3/20 資生堂、上海に海外社員教育拠点（日経）：資生堂は中国・上海市に同社の海外拠点で働く社員の教育拠点を新設する。中国で働く約8000人と今後3年間で採用する約2000人を当面の対象とする。
3/20 パート時給15.7円上昇（日経）：UIゼンセン同盟が発表した今春闘の労使妥結状況では、パートの時給引き上げ額が前年同期を3.1円上回った15.7円となった一方で、正社員の賃金改善額は前年割れの1061円となった。
3/20 JR西、退職制度変更（日経）：JR西日本は2012年以降の定年退職者を再雇用すると発表。従来の制度では06〜11年度までの定年退職者としてきたが、制度延長する。
3/20 改正パートタイム労働法Q&A・下（日経）：改正を先取りして制度を改正した企業や、今後の課題などについて解説している。
3/20 フィリピン人看護師・介護士、受け入れ延期（日経）：厚生労働省は08年度に予定していたフィリピン人看護師・介護士お受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比で署名した経済連携協定がアロヨ政権の動揺などで発効のめどが立たないため。またインドネシアとの協定は、日本のねじれ国会が理由で審議がストップしている状態。
3/20 職場のストレス対処法・4（朝日）：どんな風に部下に接すれば上司はストレスをやわらげられるのかについてアドバイスしている。
3/19 所定内給与、2年連続減（日経）：厚労省の発表した07年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の所定内給与は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続での減少となった。
3/19 改正パートタイム労働法Q&A・中（日経）：正社員並みパートの正社員との差別取り扱いが禁止された点を中心に解説。
3/19 人材サービス各社の採用、地方に活路（日経）：派遣や請負などの人材サービス各社は、都市部での人材確保が難しくなってきたことから、地方での採用の拡充に力を入れている。
3/19 女性役員、活躍の陰にメンター（日経）：現在活躍中の女性役員の事例を紹介しながら、女性役員を生む支援体制としてメンター（良き指導者、助言者）が不可欠であるとしている。
3/19 BMW、8100人削減へ（日経）：独の自動車メーカーBMWはコスト削減のため8100人に上る人員削減することを決めた。BMWの自動車販売は過去最多を記録したが、営業利益率が6.4％と横ばいでライバルのメルセデスを下回ったため。
3/19 職場のストレス対処法・3（朝日）：過剰なストレスを軽減する方法として、認知療法や筋弛緩法などを紹介している。
3/18 改正パートタイム労働法Q&A・上（日経）：4月1日から施行される改正パートタイム労働法のポイントなどを解説している。
3/18 現金給与を大幅上方修正（日経）：厚生労働省が17日発表した1月の毎月勤労統計によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比1.6％増の28万2082円となった。伸び率は速報段階から0.6ポイントの上方修正になった。
3/18 ジョブカード、松下も実施（日経）：内閣府は17日、「ジョブカード」制度に基づく職業訓練を松下電器産業が実施すると発表した。
3/18 社保庁・労組、ヤミ専従で返還7億5000万円に（朝日、日経）：社会保険庁で、「ヤミ専従」が長年常態化していた問題で、全国社会保険職員労組は17日、返還すべき給与が27人分、約7億5000万円に上ると発表した。
3/18 職場のストレス対処法・2（朝日）：ストレスとなる要因を3つに分類し、専門家に話を聞いている。
3/18 キヤノン、派遣打ち切り（朝日）：キヤノンは、グループ会社を含む工場の派遣社員約1万2000人の受け入れを年内に打ち切り、半数の6000人を直接雇用の期間社員に、残りを請負契約に置き換える。
3/17 石綿被害、家族の肺がんも救済（日経、朝日）：クボタ旧神崎工場に派遣されていた元従業員＝死亡＝の妻で肺がんで死亡した女性が、石綿健康被害救済法に基づく救済認定を受けていたことが分かった。
3/17 給与より「やりがい」（日経）：リクルートは26日、正社員の中途採用情報を集めた新たな転職サイト「オトナの就活」を開設する。転職希望者の中には、「やりがい」を優先する人が多いことから、仕事の醍醐味や組織の魅力などが前面に出たものになる。
3/17 職場のストレス対処法・1（朝日）：職場でのストレスが積み重なり、体調を崩す会社員たちの事例を取り上げている。
3/16 キヤノン、工場の派遣社員ゼロに（日経）：キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、6000人を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツなど、主な企業の従業員の待遇改善の動きもまとめている。
3/16 定年前に考えるマネープラン・上（日経）：ファイナンシャルプランナーによる定年退職後に働く場合の賃金と年金の関係についての解説。
3/16 コムスン継承会社の人手不足深刻（日経）：コムスンが介護事業から撤退して3カ月余り。人手不足で深夜介護の一部が困難になるなど、混乱が続いているという。
3/16 フリーター訓練、松下電器も実施（朝日）：「ジョブ・カード制度」の一環として、松下電器産業グループが職業訓練プログラムを実施する。
3/16 社会保険庁「労組ヤミ専従」常態化（朝日）：社会保険庁で、「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組の高端照和委員長は責任をとって辞任する見通し。
3/15 大卒内定率88％（日経）：4年生大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、2月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の88.7％になり、2000年の調査開始以来、過去最高となったことが14日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
3/15 職場セクハラ変質（日経）：昨年、改正男女雇用機会均等法で企業にセクハラの防止対策の強化が義務付けられたが、新しい形のセクハラも目立ち始めているという。現状と個人に求められる対処についての山田秀雄弁護士へのインタビュー。
3/15 看護師の月給増加（日経）：看護師の月給が各地で増加し、特に関西では1年で6％近くアップしていることが、医療介護求人サイトの調査で分かった。
3/15 コロムビア、早期退職募集（日経）：経営再建中のコロムビアミュージックエンターテインメントは14日、全従業員の約2割に当たる100人の早期退職者を募集すると発表した。
3/15 中国、外資の労組結成率83％に（日経）：中国の労組全国組織、中華全国総工会は14日、外資系企業での労組結成率が83.0％に達したことを明らかにした。
3/15 中国、雇用新法見直しで激論（日経）：中国で1月に施行されたばかりの「労働契約法」の見直しの是非を巡る議論が加熱しているという。現状を伝えている。
3/15 地銀や信託、初任給上げ相次ぐ（日経）：有力地銀の千葉、東邦、京都などの各行は4月から初任給を引き上げる。信託では中央三井信託銀行と住友信託銀行が上げる。
3/15 舛添厚労相、名ばかり管理職の指導強化を明言（朝日）：「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は14日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。
3/15 賃上げ額増え6401円（朝日）：連合が14日発表した春闘の第1回集計結果によると、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、比較可能な264組合で前年より259円アップの6401円となった。
3/15 シニア労組、初交渉（朝日）：中高年の労働者が昨年12月に結成した労働組合「シニアユニオン東京」が14日、厚生労働省に対し、定年後の雇用確保を求めて初の交渉を行った。
3/14 「国労側の訴えは時効」（日経）：国鉄分割・民営化に伴いJRに採用されなかった国労組合員らが、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。裁判長は「損害発生はJRに採用されなかった1987年。訴えは時効（3年）」として請求を退けた。
3/14 家電量販大手4社「新卒」最多水準に（日経）：大手家電量販店の2009年春の採用計画が出そろった。ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス、ノジマの4社が過去最高水準の新卒者を採用する。
3/14 JR東は930円で妥結（日経）：JRグループ主要3社の2008年春の賃金交渉が13日、事実上決着した。JR東海は900円、JR東日本は930円で妥結。JR西日本は7年連続でベアゼロとなった。
3/14 現場が壊れる・2（朝日）：権限を与えられないまま、主要な仕事をまかされている非正社員の苦悩を伝えている。
3/14 東電は前年比11万9000円減（朝日、日経）：東京電力の労使は13日、08年の一時金について、前年実績より11万9000円（6.9％）低い161万円で妥結した。
3/14 NTTの一時金、前年並みで妥結（朝日、日経）：NTTグループ8社の賃上げ交渉は13日、焦点となっていた一時金（ボーナス）をほぼ前年並みとすることで妥結した。
3/14 UIゼンセン同盟、パートの賃上げ前年比6.8円改善（朝日、日経）：UIゼンセン同盟は、今春闘でのパート労働者の時給賃上げについて、13日時点での回答をまとめた。17組合の平均で昨年実績を6.8円上回る18.9円だった。
3/14 日本郵政2000人正社員化（朝日、日経）：日本郵政グループの民営化後初の賃上げ交渉は13日、各社統一の正社員600円のベースアップで妥結した。また、非正社員の正社員への登用を本格的に始め、08年度は2000人登用することなども合意した。
3/14 首相、「非正社員の待遇改善を」（朝日）：福田首相は13日の内閣メールマガジンで、非正社員の待遇改善や正社員化を経済界に呼びかけた。
3/14 春闘、後半戦で巻き返せ（朝日）：大手製造業の賃上げは多くが前年並みにとどまるという渋い結果に終わったことから、これから交渉が本格化する商業やサービス業、中小企業の巻き返しを期待している社説。
3/13 トヨタ、定年後再雇用とパート賃金上げ（日経）：トヨタ自動車は12日、定年退職後の再雇用者とパート社員の賃金を引き上げることを決めた。
3/13 鉄鋼大手、休日手当割増率40％に上げ（日経）：鉄鋼大手5社は今春の労使交渉で、休日手当割増率を40％に引き上げ、深夜手当を割増率33％に引き上げることを決めた。
3/13 電機大手、非正規社員の処遇改善へ（日経）：電機大手15社の労使は、非正規雇用で働く従業員を活用する際の労働協約改定で合意。また、大きな焦点だった「時間外手当の割増率引き上げ」は、合意に達しなかった。
3/13 三菱重工、新卒6％増（日経）：三菱重工業は2009年春入社の新卒採用者を前年に比べ約6％増の1600人にする。うち大卒は過去最高の720人。
3/13 新卒採用、全学歴で増加（日経）：厚生労働省が12日発表した2月の労働経済動向調査によると、短大も含めてすべての学校の卒業者について、採用企業の割合が前年を上回った。
3/13 りそな銀、派遣女性専用ローン（日経、朝日は14日）：りそな銀行はパソナグループと共同で、女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。
3/13 高効率生産ライン違法？（日経）：「ジャスト・イン・タイム方式」（JIT方式）と呼ばれる生産システムが、労働局から「偽装請負の疑いがある」とみなされ、関係業界に波紋が広がっているという。実情を探っている。
3/13 介護休拡充、神鋼3年に（朝日）：神戸製鋼所は、介護による休業期間を4月から現在の1年間から3年間に拡充する。
3/13 春闘、賃上げ前年並み（朝日、日経）：製造業大手の賃上げ交渉が12日、ほぼ終結した。多くの企業は前年並みの賃上げにとどめた。主要企業の回答状況をまとめている。
3/12 豊田自動織機、技能職2割増（日経）：豊田自動織機は11日、2009年春入社の新卒採用者を08年実績比12％増の700人にすると発表した。事務職、技術職はほぼ前年並みで、技能職を2割増の430人に増やす。
3/12 デンソー、８％増計画（日経）：デンソーは11日、2009年春の採用計画を発表。大卒の技術職などの採用を増やし、定期採用全体では今春見込みより8％多い1200人とする方針。
3/12 退職社員再雇用、NECが新制度（日経）：NECは11日、育児や家族の介護、配偶者の転勤などを理由に退職した社員の再雇用制度を新設する方針を明らかにした。
3/12 定年者支援に松下が新制度（日経）：松下電器産業は4月、60歳の定年を迎えた従業員向けに再雇用や老後の家計設計を支援する新制度を導入する。
3/12 ホンダ800円回答、昨年妥結下回る（日経）：ホンダは11日、組合側の月額1000円の賃金改善要求に対し、800円を回答することを決めた。昨年の妥結額を100円下回る。
3/12 きょう賃上げ一斉回答（日経）：金属労協（IMF・JC）に加盟する主要4業種の経営側が12日、組合側に賃上げ額と一時金を一斉回答する。電機や自動車など大半の企業は賃上げ額が前年実績並みの月額1000円になる見通し。
3/12 吉野家、パートを地域正社員に（日経）：吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。
3/12 三菱重工、賃上げ原資を成績で配分（朝日）：三菱重工労働組合は11日、今春闘で獲得する賃上げ原資を社員の業務成績に応じて配分することを経営側に提案し、4月から導入する方向で合意したことを明らかにした。
3/12 松下、キャリア形成・健康維持に支援金（朝日）：松下電器産業は今春闘で、実質1000円の賃上げ原資をキャリア形成や健康維持などの支援金にあてる案を労働組合側に示した。
3/12 鉄鋼大手、時間外割増率上げへ（朝日）：鉄鋼大手4社は、時間外割増率を引き上げる方針を固めた。休日の割増率を現行の35％（新日本製鉄は37.5％）から40％前後に引き上げる。
3/12 電機大手、賃上げ1000円軸（朝日）：大手製造業の春闘は12日に集中回答日を迎える。電機大手は、実質的な賃上げ額で1000円を回答する見通し。トヨタ自動車も3年連続で1000円を回答する方針を決めた。
3/12 連合、「専ら派遣」是正を要求（朝日）：連合の高木剛会長は11日、日本人材派遣協会を訪れ、事実上の専ら派遣の横行を批判し、是正を要求した。
3/11 ピーエス三菱、希望退職募集に124人応募（日経）：ピーエス三菱は10日、2月に実施した希望退職者募集に124人が応じたと発表した。
3/11 08春賃金（日経）：日立製作所は今春の労使交渉で、組合側が要求した年間一時金5カ月に対し、4.9カ月を回答する方針を固めた。シャープは前年実績の5.3カ月に対し5.25−5.3カ月で労使が調整している。
3/11 三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に（日経）：三菱重工業の労使は10日、賃上げ原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意した。
3/11 トヨタの新年度3000人台を維持（朝日）：トヨタ自動車は10日、08年度の採用計画を発表。全体の採用数は計3629人で、ほぼ前年度実績並み。
3/11 電機大手6社が採用増（朝日）：10日に出そろった電機大手の09年度の国内採用（単体）は、8社中6社が増やす計画。さいようの伸び率が最も大きいのは東芝で、前年度比53％増の2000人。