4/20 育休制、企業に利点（日経）：内閣府の専門調査会は、企業がワーク・ライフ・バランスに取り組む利点を試算したところによると、出産後も女性従業員が働き続けられる環境が整えば、出産退職よりも企業の負担は軽いことがわかった。
4/20 漂流ニッポン、すでにある処方箋・5（日経）：日本企業が高等教育を受けた外国人労働者にとって魅力のない状況になっていると同時に、単純労働の世界では研修生制度に象徴されるように違法行為がまかり通っているとして、日本の外国人政策がもはや外国人にとって魅力のなくなっているとしている。
4/20 食の現場、外国人頼み（朝日）：日本の自給の現場はいまや外国人頼みになりつつある。外国人研修生に依存する「農」や「漁」の現場を訪ねている。
4/19 スズキ、来春新卒採用1200人（日経）：スズキは18日、2009年春の新卒採用計画をまとめた。今春を25人上回る1200人と高水準を維持する。大卒の技術職は520人と過去最高の採用規模となる。
4/18 パート春季労使交渉、処遇改善まず一歩（日経）：連合は非正社員の処遇改善を春季労使交渉 の柱の1つに据えているが、均衡処遇実現に追い風は吹いているのか、実情を探っている。
4/18 現金給与1.5％増に修正（日経）：厚生労働省が17日発表した2月の毎月勤労統計調査によると、残業代などを含む1人あたり平均の現金給与総額は前年同月に比べ1.5％増え、速報段階の1.3％増から0.2ポイント上方修正した。
4/18 企業で働く高齢者200万人（日経）：65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。
4/18 現場が壊れる・7（朝日）：企業は、正社員化の経済効果に注目しはじめたとして、ユニクロの地域限定正社員とNTTコムテクノロジーの契約社員の正社員化を取り上げている。
4/18 就職人気企業1位は全日空（朝日、日経）：来年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象にした就職志望企業ランキングをリクルートが17日発表したところによると、全日本空輸が2年ぶりに1位となった。上位5社には、積極採用を続けている3大メガバンクが入った。
4/18 仏ルモンド紙、スト突入（朝日）：フランスの夕刊紙ルモンドの主要各労組は17日、経営陣が示したリストラ案に抗議して朝からストに突入し、同日の同紙は14日に続き、再び休刊となった。
4/17 京急元社員に石綿労災認定（日経）：京浜急行は16日、同社でバスの整備士として働き、肺がんを患った元社員の男性がアスベスト（石綿）による労災認定を受けたと発表した。
4/17 ブリヂストン、大卒初任給を6500円引き上げ（日経）：ブリヂストンは16日、2008年4月入社の総合職の初任給を引き上げる。大卒と修士課程修了者は6500円引き上げる。
4/17 住友重工、社員の育児・介護支援を強化（朝日）：住友重機械工業は4月から、育児・介護中なら週5日未満でも働ける制度をつくるなど、社員の育児・介護支援策を強化する。
4/15 09年就職戦線、前倒しでゲーム化（日経）：09年新卒の就活も売り手市場といわれる中、内々定を得た後にやりたい仕事に悩む学生が多くいるという。実情を探っている。
4/15 コナカ店長が労働審判（日経）：紳士服販売のコナカの店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当として、過去2年分の残業代計約1280万円の支払いを求める労働審判を14日までに、横浜地裁に申し立てた。
4/13 賃上げ1.91％小幅な伸び（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（1次集計）によると、主要企業の賃上げ率は1.91％となった。景況感の悪化にもかかわらず4年連続で前年を上回った背景の1つに人手不足があるという。
4/13 疲れ果てる勤務医（朝日）：勤務医の過酷な勤務実態を浮き彫りにしている。
4/12 NHK集金労組、業務廃止でスト（日経）：NHKから業務委託を受けた地域スタッフでつくる日本放送協会集金労働組合は、11日午前零時から48時間のストライキを始めた。
4/12 ボーナス2.9％減（日経）：民間調査機関5社の夏のボーナス予測によると、民間企業の従業員 1人あたりの平均支給額は5社平均で39万5897円と、前年に比べ2.9％減る見通しだ。2年連続のマイナス。
4/11 今宵も働く"残業ホタル"（日経）：「隠れ残業」を余儀なくされている社員を「残業ホタル」と称し、残業規制が強化される中、なかなか減らない残業と格闘する働き盛りの社員たちの日常を追っている。
4/11 日産女性役員、2013年には1割（日経）：日産自動車のカルロス・ゴーン社長は10日、2013年までの5年間で同社の女性役員を全体の10％まで増やすことを明らかにした。女性管理職の割合も現在の2倍の10％に引き上げる。
4/11 大阪市職、市提訴へ（朝日）：大阪市議会が、市職員の労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度を廃止する条例改正案を可決したことについて、市職員労働組合は市を相手に、改正条例の取り消しなどを求める行政訴訟を今月中にも起こす方針を固めた。
4/11 高知県、予告せず21人解雇（朝日）：高知県埋蔵文化財センターが、道路特定財源の暫定税率失効で幹線道路建設に伴う発掘調査ができなくなったことから、いったん雇用した作業員21人を解雇したした際、労働基準法で義務づけられた解雇予告の手続きをとっていなかったことがわかった。
4/11 現場が壊れる・6（朝日）：企業内組合に対する不満が目立ってきている。外食チェーン「すかいらーく」と、日本郵政グループ労組を取り上げている。