2/10 定年後の継続雇用、正社員希望が6割（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、定年後の継続雇用制度について、定年直前の社員の6割が正社員としての勤務を希望しているが、「最も実現の可能性が高い働き方」で正社員を挙げている人は1割に留まっていることが明らかになった。
2/10 支店「代理」は非管理職（朝日）：播州信用金庫で支店の「代理」であった男性が退職後、残業手当の支払いを求めていた裁判で、神戸地裁姫路支部は同職が労基法上の管理監督職にはあたらないとして、未払いの残業代など約770万円の支払いを命ずる判決を下した。
2/9 外国人研修生、職場シフト（朝日）：機械金属産業で働く外国人研修生・技能実習生が増えている。その背景には転職できない彼らを、若者や日系ブラジル人に代る安価な労働力として利用しようという意図があることを伝えている。
2/9 セガ、1割強の希望退職募集（朝日）：セガは全従業員の1割強にあたる400人の希望退職を募ると発表。ゲームセンター運営が振るわず、家庭用ゲームソフトでもヒット作にめぐまれないなどの業績不振が続いているため。
2/9 松下電工、住設建材事業を再編（日経）：松下電工は主力の住設建材事業を抜本改革し、3月末までに約700人を削減する。住宅市場の冷え込みと、人口減での需要の縮小を見こしてのリストラとなる。
2/9 米小売大手、リストラ加速（日経）：一月の売上の伸びが過去最低となった米小売業で人員削減や不採算店の規模縮小の動きが相次いでいる。百貨店最大手のメーシーズは7月末までに2550人を削減することを決めている。
2/9 冬のボーナス、5年連続増（日経）：厚労省が発表した07年末のボーナス調査によると、平均で84万5119円で、前年比1.47％増で5年連続プラスとなった。
2/9 春闘情報（朝日、日経）：トヨタ自動車労組は今春闘の賃金改善分として1500円を要求することを評議会で決定した。また住友金属労組、神戸製鋼は月額3000円の賃上げ要求を会社側に提出した。
2/8 派遣社員のあした・下（日経）：日雇い型派遣だけでなく、従来型の派遣労働者もキャリアアップのチャンスに恵まれていないことを伝える「仕事わたし家庭」。
2/8 採用活動、企業の選考前倒し鮮明（日経）：就職情報サービスのディスコが実施した大学生の調査によると、一月下旬時点で志望企業の採用試験を受けた者が2割に達し、内々定を得ている者も2％いることが明らかになった。
2/8 セブンイレブン、店長に残業代支給（日経）：セブンイレブン・ジャパンは、これまで管理職として残業代を支払っていなかった店長に残業代を支払うことを決めた。マクドナルドに対する東京地裁判決をうけての対応。コンビニ業界では他の大手は既に残業代を支払うように切り替えていた。朝日2/9に同記事。
2/8 サンエー、制服貸与（日経）：アパレル大手のサンエーは5月から店頭販売員全員に制服を貸与すると発表した。アパレル業界では自社製品を割引価格で購入して接客することが多く、これが販売員の負担になり、商品の私的利用などにつながる恐れがあると判断したため。
2/8 私鉄総連、ベア3500円要求（朝日）：私鉄総連は月額3500円の一律賃金改善を求める要求書を日本民営鉄道協会に提出。昨年は大半がゼロ回答だったため、今年はストライキも設定する方針。
2/8 ハンディをこえて・1（朝日）：障害者雇用の現状を伝えるシリーズ「働く」。積極的に障害者雇用に取り組む松下電工や、障害者雇用を進めるために設立された特例子会社日東電工ひまわりの職場を紹介している。
2/7 上がるか残業代（朝日）：連合が主要16産別による共闘組織を結成し、今春闘では法定割増率を超えた残業手当を求めている。人件費削減の流れのなかで社員には長時間労働が強いられた状況が続き、過労死や過労による労災が引き起こされているなど、割増率引き上げ要求の背景を伝えている。
2/7 マック店長訴訟、「不道徳」突かれた企業社会（朝日）：マクドナルドの「名ばかり管理職」問題を取り上げ、企業社会の「経済的不道徳性」を批判していくために、「働き方の多様化」なる言葉の虚妄に気付き、「正規雇用は権利。その他の働き方は個人の選択」の原則を貫き、昔の日本的経営はよかった式の懐古言説に惑わされないことが大切だとした評論家内橋克人氏による「オピニオン」。
2/7 定年後も働く・5（朝日）：定年後起業を目指す人のために、注意すべきことや、どのようなサポート制度があるか解説している。
2/7 派遣社員のあした・上（日経）：日雇い派遣の不安定さや、脱出しようにもできないでいる人たちをルポした「仕事わたし家庭」。
2/7 神鋼電機、役職定年制を実質廃止（日経）：神鋼電機は一定年齢に達した人を役職から外す役職定年制を実質的に廃止し、58歳の社員を係長から課長に昇格させた。正式には廃止していないものの、50代の比率が高く中高年の活用が必要となっており、「数年以内に廃止する方向で検討」としている。
2/6 マックの店長、今でも管理職（朝日）：朝日新聞の取材で、日本マクドナルドの原田社長は先の東京地裁判決で支店長が労基法上の管理監督職でないという判決がおりたことに対する反論し、今後も残業代を支払う意思がないことを明らかにした。
2/6 機械・金属産業、研究・技術職の19％が非正社員（朝日）：労働政策研究・研修機構の調査によると機械・金属関連の事業所で、研究開発や技術職の19％が派遣などの非正規労働者で占められていることが明らかになった。
2/5 定年再雇用の待遇改善（日経）：定年者の再雇用を行っている企業で、待遇を改善し本格的な浅慮として活用する動きがでているとして、コマツや清水建設の施策を紹介している。
2/5 生産性向上、時間当りで（日経）：これからの日本に求められている所得水準の向上と生活の豊かさを達成するには、人的資本の形成が重要となっており、その鍵は時間当りの生産性を高めることと女性の価値を重視することであるとした小峰隆夫法政大学教授による経済教室。
2/5 95％の企業、新卒採用（日経）：日経連の調べによると、08年3月卒業の新卒予定者の採用活動を行った企業は97.2％となり5年連続で過去最高を記録した。採用選考において重視する要素は「コミュニケーション能力」がトップで、「協調性」、「主体性」と続いている。
2/5 賃上げ率2.0予測（朝日）：労務行政研究所は、今春闘で大手企業の賃上げ率は2.0％、6365円となるとの予測をまとめた。
2/5 ミズノ、残業代不払い（朝日）：スポーツ用品大手のミズノは、同社で不払い残業が発生しているとして過去2年間について調査するよう大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。
2/4 脚本家スト収束へ（朝日）：3ヶ月近くにわたる米脚本家組合のストライキが、収束する見通しとなった。ネット配信分の報酬引き上げで基本的合意に達した模様。
2/3 障害者就業、支援を強化（日経）：厚労省は、障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出。法定雇用率を下回った場合に、罰金を科す企業規模を現行の従業員301人以上から101人以上の企業に広げる。また母子家庭の母親の就業支援として、08年度からパートから正社員にした中小企業に一時金として15万円支給する制度を開始する。朝日2/5に同記事。
2/2 連合、若者の雇用対策問題提起（朝日）：1日に連合は08年春季生活闘争の開始宣言集会を開催。連合は若者雇用対策を前面にうちだし、春闘の組織化をはかる。
2/2 自治労、社保庁非常勤の全国団体設立（朝日）：自治労は社会保険庁の非常勤労組でつくる全国協議会を結成。社保庁解体で約4800人の非常勤職員が職場を失なうとして、厚労省や社保庁に雇用確保を求める。
2/2 過労でうつ認定（朝日）：国の労働保険審査会は、近江鉄道の元バス運転手が過労や職場でのストレスでうつ状態になったとして労災認定の再審査を求めていたことについて、「業務による心理的負荷が有力な原因」として認め、休業補償をしないとしていた大津労働基準監督署の処分を取り消した。
2/2 京都放送で偽装請負（朝日）：京都放送は、偽装請負をしていたとして昨年11月に京都労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが明らかになった。
2/2 米雇用、1万7000人減（日経）：米労働省が発表した1月の雇用統計によると失業率は前月より0.1ポイント減少の4.9％であったが、雇用者数が1万7000人の減。4年5ヶ月ぶりに減少に転じ、金融不安による雇用の悪化が鮮明となった。2/3朝日に同記事。
2/2 障害者雇用、ユニクロ首位（日経）：厚労省は企業別の障害者雇用状況の調査結果を発表し、従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのはユニクロで7.43％であった。07年における全企業での平均は1.55％と法定雇用率の1.8％を下回った状態である。
2/2 派遣とパート、時給差縮む（日経）：ここ数年、パート・アルバイトの賃金は上る傾向にあるが、規制緩和で派遣業者の参入や職種が拡大した派遣の賃金は低下する傾向にあり、結果として両者の賃金格差が縮まってきている。
2/1 兼松男女差別賃金訴訟、原告勝訴（朝日、日経）：兼松の女性社員6人が、同社のコース別人事管理が男女差別だとして訴えていた控訴審で、東京高裁は「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして4人に計7257万円を支払うよう兼松に命じた。
2/1 グッドウィル捜査（朝日、日経）：日雇い大手のグッドウィルは職業安定法違反の疑いで警視庁保安課による家宅捜索を受けた。
2/1 現金給与額、3年ぶり減（朝日、日経）：厚労省が発表した2007年の毎月勤労統計調査の結果によると、月の現金給与総額は前年比0.7％減の33万212円で3年ぶりの減少となった。景気回復が賃金に波及していないことを示すことを裏づける結果となった。
2/1 ユニオンで行こう・4（朝日）：外国人労働者を支援する労働組合を立ちあげた人々の人生と経緯を紹介している。
2/1 マック残業代判決の波紋（日経）：名ばかり管理職が残業手当を求めて会社を訴える背景には、働き手が仕事に誇りを感じられなくなった職場荒廃があるのではないかとしたルポ。
2/1 キヤノン、ジョブ・カード制度を導入（朝日）：政府が後押しする「ジョブ・カード制度」に基づく職業訓練プログラムをキヤノンが3月から導入する。制度の導入は全国で初めて。参加者はキヤノンと雇用契約を結び、半年間訓練を受ける。日経2/2に同記事。
2/1 技能持つ人材、海外に門戸拡大（日経）：政府の財政諮問会議は留学生や高い技能を持つ人材を受け入れることなどからなる新しい経済成長戦略の骨格を了承した。
2/1 人材派遣大手、スタッフ育成無料で手厚く（日経）：売り手市場で人手不足感が続くなか、大手人材派遣会社が無料研修を実施して派遣スタッフの確保につとめている。
2/1 春闘情報（朝日、日経）：日本郵政労組グループが1500円の賃金要求書を提出した。本田技研労組は1000円、日産労組は7000円の賃上げ要求とする方針。2/2日経に同記事。