3/31 リーガル3分間ゼミ（日経）：試用期間の残業代について解説している。
3/31 シグナル発見・足りぬ介護士、確保へ先手（日経）：外国人介護士の受け入れに向けた準備を進めている企業の現場を伝えている。
3/30 家庭六法（日経）：解雇や給料の不払いなどの紛争解決に役立つ労働審判制度について説明している。
3/30 「石綿新法」遺族に周知（朝日）：環境省は、中皮腫による死者の遺族に個別に連絡を取り、石綿健康被害救済法や労災補償に基づく救済手続きを取るよう促す方針を固めた。
3/29 サミット、パートの定年、70歳に（日経）：食品スーパーのサミットは28日、パートの定年を5歳引き上げて70歳にすると発表した。
3/29 アリタリア航空、買収交渉2100人削減案（日経）：仏蘭エールフランスーKLMは28日、伊アリタリア航空の買収問題で、同航空労組に対し2100人の人員削減を提示した。組合は提案を拒否。
3/29 完全失業率3.9％に悪化（朝日、日経）：総務省が28日発表した2月の完全失業率は前月を0.1ポイント上回る3.9％で、5カ月ぶりに悪化。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率も前月より0.01ポイント低い0.97倍だった。
3/29 正社員、女性では46％（朝日）：厚生労働省の「07年版女性労働白書」によると、07年の女性の正社員数は10年前よりも133万人少ない1039万人で、女性の雇用者全体に占める割合も12ポイント減の46.5％に落ち込んだことがわかった。
3/29 仏、公務員8万人削減（朝日）：フランスが大規模な公務員の削減に乗り出す。5年間で計8万8000人を削減するという。アンドレ・サンティニ公務員担当相に話を聞いている。
3/29 石綿被害、新たに2167事業場（朝日、日経）：厚生労働省は28日、05〜06年度に新たに石綿による労災認定などを受けた従業員がいた全国2167事業場の名称を公表した。
3/28 男性ナース、社会人ら志望者急増中（日経）：看護学校に男性の社会人経験者らが続々と入学しているという。背景を探っている。
3/28 国労とJR貨物和解（日経）：旧国鉄の分割・民営化後、国労組合員が昇進などでJR貨物から差別的な扱いを受けたとして争っていた労使紛争は27日、JR貨物が和解金を支払い、国労が会社の施策に協力することなどを条件に中労委で和解が成立した。
3/28 現場が壊れる・4（朝日）：低価格競争が広がり、技能の劣化や継承難を招いている建設労働者などを取り上げている。
3/27 新入社員は「カーリング型」（日経）：社会経済生産性本部は今年の新入社員を「カーリング型」と特徴づけた。売り手市場で就職しているため会社への帰属意識は低く、会社が働きやすい環境づくりに腐心するというのが命名の理由。
3/27 りそな銀行、年金需給減額（日経）：企業年金の受給額を平均13％引下げたのは一方的な不利益変更だとして、りそな銀行の退職者が同行とりそな企業年金基金に差額の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁は「経営状況が著しく悪化し、減額はやむを得ない」として請求棄却する判決を下した。
3/27 トヨタ・日産、初任給上げ（日経）：トヨタ自動車と日産自動車は今年4月入社の初任給を従来より1000円高い20万3000円に引き上げる。
3/27 内部告発・24 （朝日）：「先駆者・上」としてヤミカルテルを内部告発したために仕事上で酷い差別的取り扱いを受けてきた元トナミ運輸の社員を紹介。
3/27 クリントン候補、ガラスの天井に挑む女性に共感（朝日）：米大統領選挙の民主党候補者選びで苦戦を強いられているヒラリー・クリントン候補。男女平等の建前の下で、「見えない性差別」を体験してきた女性と、彼女とを重ねあわせながら、クリントンを支持する女性や反発する側の見解を紹介している。
3/26 三菱商事、来春の新卒採用200人（日経）：三菱商事は2009年度の新卒採用計画を200人程度とすると25日発表した。
3/26 ヤマダ電機、元日営業廃止（日経）：ヤマダ電機は25日、来年からグループ1000カ所強の全店で元日営業をやめることを決めた。同日、労働組合と合意した。休日の拡大や契約社員を正社員に登用する制度導入なども検討する。
3/26 パート正社員化、74％が制度導入（日経）：改正パートタイム労働法施行を4月に控え、小売りや外食大手の74％がパートから正社員への登用制度を導入したことが日本経済新聞社の調査で分かった。
3/26 企業年金、運用見直し（日経）：大手企業が企業年金の運用改革に乗り出す。年金資産を退職者や従業員など世代別に分割するKDDIなどを取り上げている。
3/26 過重労働で障害、会社に賠償命令（朝日）：脳梗塞を起こし障害が残ったのは、過重な長時間労働が原因だとして、高知県安芸市の元トラック運転手の男性が、会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、高知地裁であった。裁判官は会社側の安全配慮義務違反を認め、会社側に約3600万円の支払いを命じた。
3/25 日立プラント、早期退職者550人を募集（日経）：日立プラントテクノロジーは24日、全社員の約7％にあたる550人の早期退職者の募集を始めると発表した。
3/25 マツキヨ、薬剤師に年俸制（日経）：マツモトキヨシは7月、ドラッグストア勤務の薬剤師に年俸制を導入する。
3/25 再就職支援会社が拡充（日経）：パソナキャリアは近く早期退職者の相談に乗る転職コンサルタントを現在より3割増やす。テンプスタッフは転身サポートは営業人員を約2割増員した。
3/25 終身雇用「支持」9割近く（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果によると、終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが分かった。
3/24 非正規職員、我慢も限界（日経）：消費者行政を支えている非正規職員の過酷な雇用実態を明らかにしている。
3/24 中小、人材確保で連携（日経）：中小の製造業が人材の確保や育成などで連携するケースが目立ち始めているという。産業集積地として地域をブランド化し、訴求力を高めようとしている東京・大田のエムワン精工などを取り上げている。
3/23 家庭六法（日経）：公共職業安定所（ハローワーク）について解説している。
3/22 子が就職、親の心得（日経）：企業の採用コンサルタントで「こんな親では就職できない」（廣済堂出版）などの著書がある尾方僚さんに、最近の新入社員の親の事情と望ましい対応を語ってもらっている。
3/22 下請法違反で勧告を請求（日経）：中小企業庁は21日、住宅設備機器製造・販売会者「ミカド」が、下請け業者39社に対し代金計約3660万円を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会に減額分の返済や再発防止策を求める勧告を出すよう措置請求した。
3/22 勤務医に短時間雇用制（日経）：厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。
3/22 3メガバンク、来春も大量採用（日経）：3メガバンクの2009年春の新卒採用計画が21日、出そろった。三菱東京UFJ銀行は前年の計画より15％増の1500人を採用する。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行も前年並みか前年を上回る人数を予定している。
3/22 マクドナルドの元店長4人提訴（朝日、日経）：「名ばかり管理職」の問題で、日本マクドナルドの元店長4人が21日、未払い残業代など計1720万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
3/22 職場のストレス対処法・6（朝日）：ストレスについて、産業カウンセラーや臨床心理士に相談する方法などを紹介している。
3/22 企業の育児支援、現状は（朝日）：子育て支援に積極的な企業に与えられる認定マーク「くるみん」を取得した各企業の支援策を紹介している。
3/22 パート時給19円増（朝日）：連合がまとめた春闘の21日時点でのパートの時給引き上げ額は19.68円で、前年同期より4.18円増えた。
3/22 脱・働く貧困層、ドイツ積極的（朝日）：05年から、働く世代の貧困化を防ぐ新しい支援の仕組みを作ったドイツを訪ね、日本に参考になる点を探っている。
3/21 石綿健康被害の救済法改正要求（日経）：石綿対策全国連絡会議が20日、東京都内でシンポジウムを開き、石綿健康被害対策法の改正を要求した。
3/21 大卒採用6年連続増加（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた新卒採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み9.1％増と、6年連続で前年度を上回った。
3/21 職場のストレス対処法・5（朝日）：人件費を絞ったしわ寄せが、旅行業界ではお客が、学校では子どもが受けていると、警鐘を鳴らしている。
3/21 現場が壊れる・3（朝日）：精密部品メーカー「マイスター」が導入している「ブラザー制度」（新人につけられる世話役）などを取り上げている。
3/21 時時刻刻・「求む、最低賃金」外国人訴え（朝日）：外国人実習生や日系ブラジル人たちが、個人加盟できる労働組合に入って待遇改善を求める動きが広まっている。実情を伝えている。
3/21 採用、来年も売り手市場（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象に行った09年春の新卒者採用計画調査によると、学生の「売り手市場」が続くが、質の維持に腐心している企業側の思いが浮かび上がった。