自動車は社員が育児などで休職中でも社内のイントラネットに接続できるようにした。休職中も社内の情報を確認できることで、円滑な職場復帰を支援するのが目的。
1/14 内定者の研修費用、辞退したら返済？（日経）：内定後入社前に実施される語学研修で、内定を辞退したらその費用を返済するとの誓約書を書かされたが、その企業を辞退することになった。費用返済しなければならないのかどうかを検討している「リーガル3分間ゼミ」。研修への参加が業務命令かどうかで、労基法で禁止されている違約金や損害賠償金か、それとも返済義務のある貸付金かにわかれるとしている。
1/14 きょうのことば・改正パートタイム労働法（日経）：今年4月から施行される改正パートタイム労働法を紹介。正社員なみのパートについて正社員との差別を禁止した点や、それ以外のパートでは正社員との均衡処遇が求められる点に触れている。
1/14 修学旅行、職場訪問が人気（日経）：企業訪問を行う中高生の修学旅行が増えている。学校側にはキャリア教育の一環として、受け入れる企業の側では若者へのPRという異なる思惑があるとしている。
1/13 家庭六法・パート勤めの注意点2（日経）：今年4月からの改正パート労働法で加えられたこととして、待遇について、パートから求められた場合、使用者はどう決定したのかについて説明する義務があることと、正社員との均衡を考慮した上で賃金を決定するよう努力する義務があることについて解説している。
1/12 厚労省、グッドウィルに事業停止命令（朝日、日経）：厚生労働省は派遣大手のグッドウィルの全事業所に2〜4ヶ月の事業停止命令を出した。二重派遣や禁止業務への派遣など違法派遣を続けてきたことが悪質だと判断されたため。日経では派遣を多く受けていた物流などで、アルバイトの増員などの対応で対応していることも紹介している。
1/12 NTT労組、賃上げ要求断念（朝日、日経）：NTT労働組合は今春の春闘での賃上げ要求を見送る方針を固めた。固定電話事業の落ち込み、携帯電話事業の不振を受けてのもので、今春闘ではグループ企業別本部が詰める一時金の要求獲得に力をあげる。
1/11 今春闘に向けて労使のトップが意見表明（朝日、日経）：日本経団連が開催した「労使フォーラム」で経団連の御手洗会長は余力のある企業における賃上げを容認する姿勢を表明。他方、連合の高木会長は前年を上回る賃上げや、非正社員の処遇改善などを主張した。
1/11 ユニオンでいこう・1（朝日）：首都圏青年ユニオンの組合員が経験してきたひどい労働環境や参加することになった経緯をルポしている。
1/11 西武運輸、二重派遣（朝日）：グッドウィルの違法派遣問題で、西武運輸が違法な二重派遣をしていたことが明らかになった。同社によると、全国約10カ所で二重派遣の問題があり、1月までに改善したとしている。
1/11 就職先は安定志向（朝日）：就職情報専門会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表した大学生の就職先任期企業ランキングによると、男子文系は三菱商事、理系は日立製作所。女性文系は東京日動火災保険、理系は資生堂。全般的に大手安定志向が目立ち、ベンチャー企業や外資系金融機関は下落している。
1/11 りそな銀行、社外公募の女性2人を支店長に（朝日）：りそな銀行は支店長を社外公募して採用された3人のうち2人を正式に支店長として配属することを明らかにした。現在235人の支店長のうち女性は6人。4年後には全幹部社員のうち1割を女性にする方針。