2/29 日本板硝子、希望退職募集（日経）：日本板硝子は約800人いる管理職を対象に希望退職者を募集すると発表。具体的な希望退職者数の目標や、業績への影響についてはふれていない。
2/29 電力9社、新卒7％増（日経）：09年度の電力会社の採用計画がほぼ出そろった。08年度採用予定者数に比べ、7％増の3080人と4年連続での増加となっている。
2/29 労働契約法Q＆A・中（日経）：解雇、出向、懲戒などでについて労働契約法がどのように定めているかについて解説している。
2/29 1月失業率、横ばい（朝日）：総務省が発表した1月の完全失業率は前月と同じ3.8％と2ヶ月連続での横ばいとなった。厚労省が発表した有効求人倍率も0.98倍で横ばい。日経3月1日に同記事
2/29 総務省の発表によると2007年のフリーターは181万人で4年連続での減少、ニートは62万人であった。
2/29 派遣春闘開催（朝日）：派遣労働者の待遇改善について、労働者側と業界団体の代表が話し合う「派遣春闘」が開催された。労働者側が派遣対象業務の限定を要求するものの、団体側は問題があるのは一部として溝が埋まらなかった。
2/29 厚労省、日雇い派遣会社の一斉指導を通知（朝日）：厚生労働省は日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。
2/29 賃上げ要求、平均7040円（朝日）：連合がまとめた春闘要求の第1回集計によると、定昇込みの平均賃上げ要求額は7040円要求となり、前年同期よりも46円減った。時間外労働の賃金割増率引き上げ要求では、521の組合の平均で残業が45時間を超えた分について46％をもとめているが、交渉は難航している。
2/29 ハンディをこえて・4（朝日）：障害を抱えた人がNPOなどから訓練や支援を受けて、仕事に挑んでいる人たちを紹介している。
2/29 転職で損したくない・5（朝日）：転職にあたっては人材紹介会社を活用するという手もあるとして、その利用について紹介している。
2/28 資生堂、育児・介護期間の転居なし（日経）：資生堂はワークライフバラン向上を狙った新しい人事制度を発表。短縮勤務となる「育児・介護時間制度」を活用中の従業員については転居を伴う異動をさせないことや、育児時間制度を活用できる対象年齢を、これまでの小学校就学前から小学校3年生にまで延長することからなる。
2/28 労働契約法Q＆A・上（日経）：3月1日より施行される労働契約法では就業規則の重要性がこれまで以上に高まるが、とくにその周知徹底が重要になるとしている。
2/28 トヨタ労使交渉、2回目も平行線（日経）：トヨタ自動車ので2回目の春闘交渉で組合側の8400円（賃金改善分1500円）の賃上げ要求に会社側は難色を示し、両者の溝は埋まらなかった。
2/28 三菱電機、4000人採用（日経）：三菱電機は、連結ベースで09年入社の新卒・中途採用をあわせて4000人採用すると発表。単独では1500人の採用を予定。
2/28 転職で損したくない・4（朝日）：転職先を探す際に、求人票の賃金の表記や企業の規模に対する求人数に留意するようアドバイスしている。
2/28 定年後も働く・8（朝日）：退職後にNPOを設立したり、NPOで働きたいという人のための情報を提供している。
2/27 食品スーパー、パート定年延長（日経）：食品スーパー最大手のライフコーポレーションは、パートの定年を64歳から70歳に引き上げる。いなげやも65歳から68歳に引き上げている。パート採用が困難になっているなかで、改正雇用安定法を超えて、高齢者を雇用する動きが出ている。
2/27 東芝、採用4900人（日経）：東芝は09年春入社の新卒と中途採用者の採用計画を発表。44％増の490人とする。
2/27 奥村組、希望退職募集（日経）：奥村組は全従業員の1/5にあたる560人を対象に早期退職者を募集すると発表。35歳以上が対象となる。利益重視の経営方針で、不採算工事を減らし縮小した規模に見合う人員数にするため。
2/27 独シーメンス、6800人削減（日経）：ドイツの総合電機メーカー、シーメンスは通信システム事業で約6800人の従業員を削減すると発表。
2/27 転職で損したくない・3（朝日）：突然解雇された場合の解雇予告手当や、倒産した場合の国による未払い賃金の建て替え払い制度などについて紹介している。
2/27 介護系、月7000円要求（朝日）：日本介護クラフトユニオンは、月7000円、時給で40円以上の賃上げ要求する。
2/27 グッドウィル、違法天引き返還すすまず（朝日）：グッドウィル・グループが派遣社員の賃金から違法な天引きをしていた問題で、対象者100万人、返還総額43億円のうち、昨年12月末までに返金できたのは14万人、23億円にとどまっていることが明らかになった。
2/26 働き手の取り分増やせるか（朝日）：労働分配率を上げるべきか否か。上げるべきだとする富士通総研専務の根津利三郎氏と、上げるよう強制することはできないとする経団連参与の高橋秀夫氏のインタビュー記事。
2/26 転職で損したくない・2（朝日）：失業給付金は自己都合か会社都合かによって給付総額や給付期間が大きく変わってくる。会社都合だと思っていても、自己都合にされていたケースもままあり、注意喚起している。
2/26 医師遺族が過労自殺として提訴（朝日）：05年4月のJR宝塚線事故で現場で救助活動にかかわった医師が自殺したのは、その後の講演活動や研究会参加などで過重な労働を強いられたためだとして遺族が社会法人恩賜財団済生会に1億円の損害賠償を求める訴訟をおこした。
2/26 ハローワーク、26カ所を廃止（日経）：厚労省はハローワークを08年度中に26カ所廃止する方針を決めた。廃止の内訳は安定所が8カ所、出張所・分室が18カ所。同省では廃止予定地域はサービス需要が少なくなった地域としている。
2/26 就職先、商社の人気上昇（日経）：学生の就職活動支援会社gusinessがまとめた人気企業ランキングでは1位が三菱商事、2位が三井物産となり、商社人気が復活している。
2/26 派遣主婦、働きやすさで賃金減額（日経）；既婚女性の人材派遣を手掛けるビー・スタイルは、働きやすさを求める労働者には時給を低くする制度を導入する。「駅から5分」、「社員食堂を使える」で20円、「年末に扶養枠調整ができる」「育児休み可能」などで70円を減額する。時給よりも働きやすさを求める主婦の重要に応じるとともに、時給を安く押えることで派遣先の人件費の節約につながるとしている。
2/25 「働く貧困層」の自立を支える（朝日）：ワーキングプア問題を解決するための方策を示した朝日新聞の社説。働く土台を安定させ、底上げする、自立を促す、仕事の能力の向上という三つの点を主張している。
2/25 3月1日労働契約法施行（朝日）：今3月1日より施行される労働契約法。これまでの判例を法律としたことにより労働者にとってのメリットとデメリットについて聞いた日本労働弁護団の鴨田哲郎氏へのインタビュー記事。
2/25 転職で損したくない・1（朝日）：40代半ばで退職を選択したが、再就職まで半年かかった人の事例を紹介し、今後の回で再就職で損しないための「権利」を紹介するしている。
2/25 働くニホン第3部・5（日経）：「それぞれの報酬」と題して、お金は必要だが、しかし何のために働いているのかを問うている。
2/25 小さな子がいる共働き、地方転勤拒否できる？（日経）：小さな子がいる共働きの夫が地方都市への転勤の内示を受けたが拒否できるか。現時点では基本的には拒否は難しいととした「リーガル3分間ゼミ」。
2/24 職業相談に国家資格（日経）：厚労省は就職・転職や職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を来年度から新たに設ける。職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加し、検定試験は筆記と実技とする。
2/24 働くニホン第3部・4（日経）：仕事のない地方の若者が県外に高賃金の仕事に求めて移動する現状を紹介し、人が動く時代に「仕事の値段」をきちんと示せない会社は優秀な人材から逃げられるとしている。
2/23 住信、初任給21万円（日経）：住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げ、21万円とする。大手銀行では、三井住友銀行の20万5千円を上回りトップとなる。
2/23 NTTデータ、2010人転籍（日経）：NTTデータは本社社員の2割にあたる2010人が子会社に転籍、300人が早期退職すると発表。転籍や早期退職などによる人件費圧縮で財務体質を改善する。
2/23 働くニホン第3部・3（日経）：細やかなサービスが要求される日本の職場はホックシールドの言う「感情労働」的側面が強く求められている。こうした感情労働にどう報いていくのかを問いかけている。
2/22 北海道、スト教職員処分へ（朝日）：北海道と札幌市の教育委員会は、北海道教職員組合が査定昇給制度に反対して1月30日に実施した時限ストライキは違法行為にあたるとして、スト参加者を処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員数の約3分の1にあたる約1万4千人に上る見込み。
2/22 ハンディをこえて・3（朝日）：病気によって障害を負いながらも、復職を目指して格闘する人たちを紹介している。
2/22 和食レストランのカルラ、店長に残業代（日経）：東日本で和風レストランを経営するカルラは人事制度を見直し、来年3月をメドに店長に残業手当を支払うことを決めた。残業手当を支給する代りに、店長手当を大幅に減らす。
2/22 働くニホン第3部・2（日経）：「報酬は市場が決める」と題して、社員持株制度や時給指し値制度による就職紹介サイトなどを紹介。またM＆Aによって賃金制度をどう変えるのかについても解説している。
2/22 部下の育成法、改めて教育（日経）：管理職に部下の指導法を課す企業が増えている。その背景には、成果主義によって部下の心まで面倒のみられなくなった管理職が増えていることがあるとしている。
2/21 グッドウィル、労災隠しか？（朝日）：グッドウィルが宮崎県都城市で起こった労災を隠していたとして都城労基署が調査を開始した。
2/21 定年後も働く・7（朝日）：定年後にフランチャイズの加盟店オーナーとなって事業を起こす場合の注意点などを解説している。
2/21 働くニホン第3部・1（日経）：これまで正社員に求められていたことでどこまでが報酬のもらえる仕事なのか。カイゼン活動の業務認定や名ばかり管理職など、グレーゾーンが問い直されているとして、仕事と報酬の関係がどうなっているのかを問う「仕事の値段」シリーズ第1回目。同一労働同一賃金に関する囲み記事もつけられている。
2/21 郵政、勧奨退職応募2300人（日経）：日本郵政が1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人人になったことが明らかになった。郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いようで、グループ各社は経歴などを審査したうえで承認する。