2008年1月下旬の労働関連の記事

1/31　りそな、パート処遇を正社員並に（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行は、正社員とパート社員の人事制度を一本化。パートのままで管理職の昇進を可能としたり、また基本給や評価基準を正社員と同一にする。

1/31　外国人研修見直し再開（日経）：厚労省の「研修・技能実習制度研究会」が再開され、年内をめどに最終報告書をまとめる。同研究会は昨年5月に中間報告書をまとめて以来、開催されていなかった。

1/31　女性活用支援の米NPO、日産などを選出（日経）：米NPOカタリストは、女性活用を積極的にすすめた企業として日産自動車など日米2社に対してカタリスト賞を授与すると発表した。

1/31　グッドウィル、二重派遣で捜索（日経）：日雇い大手のグッドウィルが二重派遣を繰り返していたとして、警視庁保安課は31日に家宅捜索をする方針を決めた。

1/31　韓国次期大統領、「労組は同伴者」（日経）：李次期韓国大統領の政権準備委員会は労組との対話に積極的に勤め、ストをしない労組に対して補助金優遇などの方針で臨む方針を発表した。

1/30　経団連、賃上げトーンダウン（朝日、日経）：報道各社との記者会見に応じた経団連の副会長の草刈隆郎氏は原油高騰やサブプライムローンなどから賃上げの広がりは限定的にならざるをえなくなるという見通しを明らかにした。日経は連合事務局長の古賀伸明氏とのインタビューも掲載し、対する組合側の姿勢を紹介している。

1/30　07年の失業率、3.9％（朝日、日経）：総務省が発表した07年の失業率は3.9％で、前年より0.2ポイント低下し、10年ぶりの3％台となった。また12月の失業率は3.8％で横這い状態となっている。しかし、厚労省の発表した有効求人倍率は0.98倍で5ヶ月連続で悪化し、雇用情勢の改善が弱まりつつある。朝日では製造業の集積する西日本での雇用状況の悪化を特集している。

1/30　JP労組、ベア1500円要求（朝日、日経）：日本郵政グループ労働組合は、月例賃金1500円のベースアップを要求する方針を打ち出した。

1/30　値上げ、労使直撃（朝日）：燃料や食料など生活用品の値上げが進み苦しむなかで、燃料手当（暖房手当）の引き上げが焦点となっている北海道のある労組や、生活困難に陥いっている非正社員などの問題を取り上げている。

1/30　残業代未払い問題、マクドナルド控訴（朝日）：日本マクドナルドは店長への残業手当の支払いを命じた東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴した。

1/30　介護の人手不足深刻（日経）：日経の調査によると、介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない経験があること答え、介護ビジネスでの人手不足が深刻化していることが明らかになった。

1/30　人材派遣世界、大手日本を狙う（日経）：製造業派遣のランスタッド・ホールディングや、高度な研究職派遣のケリーサービスなど人材派遣の世界的大手が日本に進出している。

1/29　マクドナルド、店長の残業代判決（朝日、日経）：マクドナルドの店長が労基法上の残業手当を支払わなくてよい管理監督職にあたるのかどうかを争っていた裁判で、東京地裁は店長は管理監督職にはあたらないとして過去2年間分の残業代など750万円を支払う判決を下した。朝日は「偽装管理職」、日経は「名ばかり管理職」として大き取り上げている。日経の社説では、財界はホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めているが「名ばかり管理職が問題となる現状は適正運用に不安を感じさせる」との主張も。珍しく日経らしくない、良い社説である。1/30の朝日社説もこの件を取り上げている。

1/29　日本生命、全職員対象育児支援策（朝日）：日本生命保険は全職員を対象とした総合的な育児支援制度を08年度から開始することを明らかにした。育児休業期間の延長、子どもの学校行事参加などを理由に休みをとれる「ファミリーサポート休暇」、夫の転勤などにあわせて希望地に転勤できる制度からなる。

1/29　トヨタ労組、執行部案提示（日経）：トヨタ労組は賃上げ1500円、年間一時金253万円を要求することを柱とした執行部案を組合員に提示した。マツダ労組は賃上げ額1000円、一時金は5.8ヶ月要求する執行部案を提示している。

1/28　早まる採用、学生は冷静（日経）：景気先行きが不透明となるなかで、採用は活況を呈し、早期化が進んでいる。この状況を受けとめる学生たちの冷静さを伝えている。

1/28　アジアで技術者大量採用（日経）：自動車や機械などの製造業各社が、アジアで技術者採用を増やしている。日産はインドとベトナムで4000人を新規採用し、5000人体制に。東洋エンジニアリングはインドで設計人員を1000人増員している。国内での技術者確保が難しくなっているため。

1/28　ベトナム、外資系企業で非合法スト頻発（日経）：ベトナム南部地区の、韓国や台湾系の外資系企業で賃上げなどを求めて労働者が非合法ストを行っている。日本企業でも発生した模様。

1/27　経営者がなぜ今、賃上げを容認？（日経）：今春闘で経営側が賃上げを容認している背景には個人消費の低迷が景気の拡大を阻んでいるとの認識があるとした「エコノ探偵団」。

1/27　米の不振企業、人員削減急ぐ（日経）：GMなどビッグスリーが計3万人を超える人員を削減するなど、アメリカでは経営不振に陥いった企業で人員削減が本格化している。

1/27　若者は「仕事より家族」（日経）：政策過程研究機構の調査によると、20〜30代の若者は将来の目標や楽しみのなかで最も大きいものとして家族関連を選ぶものが多く、仕事関連を選ぶものよりも多いことが明らかになった。

1/27　パート勤めの注意点4（日経）：パートをしていて育児のために勤務時間短縮を申し出たら解雇されたという場合にどう対処すればよいのかを解説した「家庭の六法」。

1/26　08年春闘、派遣の処遇改善で対立（朝日）：今春闘では派遣労働者の処遇改善が焦点の一つになっているとして、組合側の処遇改善要求や派遣会社の対応を伝えている。また派遣制度をめぐる政労使の動向を紹介し、日雇い派遣の規制を強化した厚労省、日雇い派遣の禁止等規制強化を訴える組合、逆に規制緩和を目指す経営サイドの声を伝えている。

1/26　元日航マン、第2の旅立ち（朝日）：早期退職で離職した日本航空の管理職たちのその後を追っている。

1/26　日航給与カット、3月で終了（朝日）：日本航空は06年度から実施してきた賃金の1割カットを3月末で終了することを明らかにした。

1/26　長期就業体験、若者を魅了（日経）：地域に根差した若者たちを作っていこうと3ヶ月以上週3日以上の出勤を義務づけている長期のインターンシップに取り組む岐阜県のG-netの活動の主催者による自己紹介。記事は非常に肯定的なスタンスで書かれているが、こんなインターンシップが広がると大学における勉学がおろそかになってしまわないか心配である。

1/26　JR労組、ベア3000円要求（日経）：鉄道の労組の要求がほぼ固まり、JR各社の労組はベースアップの統一要求を3000円とする。私鉄総連も3500円の賃上げ要求を求めている。

1/25　ユニオンで行こう・3（朝日）：インターネットの動画で労働組合の活動を紹介するユニオン・チューブや、ブログを通して組合が結成されることになったコナカ支部などを紹介している。

1/25　UIゼンセン、パート処遇の改善要求（朝日）：08年春闘においてUIゼンセン同盟は、パート賃金の引き上げ幅を正社員並にすることや正社員への登用制度の導入を柱とすることに決めた。

1/25　電機連合、時間外割増率改善要求（朝日、日経）：電機連合の中央委員会は、月額2000円以上の賃上げや、時間外手当の割増率改善などを求める方針を決定する。また同労組傘下の三洋電機労組は7年ぶりに賃上げを要求する方針を決めている。同内容の記事は1月26日の日経にも。

1/25　JR西、不当労働行為の認定（朝日）：JR西日本が不当労働行為をしていたと認定した中央労働委員会の救済命令を取り消すよう求めていた訴訟で、東京地裁は中労委の判断を追認する判決を下した。

1/25　三井住友海上、退職女性の再雇用制度拡充（日経）：三井住友海上火災保険は、4月より結婚や出産で退職した女性の再雇用制度を拡充。現在40歳以下としている年齢制限を45歳にし、また7年以内としている離職期間も退職後も代理店等で損保事務に携わっていた場合は離職期間に数えないとしている。

1/24　春闘、逆風の船出（朝日、日経）：経団連会長と連合会長とによる労使トップ会談が開かれ08年春闘がスタートした。サブプライムローン問題や株安など、景気の先行きに不透明感が出ているなかで、両紙とも厳しい春闘になりそうだとしている。

1/24　東京地裁、国鉄組合差別を認定（朝日、日経）：国鉄分割民営化に際して、JRに採用されず国鉄清算事業団にも解雇された旧全動労の組合員が事業団の事業を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は組合差別を認定。総額3億1900万円の賠償を命じた。

1/24　造船14社、業界挙げて学生集め（日経）：造船メーカーが業界を挙げて学生集めに取り組むことになり、2月20日「船の科学館」で共同就職イベントを開催する。分社化で知名度が低迷しているなかで、学生の認知度を回復するのが狙い。

1/24　日雇い派遣規制強化反対（朝日）：日本人材派遣協会は、日雇い派遣の規制強化について、派遣期間が短いことだけを理由とした派遣禁止には反対していくことを明らかにした。

1/24　定年後も働く・3（朝日）：定年後に自分の経験や知識を活かして「新天地」で働きたい人たちに、日本商工会議所が実施している「企業等OB人材マッチング事業」について紹介している。

1/24　日本毛織、定年65歳に延長（日経）：日本毛織は09年4月以降に60歳になる社員を対象に、社員の定年を現在の60歳から65歳に延長する。

1/23　知ってる？労働条件通知書（朝日）：バイト先で労働条件通知書を出してもらい、それを教材にした授業を紹介し、自分の労働条件を知る大切さを説いている。

1/23　コナカ、「名ばかり管理職」で600万円支払い（日経）：紳士服のコナカは元店長が未払いの残業手当を求めていた労働審判で、解決金として600万円支払うことで合意した。ただし、コナカは店長が「名ばかり管理職」であったとは認めていない。

1/23　全本田労組、1000円以上要求へ（日経）：ホンダ自動車とそのグループ企業で組織している全本田労働組合連合会は、今春闘で傘下の組合に1000円以上の要求を出すよう促すことを決めた。

1/23　石綿被害、建設労働者ら提訴へ（朝日）：首都圏の建設労働者やその遺族が、石綿被害を受けたのは国が対策を怠ったからだとして国家賠償訴訟を起こすことになった。

1/22　連合会長、会見（朝日、日経）：連合の高木会長が会見し、派遣社員の待遇改善を業界団体に申し入れることや、株価下落による賃上げ抑制への懸念などを明らかにした。

1/22　日航、人員削減追加（朝日）：日本航空は中期経営計画で人員削減目標を現在の4300人よりも数百人増やす方向で検討に入った。これまでの早期退職募集で既に09年度までに4300人削減という目標達成が可能になってきたことを受けての措置。

1/22　UIゼンセン同盟、時短要求へ（日経）：UIゼンセン同盟は今春闘で、2010年3月末までに年間所定労働時間を2000時間未満にすることを要求する。時短要求を盛り込むのは8年ぶり。

1/22　にっけい子育て支援大賞、授賞式（日経）：日本経済新聞社は第二回「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を開き、福岡県、東芝、NECなど9つの企業、自治体、団体などを表彰した。

1/22　トヨタ労組、一時金要求は253万円前後（日経）：トヨタ自動車労働組合は、今春闘で年間一時金の要求額を253万円とする方針を固めた。

1/21　卒業生も母校に期待（日経）：第二新卒市場が活況を帯びてきているが、人材紹介会社と連携して卒業生の転職を支援する大学が出てきていることを紹介している。

1/21　取引先とのけんかで怪我（日経）：取引先の社員と飲み会中にけんかしてけがした場合、相手の会社にその責任を問えるかどうか。職務との関連性が争点となることを解説した「リーガル3分間ゼミ」。