3/10 リーガル3分間ゼミ（日経）：サラリーマンが副業で得た収入で、確定申告をしなくてはならない条件について解説している。
3/10 希望社会への提言20（朝日）：日本の活力を保つには、心を開いて外国人を受け入れ、共生社会をめざそうと提言している社説。
3/10 外国人看護師「欲しい」半数（朝日）：九州大学アジア総合政策センター研究班の調査によると、大病院の半数近くが外国人看護師を採用したいと考えていることが分かった。
3/9 家庭六法（日経）：会社が倒産した際の賃金の立て替え払い制度について説明している。
3/9 暮らしの疑問、プロが答える（日経）：雇用保険の失業給付はどう申請すればよいのかという質問に答えている。
3/9 そこが知りたい（日経）：人材サービス業界が激動している中、リクルートの柏木斉社長に生き残りの条件を聞いている。
3/9 08春賃金Q&A・4（日経）：非正社員の待遇改善について解説している。
3/9 賃金改善要求額、自動車平均1550円（日経）：自動車総連の加藤裕治会長は8日の記者会見で、傘下労組の賃金改善要求額が前年を約140円上回り平均約1550円になったと明らかにした。
3/9 電機大手、1000円回答へ（日経）：東芝、日立製作所など電機大手は今春の労使交渉で、組合側の月額2000円の賃金改善要求に対し、1000円を回答する方針を固めた。
3/9 中途視覚障害者復職へ、NPO手引書（朝日）：病気などで視力を失った中途視覚障害者の復職 を支援する動きが広がっている。厚生労働省やNPO法人の動きを伝えている。
3/8 トヨタの過労死社員、QC活動を業務認定（日経）：勤務中に亡くなったトヨタ自動車社員の過労死の認定が確定したことから、豊田労働基準監督署は7日までに、品質管理（QC）サークル活動を業務と認めて残業時間を算定し直し、遺族に対する遺族補償年金などの支払いを決定した。
3/8 まん延する職場いじめ（日経）：日本産業カウンセラー協会がカウンセラーに行った調査によると、「職場いじめ」がまん延していることが明らかになった。同協会東京支部の電話相談室長、山口志治子さんにその実態を報告してもらっている。
3/8 08春賃金Q&A・3（日経）：今春の労使交渉で焦点となっている「時間外割増率」について解説している。
3/8 カシオ、中国・広州の委託工場スト（日経）：カシオ計算機が生産委託している広東省広州市の工場で6日午前に大規模なストライキが発生し、工場の操業が停止していることが明らかになった。給与体系の変更が原因だという。
3/8 松下、初任給上げ満額へ（日経）：松下電器産業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨年実績より500円増える。
3/8 新日鉄、深夜手当など増額（日経）：新日本製鉄は、深夜手当の割増率を現行の30％から33−35％に引き上げる方針を固めた。休日出勤手当も増やす。4月から実施。
3/8 米雇用6万3000人減（日経）：米労働省が7日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人減少した。2カ月連続のマイナスとなり、約5年ぶりの大幅な減少を記録した。
3/8 東芝・三菱電機、月1000円軸に交渉（朝日）：今春闘において、東芝と三菱電機が7日までに、昨年並みの月1000円を軸に詰めの交渉をする方針を明らかにした。一時金は三菱が昨年実績の5.5カ月分より上積みし、東芝は業績に応じ自動的に決まる方針。
3/8 トヨタ、ベア1000円で調整（朝日）：トヨタ自動車は6日、今春闘に対し1000円を回答する方向で調整に入った。一時金については過去2番目となる253万円を満額回答する。12日に正式回答する予定。
3/7 首相、賃上げを直談判（朝日、日経）：福田首相は御手洗経団連会長と首相官邸で会い、賃上げを要請。御手洗氏は全ての企業での賃上げは難しいとして、所得減税の必要性を首相に指摘した。
3/7 近大、残業代不払い（日経）：近畿大学が07年1月から半年間にわたり事務職員の残業代の不払いをしていたとして、大阪労働局は法人としての大学と元人事部長を労働基準法で書類送検した。近大は不払い総額は2年間で約1億円に上るとしている。
3/7 しごと館、廃止含め検討（日経）：厚労省は、巨額の赤字となっている「私のしごと館」の業務見直しを考える検討会を都内で開催した。
3/7 日商会頭、賃上げ小幅に（日経）：日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、中小企業は業況感が非常に悪いとして、賃上げが低く押えたものにならざるをえないとした。
3/7 08春賃金Q＆A・2（日経）：賃上げの必要性の理由としてしばしば取り上げられる、労働分配率に関する解説。
3/7 トヨタ、1000円回答へ（日経）：トヨタ自動車は1500円の賃上げ要求に対して前年並の1000円を回答する見通しとなった。
3/7 サッポロ労組、買収提案反対（日経）サッポロ関連労働組合は、スティール・パートナーズがサッポロ・ホールディングスに対して提案している買収には反対するとの声明を発表。
3/7 現場が壊れる・1（朝日）：派遣社員や請負労働者によって担われる製造現場。部品としてしか扱ってもらえない彼らの体験をルポしている。
3/7 定住化、遅れる支援（朝日）：労働力不足の時代を迎える中で、産業界は外国人労働者を受け入れ日本語教育を必要性を認識しはじめている。企業内日本語学校を開設したヤマハ発動機IMカンパニーの事例などを紹介した「シゴトとコトバ」下。
3/7 発達障害とともに・中（朝日）；発達障害にあった仕事を探す厚労省の補助事業によって職場体験を経験した人のドキュメント。発達障害にあった職業にどのようなものがあるか、適職研究の必要性を訴えている。
3/6 正せ、名ばかり管理職（朝日）：マクドナルドでの判決に認知度が高まってきた「名ばかり管理職」。労働弁護団や労組の動き、また対応が二分する経営側の動きを紹介している。
3/6 欧州、途上国移民を選別（朝日）：外国人の長期滞在条件として日本語能力を重視することを政府は検討している。既に言葉による外国人移民の選別を実施しているフランスやドイツなどの事例を紹介した「シゴトとコトバ」上。
3/6 格差社会、漫画に文学に（朝日）：格差社会の状況をリアルに描いた漫画や文学作品が出てきているが、かつてのプロレタリア文学とは異なり「主張や告発がない」としている。
3/6 パート待遇改善、一斉要求（日経）：流通大手の労働組合が今春闘でパートタイム社員の待遇改善を要求しているとして、UIゼンセン同盟傘下の組合とイオンやイトーヨーカ堂などの動向について紹介している。
3/6 スカイマーク、客室乗務員を正社員に（日経）：スカイマークは4月から客室乗務員などの契約社員を正社員に登用する制度を新設する。正社員の比率を現状の約4割から9割に引き上げる。
3/6 賃上げ以外に、子育て支援など（日経）：製造業の労組は、今春闘で基本賃金の引き上げ以外に、子育て支援の充実や時間外割増率の引き上げなどをめぐる要求をかかげている。
3/6 トヨタ、1000円軸に（日経）：1500円の賃上げを要求しているトヨタ労組であるが、経営側は景気の不透明感を理由に前年度並の1000円を巡る攻防となっている。ホンダでも1000円の要求に対し、前年並の900円を軸とした交渉になっている。
3/6 首相、賃上げ促す（日経）：福田首相はメールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民に、家計に還元されるべき時がやってきている」として、経営側に賃上げを促している。
3/5 山陽特殊鋼、子育て支援策拡充（日経）：山陽特殊鋼は、出産などで退社後3年以内なら職場復帰できる制度や、育児休業期間の延長する制度を導入する。
3/5 新日鉄、10％増（日経）：新日本製鉄は09年度の採用者数を1065人とする発表。08年採用者よりも10.9％高い数値で、技術・技能の受け皿となる若手を確保する。
3/5 日航、ベア見送り（日経）：日本航空は月額1万円のベースアップを要求していた7つの組合に対して08年度の回答を見送ると回答。7労組側ではストも視野に入れ、ベア実施を求めていく。
3/5 08春賃金Q＆A・1（日経）：賃金改善に関する基本的な用語や最近の動向を解説している。
3/5 米シティー、3万人削減（日経）；米経済テレビCNBCは、米大手銀行シティーグループが3万人強の人員削減を計画していると伝えた。
3/5 派遣の地盤沈下懸念（日経）：グッドウィルなどで不祥事が続く派遣業界。イメージ低下が心配とするスタフッサービス社長のコメントを伝える「回転いす」。
3/5 日本の正社員、過保護？（日経）：OECDがまとめた加盟先進国の労働市場の分析「成長に向けて（2008年版）によると、日本では正社員に手厚い雇用保護がなされている反面、非正社員の処遇改善が遅れている。記事は正社員が過保護というような見出しだが、しかし掲載されている雇用保護数値を見るかぎり、正社員でEU並み、非正社員はなり低くなっている。非正社員の雇用改善が急務と理解すべきだろう。
3/5 ワーキングプア対策、税還付軸に（日経）：賃金低下圧力が強まっている未熟練労働者の貧困対策には、最低賃金の引き上げや生活保護増額よりも、還付可能な税額控除制度を用いるのがよいとする川口大司一橋大学准教授による「経済教室」。
3/5 低い待遇、介護職員足りず（日経）：職員が確保できないために入所者を断わる特別養護老人ホームが増えている。その背景には、介護職の待遇の悪さがあるとしている。
3/5 日本綜合地所、「部下手当」新設（朝日）：マンション分譲大手の日本綜合地所は、4月から管理職を対象に「部下手当」を導入。管理職が部下とのコミュニケーションをはかるために、会食や冠婚葬祭の費用にあててもらうのが目的。
3/4 現金給与、2ヶ月ぶり増（朝日、日経）：厚生労働省の発表した1月の毎月勤労統計調査によると、常用労働者の元気給与総額は前年同月比1％増の28万550円で、2ヶ月ぶりに増加。伸び率も1年7ヶ月ぶりの高い伸びとなった。
3/4 松下、国内1割増（朝日、日経）：松下電器産業は09年度の新卒と中途の採用計画を明らかにした。国内採用数は前年度より11.3％増の890人。またシャープでは1130人（含む高卒250人）の採用計画を発表ししている。
3/4 正社員化、追い風続々（朝日）：連合は今春闘におけるパート共闘の重点要求に正社員登用制度を掲げているが、改正パート労働法の4月施行や正社員化を進める企業が増えるなど追い風状況にある点を伝えている。正社員化を実施したロフトの事例や、トヨタやキヤノンなど大手製造業での正社員化の動向についても伝えている。
3/3 建設アスベスト訴訟、首都圏で統一原告団（朝日、日経）：首都圏の建設労働者らが、石綿による健康被害の責任を問い、国や建材メーカーなどを相手に約79億円の損害賠償を求める訴訟を東京と横浜の両地裁に提訴することを決めた。
3/3 外国人研修生の保護拡大（日経）：政府は外国人研修・技能実習制度について、母国語で相談できる電話窓口を設けたり、受け入れ企業が倒産しても研修を続けられるように支援するなど保護策を拡充する方針を決めた。
3/3 研修施設の新設相次ぐ（日経）：多数の従業員を集めて教育を実施する研修施設を新設する企業が相次いでいるとして、その背景に、増加する新入社員にOJTでは間に合わないなどの背景があることを伝えている。
3/3 処分決定前の自宅謹慎は無給？（日経）：懲戒ではなく、業務命令として自宅謹慎を命じることはできるが、この場合は例外的な場合を除いて、賃金支払いが必要となることを解説した「リーガル3分間ゼミ」。
3/3 「こども特定財源」こそが必要だ（朝日）：少子化が現代の大きな難問だとして、それを克服するために、道路特定財源ではなく、こども特定財源を設け、保育サービスの充実を目指せとした社説。企業の役割も大きいとして、雇用の安定や働き方の改善についても触れている。
3/2 ロフト、2350人正社員化（朝日）：雑貨専門大手のロフトは16日から、正社員やパートなどの区別をなくし、希望者を勤務時間の長短に関係なく、雇用期間の定めのない社員にする。
3/1 マクドナルド、残業代未払いでまた提訴（日経）：日本マクドナルドの元店長3人が、未払いの残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが明らかになった。
3/1 転職で損したくない・6（朝日）：転職に際して職業能力の向上をはかるには公共職業訓練の講座を紹介している。
3/1 ミズノ、残業代不払い18億円（朝日）：スポーツ用品ミズノは社員2000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で計18億円6千万円あったと発表。不払い分については3月末に一括して支払う。同社は1月末に大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けていた。
3/1 労働契約法Q＆A・下（日経）：労働契約法で留意しておくべき点として、安全配慮義務が明文化された点を解説している。
3/1 中堅人材各社、中国から技術者（日経）：中堅の人材派遣各社が中国の技術者を国内企業へ派遣する動きを加速している。
3/1 シャープ、採用13％増（日経）：シャープは09年度春入社の採用計画を発表。新卒、中途をあわせて、今春に比べて13％増の1130人を採用する。中途入社は5割増の150人を計画している。