2/20 新卒採用、企業の4割「前倒し」（日経）：リクルートがまとめた「2009年3月卒業予定者の採用に関するアンケート」によると、約4割の企業が新卒採用のスケジュールを前年よりも前倒する。また08年春の採用数が「計画よりも少なかった」とした企業は39.4％で、採用難の傾向が続いている。
2/20 中央三井、初任給上げ（日経）：中央三井トラスト・グループは今年4月から入行する社員の初任給を、現行の17万4000円から20万5000円に引き上げる。15年ぶりとなる引き上げであり、大手製造業などの初任給が20万円強が多いため、人材確保のために見直しした。
2/20 キヤノン採用、17％増（日経）：キヤノンは09年春入社については大卒予定者870人（17.7％増）、高校・高専卒を200人（36％増）とする採用計画を発表した。
2/19 電機大手の採用、高水準を維持（朝日、日経）：NEC840人、富士通585人など、電機大手の来春卒業予定者の採用者数は前年度並みの高水準となっている。
2/19 みずほFG、2350人採用予定（日経）：みずほフィナンシャルグループの来春卒業予定者の採用者数は08年度とほぼ同水準の2350人とする。既に三井住友銀行が2400人を予定している。
2/19 ワークスアプリ、インターンシップ拡大（日経）：業務用ソフトのワークスアプリでは採用直結型のインナーシップの規模を倍増させ、3万人規模での選考を目指す。
2/19 中途採用、中堅・中小で意欲低下（日経）：リクルートがまとめた「2008年度の中途採用の見通し」によると、中途採用が増えるとした企業から減るとした企業を引いた値が3.0となり、前年度調査より5ポイント減少。中小企業や中堅企業で、景気の先行きが不透明なことから慎重になっている。
2/19 保育ママ、なぜ増えない（日経）：自宅で3歳までの乳幼児をあずかる保育ママが注目を集めている。出生率の高いフランスで定着しているためだが、日本では低報酬のために広がっていない。保育士か看護師に限定されている資格を緩和しようという動きもあるが、質の低下を招くという懸念もある現状を紹介している。
2/18 パート改善、法改正テコに（朝日）：4月に施行される改正パート労働法をにらんで、雇用条件の改善を目指す組合の動きや、りそな銀行やイオンなど企業の側での改善の動きを伝えている。
2/18 パートも派遣も厚生年金に（朝日）：正規、非正規にかかわらず雇用したら必ず厚生年金に加入させることを主張した「社説」。
2/18 三井住友海上、外国人社員に実習制度（日経）：三井住友海上火災保険は、外国人社員を対象とした本格的な実務研修制度を導入。海外の事業展開が急務となっている損保市場で、研修を通じて国際競争力を高めるのが目的。
2/18 労働基本権、公務員に付与先送り（日経）：政府は公務員への労働基本権への付与について結論を5年後に先送りする方針を固めた。
2/18 仕事の合間に携帯小説執筆許される？（日経）：仕事の合間に携帯小説を書いて有料で公開するのは兼業禁止にひっかかるかどうかを検討した「リーガル3分間ゼミ」。
2/18 妻に海外赴任辞令（日経）：海外赴任をする既婚女性が増えてきたとして、家族の理解を得ながら海外赴任を選択した女性たちを紹介している。
2/16 経団連会長、賃上げ促す（朝日、日経）：経団連の御手洗会長は経済財政諮問会議で「成長で得られた成果を賃金引き上げという形で家計に確実に配分されることが大事だ」と述べ、春闘で企業に賃上げを促す発言を行った。
2/16 パートの待遇改善、連合が集会（朝日）：パートの待遇改善を今春闘の重点課題に掲げている連合は「パート労働者のつどい」を開催。当事者の生の声を聞こうと、パート労働者主体のプログラムを組み、パートの不満や意見が多く出された。
2/16 7産別が春闘で共闘（朝日）：連合傘下のUIゼンセン同盟やJAMなどは賃上げ交渉で協力する有志共闘を立ちあげた。業種横断的な賃金底上げを求めていく。
2/16 NYタイムズ、編集リストラ（朝日）：米ニューヨーク・タイムズは編集部門の約100人（約7.5％）を今年中に削減すると発表。新聞広告収入の減少などを受けたリストラ。
2/16 NECエレ、希望退職募集（日経）：NECエレクトロニクスは本体と連結子会社計9社で、勤続5年以上で40歳以上の約1万8千人を対象に希望退職を募ると発表。上下限は設けないが500人程度を想定。
2/15 電機大手、2000円要求（朝日、日経）：電機連合傘下の主要組合が春闘要求書を提出。各組合とも電機連合の統一要求基準に足なみをそろえ、月額2000円の賃金改正を要求。時間外手当の割増要求も50％への引き上げをもとめている。なお業績低迷中のビクターは要求を4月下旬に先送りする方針を固めている。
2/15 なるか、非正規の処遇改善（日経）：今春闘での連合系組合の非正規の処遇改善に対する取り組みを紹介。「組合員だけでなく非正社員全体の労働条件をどうやって上げていくのか。労働組合の存在意義が問われているとしている」と結んでいるが、これはちょっと勘違い。労働組合は弱い者を助ける正義の味方ではなく、弱い者たちが集って自分たちで雇用条件の改善を図っていく組織。
2/15 労働者派遣法、改正議論やっと始動（朝日）：労働者派遣法の改正に向けた厚労省の研究会がスタート。一層の規制緩和をもとめる企業側と、登録型派遣の強い規制を求める労働側とで強い対立があるなか、今国会では断念した改正を09年の通常国会で目指す。他方で、民主党は日雇い派遣を全面禁止した法案を今国会に提出する。
2/15 厚労省、正社員化を後押し（日経）：厚労省は、中小企業の正社員化を促す「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」の導入や、日雇い派遣の規制強化などを含んだ労働者派遣法の改正など、安定雇用の重視にかじを切ろうとしている。
2/15 育児支援、女性の就労を促す（日経）：政府の財政諮問会議がまとめる「新雇用戦略」の原案では、幼稚園と保育園の一体化、高齢者雇用の新たなルール作り、ジョブ・カード制の導入など、女性、高齢者、若者を中心とした対策が実施されることが明らかになった。朝日2/16に同記事。
2/15 ハンディをこえて・2（朝日）：障害者が働くことを支えるかたちは様々として、盲導犬やジョブコーチなどに支えられて働く障害者たちを紹介している。
2/15 米モルガン、1000人削減（朝日）：米証券モルガン・スタンレーは、住宅ローン関連事業を縮小し、米国と英国で計約1000人の従業員を削減すると発表した。
2/14 賃上げ、昨年超え焦点（朝日、日経）：自動車や電機など大手製造業の労組が要求書を提出したが、経営側は厳しい姿勢。トヨタでは一時金満額の方針だが、ベアは昨年の1000円にどこまで上積みできるかが焦点となっている。日経は、賃上げ以外に子育て支援策や非正規の待遇改善を要求している労組について取り上げている。
2/14 定年後の再雇用、職場の調和カギ（日経）：高齢者雇用安定法の改正によって60歳以上を雇用する制度を設けることが義務付けられた。定年後も働く人々との仕事の分担方法やコミュニケーションのとり方が職場の課題となることを指摘するとともに、再雇用によって賃金が大きくカットされることへの不満を紹介している。
2/14 「請負」労働者の事故死、派遣先にも使用者責任（日経）：大和製缶で請負労働者が事故死したのは会社が安全対策をとっていなかったからとして遺族が起こしていた訴訟で、東京地裁は製缶会社に実質的な使用従属関係があったことを認め、約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽装請負を認めた画期的判決」としている。
2/14 日産、不妊治療に有給休暇（日経）：日産自動車は「ファミリーサポート休暇」を4月から導入。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給休暇を5日、無給を7日取得できることを可能にする。
2/14 ソニー、採用8年ぶりの高水準（日経）：ソニーは09年4月入社の新卒と09年3月までの中途採用を合計900人とする採用計画を固めた。前年度より6％増で、2000年以来の高水準となる。
2/14 教師の時間外勤務（朝日）：教師には認められていない時間外勤務。サービス残業が蔓延るが、裁判所でも認められない時間外労働の実態を直視する必要があるとする萬井隆令龍谷大学教授による「私の視点」。
2/14 「蟹工船」重なる現代（朝日）：小樽商科大学が応募した小林多喜二の『蟹工船』感想エッセー。寄せられた作品には、『蟹工船』と同じような状況に陥いっている現代の労働現場が書きつづられていることを紹介している。
2/13 名ばかり管理職110番（朝日）：日本労働弁護団が11日に「名ばかり管理職」に関する電話相談を実施したところ、130件の相談が寄せられた。なかには、「高卒1年目で管理職。管理職手当1万円。残業手当なし」という悪質な事例もあった。
2/13 連合、非正規向けの新サイト（朝日）：連合は、非正規労働者向けの情報サイト「フェアワークつながるネット」を開設した。
2/13 過労、脳下垂体壊す（朝日）：極度の過労によって脳下垂体が死滅することを大阪市立大学の研究チームがラットによる実験で明らかにした。過労によって生命維持の中心器官の一つが破壊されることを初めて立証し、同チームは今後過労を早く見つける過労マーカーの開発に役立つと期待している。
2/13 ホンダ、新卒採用9.7％増（日経）：ホンダは09年春の新卒採用者の計画を発表。今春よりも130人多い1470人を採用となっており、特に技術者の需要が増えており大卒理系を積極的に採用する。
2/13 高卒就職率、5年連続上昇（日経）：文部科学省の調べによると、就職を希望している今春卒業予定の高校生の12月末時点での内定率は83.8％。前年同期を2.3ポイント上まわり、5年連続の上昇となった。
2/11 子育て支援行動計画、101人以上の企業に義務付け（日経）：厚労省は次世代法を改正し、従業員101人以上の企業に子育て支援の行動計画の策定を義務付けることとする。今国会に提出し、09年4月の施行を予定している。
2/11 改正雇用対策法の解説（日経）：07年10月より施行された改正雇用対策法によって募集・採用において原則年齢制限が禁止されたことを解説した「リーガル3分間ゼミ」。
2/11 時短責任者の設置を（朝日）：厚労省の「労働時間等設定改善法」に基づく改正指針の原案では、時短促進のための責任者配置、年休取得の促進などの具体的施策が盛り込まれていることが明らかになった。
2/11 介護に外国人労働力（朝日）：経済連携協定（EPA）によってインドネシアやフィリピンから看護師、介護士を受け入れることに踏み切る。国内での介護士不足という状況があるなかで安価な介護労働力が入ってくることに問題はないのか。先行する台湾や送り出し側のインドネシアの状況も紹介している。